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新常態の中で中国が「中所得国の罠」を回避するには？
人民網日本語版 2016年01月15日08:13
中国経済は新常態に入り、2010年には10.4％だったGDP成長率は今や、7.0％前後にまで落ち込んだ。こうした状況の中、「中国は衰退している」、「中国が中所得国の罠に陥る確率が高まった」などの声が飛び交っているが、新常態に入った後、中国が「中所得国の罠」を回避することはできるのだろうか？その方法とは？この問題に答えるためには、理論と実践を組み合わせ、発展の法則に即した判断を出さなければならない。人民日報が伝えた。
▽「中所得国の罠」のリスクは今も存在する
「中所得国の罠」は世界銀行が2007年に報告書「東アジアのルネッサンス」の中で提示した概念だ。同報告書によれば、第二次世界大戦後の各国の経済を観察した結果、1人当たりGDPが3千〜5千ドルに達し、中所得国の段階に入ると、多くの国が資源の不合理な資源占有、不公平な所得分配、緩慢な技術進歩、社会矛盾の表面化といった原因により、経済社会の発展が長期的に停滞することが明らかになった。例外と言えるのは日本や韓国などのごく少数の国家のみだ。世界銀行はこの普遍的な現象を総括し、1人当たりGDPが5千ドル前後に達した国の経済発展が相対的に停滞する現象を「中所得国の罠」と名付けた。
世界銀行の基準によれば、中国の1人当たりGDPは2008年に3300ドルに達し、中所得国の仲間入りを果たした。その後、2011年には同値が約5400ドルに達し、停滞しやすい段階に入ったが、中国経済が停滞することはなく、2012年には6100ドル、現在は7800ドルに達し、中高所得国の範疇に入った。しかし、中高所得国の中ではまだまだ低水準だ。現在、先進国の1人当たりGDPは軒並み4〜5万ドルに達し、世界の1人あたりGDPはすでに1万ドルを超えている。当然、多くの低所得国家も「平均化」された上での数値だ。中国は中高所得国の1人当たりGDPの上限である1万1千ドルからはまだかけ離れており、「中所得国の罠」のリスクは依然として存在する。この罠を回避できるかどうかは、中国の「第13次五カ年計画（2016〜2020年）」期の発展における重要な試練であり、小康（やや ゆとりのある）社会の全面的完成に向け、避けては通れない関門だ。
▽「減速するが失速はしない」ことが、「罠」回避の基本戦略
新常態に入った今、中国経済の減速は法則に合致した現象と言える。この減速には直接的な原因と、深いレベルの原因がある。
直接的な原因は、経済成長を引っ張る「三頭立ての馬車（輸出・投資・消費）」から分析しなければならない。2011年から2013年にかけ、中国の消費・輸出の経済成長への寄与度は下がり続けた。特に世界金融危機後の不景気の影響を受けて、輸出の寄与度はマイナスにまで下がり、唯一投資の寄与度のみが増え続けた。2014年から2015年第1四半期にかけて状況はやや好転し、消費・輸出の増加率と寄与度がやや増加したが、投資が他をリードする局面は根本的に変わらなかった。これに加えて資本の限界効率逓減の法則が働き、投資が経済成長をけん引する力が落ち続け、経済の下振れ圧力が強まり続けた。
深いレベルの原因には以下の3つがある。（１）経済発展モデルの転換の遅れ（２）経済構造のアンバランス（３）人口ボーナスの減少、人件費の高騰。
新常態下における中国経済減速の必然性を認識することは、法則に適応し、これを制御し、適度な発展速度を見つけることにつながる。
2014年のGDP（63兆6463億元）と人口（13億6782万人）、人民元の対米ドル基準値（1ドル＝6.1224元）を基準とし、経済の高成長プラン（GDP成長率7.0％）、中成長プラン（5.5％）、低成長プラン（4.0％）の3つのプランで2020年、2025年の中国の1人当たりGDPを予測すると、以下のようになる。
高成長プラン――2020年：1万834ドル、2025年：1万4987ドル
中成長プラン――2020年：9954ドル、2025年：1万2831ドル
低成長プラン――2020年：9135ドル、2025年：1万961ドル
つまり、将来経済に大きな起伏が起きない限り、中国は「中所得国の罠」を回避できるが、プランの違いによってその達成時期が大きく異なってくる。高成長プランならば、第13次五カ年計画中に基本的に回避できるが、中成長プランだと2022年、低成長プランだと第14次五カ年計画（2021〜2025年）が終わるころにやっと回避することになる。
減速するが失速はしない。これが、新常態下の経済発展の要求だ。
減速はしても良い。上述したように、経済成長率が5.4％以上、すなわち中成長プランの成長率を維持できれば、各目標の達成は問題がない。ただ、失速はしてはならない。ある程度の経済成長率は、雇用を確保し、「中所得国の罠」を回避するため必要であり、モデルチェンジ、構造調整、民生改善の必要条件でもある。この３つの目標の達成には、高すぎる成長率を引き下げる必要がある。これは自動車が角を曲がる時にブレーキを踏むのと同じだ。しかし、減速がそのまま失速になってしまうと、３つの目標の基礎と原動力も失われてしまう。航空機が失速すれば事故になってしまうのと同じだ。
2008年の世界金融危機以来、先進国の経済は軒並み失速し、今も困難から抜け出せない状態だ。
アジア、ラテンアメリカの多くの途上国の経済が長期的に停滞に陥り、「中所得国の罠」の中でもがいているのも経済失速の結果だ。減速するが失速はせず、中成長プラン以上を維持し、高成長プランを目指すことが、経済の新常態の中で「中所得国の罠」を回避する重要な基本戦略である。（編集SN）
「人民網日本語版」2016年1月15日
http://j.people.com.cn/n3/2016/0115/c94476-9004020.html
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