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年収200万円時代の到来 かなりヤバい現実が見えてくる
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2e8005f47aa494cd8e8fc8aff58c91b7
2015年01月17日 世相を斬る あいば達也
本題に入る前に、二つの気になる話を伝えておこう。「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」がフランスの風刺週刊紙シャルリエブド本社襲撃事件を実行したと犯行声明文を出したと云う情報に違和感を持っていたが、世界の人々も、それは感じていたようで、わざわざ米国務省の副報道官が「情報機関はＡＱＡＰのビデオを本物と見なしている」と述べるなど、その方向へ向かって事実関係を結びつける予定風味の曖昧なことを述べている。911同時多発テロの時も、犯人らの犯行には曖昧さを残したまま、ビデオが決め手で、すべてがアルカイダになり、様々な疑惑は、すべて陰謀説に括られた。
二つ目の気になる話は、資本主義に取って代わったIT金融主義世界においては、いま三つの懸念材料を抱えていることだ。一つは、ギリシャのユーロ離脱――デフォルト（40兆円）。アメリカのロシア封じによる経済危機と原油安によるロシア・ルーブルの危機。アベノミクスの失敗による日本経済のリセッションがあげられる。スイスフランの高騰も懸念材料で、グローバル化したマネーは、常に連鎖反応を良くも悪くも増幅させるので、地政学上のキナ臭さとは別に、金融における気な臭さも、2015年は、記憶に残る年になるかもしれない。
本題に入る。団塊世代以前の人々から見れば、年収200万生活なんてのは、情けない貧乏根性者の嘆き節程度にしか考えていないだろうが、現実は本当なのである。ディベート下手で、討論会では一斉攻撃を受けることの多い経済評論家森永卓郎氏だが、彼の著書「新版 年収300万円時代を生き抜く経済学」を出したのが2005年だが、当時は“バッカじゃないの”と不評を買ったわけだが、彼は、持ち前の叩かれ強さで持ちこたえた（笑）。そして、2009年には、もっと酷くなるぞ！と「大不況!!年収120万円時代を生きる」とヒートアップ、矢でも鉄砲でも持ってこいと、またまた、叩かれ強さで立ち向かう。
アベノミクス大絶賛時代に入ってからは「大貧民―2015年日本経済大破局!! 」、「「超貧困」時代: アベノミクスにだまされない!賢い生き方」とグローバル経済の行きつく先を提示し、アベノミクスなど糞喰らえ、とご立腹である。いわゆる、リベラルな思考経路を持つ人と云うことだが、伊東光晴氏、植草氏、浜矩子氏‥等と立場に違いがあるが、時代観の持ち方一つで、日本の近々の将来を憂いている。小生も、そちら側に立脚して、我が国経済の行く末を眺望しているのだが、リベラルな論には、「不況」と云う予測がついて回るので、元気は出ない（笑）。
今日、偶然にも現代ビジネスとダイアモンドONLINEに年収200万円世代をテーマにしたコラムが載っていた。おそらく、津々浦々に好況を届けるなんて“ホラ話”に提灯をつけても、もうあまり売れなくなった所為か、そんなバラ色の時代は来るわけないと云う世論が浸透してきたのか、これからの「貧乏」は大変だよ。少子化も加速するだろうし、家族間の富の移動も、結局は破綻してしまい、のっぴきならなくなると云うテーマにスポットが当たる気配になっている。
森永氏の冗談本だと思っていた、年収120万時代、300万時代には既に突入しているわけで、大人一人当たりの年収200万円が定説化している時代と云う認識が必要なのだろう。グローバル経済の動きが停止するか、IT金融主義と資本主義の本質的違いを十分認識して、ドラスティックに価値観を変えることが出来るか、いずれにしても欧米的価値観を、普遍的価値等と云う馬鹿げた時代は終焉しているのだろう。我々日本人も、他の先進諸国の人々も、どのような価値観に向かって、生きていくのか、人類的な課題に直面しているようだ。この現象が、ジワジワ進捗すれば茹でガエルになるわけだが、出来たら、こりゃ堪らんと気づいて欲しいものである。
≪ 「未婚で年収200万円以下の若者」の約8割は親の実家に住んでいる!
調査から明らかになった、若者の「住まいの貧困」の実態
■「未婚で年収200万円以下の若者」の8割は親の実家に住んでいる
ビッグイシュー基金が「『若者の住宅問題』−住宅政策提案書[調査編]−」という素晴らしい調査レポートを発行しています。本レポートより、若者が直面している「住まいの貧困」の現状をダイジェストでお伝えします。
本調査の概要は以下のとおりです。
〈 （調査の概要） 1. 首都圏（東京都、埼玉・千葉・神奈川県）と関西圏（京都・大阪府、兵庫・奈良県）に住む 2. 20〜39歳 3. 未婚 4. 年収200万円未満の個人 を対象とし、居住実態と生活状況に関するアンケート調査を2014年8月に実施した。学生は、調査対象に含めていない。 回答者の選定では、首都・関西圏の別、性別、年齢が偏らないように留意した。調査の実施は、イプソス株式会社に委託し、同社が利用可能なインターネット調査パネルから対象者を選び、1,767人から回答を得た。 〉
一言で言うと「都市部に住む低所得かつ未婚の若者」の住まいに関する調査ということです。 この調査でまず印象的なのは、「親との同居率」。実に約8割の若者が、親と同居していることがわかりました。
〈 調査結果によると、親同居の割合は77.4%におよぶ。国勢調査（2010年）の結果から、未婚の若者一般（首都・関西圏の20〜39歳）に関し、親同居率をみると、61.9%であった。 本調査の回答者では、親同居の割合がきわだって高く、それは、経済力がより低いために、親もとに住むことで生活を維持しようとする人たちが多いことを示唆する。 〉
住居費負担が高すぎるために、家を出ることができないわけですね。ちなみに、ぼくが住む高知市などでも、こうした話はよく耳にします。調査は都市部の若者を対象にしたものですが、雇用環境が十全でない地方においても、状況は同じだと思われます。
■少子化との関係も示唆?
次に興味深いのは結婚に関する意向。調査対象の若者たちは結婚への意向が低く出ています。
〈 「結婚したいし、結婚できると思う」は6.6%と少なく、「結婚の予定がある」は2.5%とほぼ皆無であった。回答者の大半は、結婚の予定をもたず、結婚を希望するかどうかにかかわらず、結婚の可能性は低いと考えている。 （中略）経済力が低く、結婚指向が弱いために、親もとに住み続け、親同居の継続が結婚指向をさらに弱める、というサイクルが生まれている可能性がある。 〉
調査では語られていませんが、これは少子化との関係を示唆していると思います。わかりやすくいえば、一人暮らしをしている場合、割と気軽に将来の パートナーを家に連れ込むことができ、そのまま同棲できるわけです。かくいうぼく自身も、一人暮らしをきっかけに妻と同棲を始め、結婚、そして出産に至りました。若者たちに親の家を出てもらうことは、少子化対策としても有効だとぼくは考えています。
■親の家を出たがらない若者たち
次に「転居志向」についての調査。こちらも興味深いです。
〈 「親持ち家」は、若者一般の多くにとっては、"出ていくべき場所"である。 しかし、「親持ち家」に住む回答者の定住指向は強く、「（親の家に）住み続けたい」が70.4%におよぶ。上述のように、低所得の若者の多くは、「変化」を計画する条件をもたず、親の家の"内"側で「安定」した状態にある。その"外"には「不安定」な世界が待っている。彼らにとって、「親持ち家」は、"出ていくべき場所"であるどころか、"とどまるべき場所"になる。 〉
低所得の若者にとっては「親の持ち家」がセーフティネットとして機能してしまっている、ということなのでしょう。少しひねった言い方をすれば、「親の持ち家」は「社会性」を帯び始めているとも言えます。子ども世代は住居費負担の軽減に、親・祖父母世代は介護人員・世帯収入の確保として、「親の持ち家」を活用し始めているのではないかと思います。
■親と別居している若者の13.5%はホームレス経験あり
ホームレス状態を経験したことがあるか、という問い。こちらもなかなかショッキングです。
〈 低所得層のなかで、ホームレス状態の経験が不均等に生じている点をみる必要がある。 定まった住居をもたない状況の経験者は、親同居のグループでの4.6%に比べ、親別居のグループでは13.5%とより多く、また、住宅タイプ別にみると、民営借家のアパートに住む人たちにおいて、11.2%と相対的に高い比率を示す。 さらに「社宅・その他」では、ホームレス状態の経験者が23.4%におよぶ。この「社宅・その他」は、社宅・官舎および独身寮に加え、住み込み、間借り・下宿、シェアハウスなどの不安定な居住形態を含み、そうした不安定な場所に住んでいる人たちの多くが定まった住居をもたない状態を経験したとみられる。 〉
親の持ち家を頼れない場合、低所得の若者は、とたんに不安定な状態に放り出されるということがわかると思います。「漫画喫茶」「脱法ハウス」などはそうした若者を吸い上げる装置として機能しているのでしょう。
■親の「持ち家頼り」という時限爆弾
調査終盤のメッセージも痛烈です。
〈 本調査では、未婚・低所得の若者の住宅確保のために、「親持ち家」が大きな役割をはたしている実態が明らかになった。そのストックの保全に対する支援が新たな課題になる可能性がある。 親の家の「安定」は必ずしも持続しない。年を経るにともない、住宅の物的劣化が進むにもかかわらず、高齢化する親と低収入の子は、修繕のための資力をもっていない。持ち家ストックの保全は、低所得者の住む場所の維持につながる。私有財産である持ち家に対する公的支援の根拠は、容易には成立しない。 しかし、「親持ち家」という"私的"な空間は、低収入の若者に住む場所を供給する点において、"社会的"な役割をはたしている。親の家が劣化し、そこでの不安定就労者の保護が困難になれば、政府は低所得者向け住宅供給を拡大する必要に迫られる。 〉
自立サポートセンター・もやいの稲葉剛さんは、本調査の発表記者会見で、「親の持ち家頼り」の現状を、「日本社会における時限爆弾」という表現でなぞらえました。早期に住宅政策の方向性を変えていく必要があると言えるでしょう。 稲葉さんは、レポートのなかでもメッセージを発しています。
〈 昨年、生活保護法が63年ぶりに抜本改正され、扶養義務者への圧力が強化された。近年、社会保障費削減の流れの中で、「家族による支えあい」を制度の中に組み込んでいこうという動きが強まりつつある。 私はこうした政治の動きを「絆原理主義」と呼んで批判してきた。公的な支援が必要とされる領域において、「公助」を「支えあい」で代替させようとするのは、生存権保障の後退であり、国による責任逃れに他ならないからである。 今回のアンケート結果は、むしろ「家族による支えあい」に依存し過ぎた日本社会の歪みを映し出しているように私には思える。 これ以上、「支えあい」を強調するのは、危険すぎる道である。家族による支えが「ホームレス化」のリスクを回避してくれている間に、打つべき手はたくさんあるはずだ。 〉
非常に興味深い調査ですので、ぜひご一読ください。以下のサイトから無料でダウンロードできます。 『若者の住宅問題』PDF版をアップロードしました（ビッグイシュー基金） また、2月8日は東京で本調査に関するシンポジウムが開催されます。こちらも有意義な内容となること請け合いなので、関心がある方はぜひご参加を。 『市民が考える若者の住宅問題』『若者の住宅問題』―住宅政策提案書[調査編]―発表シンポジウムのご案内（ビッグイシュー基金） ≫（現代ビジネス：ソーシャライズ：イケダハヤト）
≪ 40代、50代に「老後貧乏予備軍」が増えている！あなたは年収200万円で老後を生きていけるか？
■退職金が住宅ローンと教育ローンの 返済で無くなると、老後資金はほぼゼロに！
私はファイナンシャルプランナー（FP）として、18年以上にわたって個人の家計を見続けている。個別相談やセミナー後の質問を受けるなかで、こ の数年は「これからは老後貧乏になる人が増えるのだろう」と強く感じるようになった。なぜなら、老後資金の準備ができていない人の割合が年々増えてきてい るからだ。
仮に、60歳時に受け取れる退職金が2000万円だとしよう。住宅ローンは定年前に完済ずみで、貯蓄が別途1000万円あるなら、老後資金は 3000万円。60代前半を働いて収入を得るなら、老後資金としてはまずまずの金額だ。私がFPになったばかりの頃の1990年後半は、こうしたケースが 多かった。
ところが最近は、60歳時点で住宅ローンが1500万円残っている、子どもの大学進学時に借りた教育ローンは200万円、貯蓄は100万円くらいしかな いといったケースが珍しくない。退職金で2つのローンを完済すると、老後資金はほとんど残らない計算になる。老後貧乏予備軍の典型例である。
老後貧乏予備軍が増加傾向にあるのは、次のような要因がある。 あなたはいくつ当てはまるだろうか。＊注：以下省略 ≫（ダイアモンドONLINE）
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