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年金減らし続けるアベノカット始動 401k利用で今すぐ対策を
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150119-00000014-pseven-bus_all
週刊ポスト2015年1月30日号
年金を受け取っている高齢者の受給額が死ぬまで減らされる。安倍政権が「マクロ経済スライド」を今年から発動することが原因だ。マクロ経済スライドとは簡単にいえば「年金自動カット装置」であり、たとえば物価が2％上がっても受給額は1.1％しか上げないという仕掛けになっている。さらに今後はデフレ下でも適用することを検討している。
こうなると自分が受け取る年金額など、さっぱりわからない。
週刊ポストが老後のお金を徹底解説した増刊『丸ごと一冊 老後のお金すべて解決』では、マクロ経済スライドで減らされる額を独自試算し、「現在の年代別」「現役時代の平均月給別」に100歳まで月額でいくら受け取れるかをシミュレーションして早見表にまとめた。
ただ、受給額を知っても、政府による年金カットを指をくわえて見ているだけでは老後の厳しさは変わらない。同誌では世代別・タイプ別の「年金増額プラン」を紹介しているが、その中から今後の制度変更が見込まれる「401k（確定拠出年金）」を徹底利用する方法を紹介する。
401kとは、毎月一定額を金融機関に払い込み、自ら運用して老後に受給する「自分年金」のこと。企業型と個人型があり、現在、個人型の制度拡充が検討されている。年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。
「2015年度の税制改正大綱では、個人型401kの対象者が拡大されます。これまでは自営業者や、企業年金に加入していない中小企業の会社員が対象でしたが、勤め先に企業型年金がある会社員、夫が会社員の主婦、公務員にも門戸が広がります」
施行は早ければ2016年の予定だが、ほぼすべての20歳以上60歳未満の人が401kに加入できるようになる。401kの最大のメリットは税制上の優遇だ。
「まずは毎月の掛け金は全額所得控除が受けられます。運用益も非課税です。さらに受給額には公的年金等控除が適用され、納税額が安く済みます。払う時、運用している時、受け取る時の3段階で大きな節税メリットがあるのです」（北村氏）
たとえば、月額2万3000円、年間27.6万円を掛け金として支払うとする。年収500万円のサラリーマンの場合、所得税と住民税の税率は合わせて20％なので、「27.6万円×20％＝5万5200円」が戻ってくる。
公的年金と違って自分で運用先を決める必要があるが、非課税なので工夫次第で大きく利益を出せる。
運用商品は大きく分けて2つある。リスクが少ないぶんリターンも低い定期預金などの「元本確保型商品」と、リスクはあるが大きなリターンを期待できる「投資信託」だ。
「商品は各金融機関が用意する15〜20種類ほどの中から選ぶことになります。利益を狙う積極型、リスクをとらない安定型などと分けられている。どれを選ぶかは加入者の年代によって変えるべきです。
20〜40代は、ある程度のリスクをとっても高いリターンを目指す。相場が下落しても、取り戻せる期間が残っているからです。逆に退職が近づく50代の場合、安定型を選択するほうがいい」（北村氏）
これからは、誰でも最低限の投資テクニックは身に付けておくべきだ。
「積極型を利用するなら、株価が上がったらそのタイミングで元本確保型や安定型の商品に買い換えて利益を確保する手法が有効でしょう。そして下がった時には、また積極型に戻し、上がるとまた買い換える。これを繰り返せば、掛け金を大きく殖やすことも可能です」（同前）
積極的に育てていくのが年金の自己防衛の要諦だ。
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