1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この影響から逃れることは出来ない。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

徳川幕府や韓国の鎖国政策は、能動的な「経済鎖国」の例である。ナチスドイツと軍国日本の「経済鎖国」は、受動的な例である。北朝鮮は受動的な「経済鎖国」である。

どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

80年代の東南アジアで発生した為替バブルでは、マレーシア政府は、ソロスを悪玉として非難し、能動的な「経済鎖国」政策を採用した。その結果、外国資本の投資は減速し、工業化が遅延した。タイの軍事政権も、能動的「経済鎖国」を選択した。

イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。ナチスドイツと軍国主義日本は、軍需生産に人と資源を動員し、国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えなかったのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させたからである。

従って能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2017年頃に、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。

だが日本だけが、その影響からの脱出に時間がかかる。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。しかも慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。