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秋田魁新報社への是正勧告書
某新聞社、社員の着服や不明金、賃金未払いが発覚 致死レベルの長時間残業やパワハラも横行
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150120-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 1月20日(火)6時0分配信
2014年9月、従業員約220人に対し1〜6月までの期間で約7500万円の未払い残業代などがあったとして、労働基準法違反（賃金未払い）で秋田労働基準監督署から是正勧告を受けた秋田の地元紙・秋田魁新報社（小笠原直樹社長）。全国紙などで報じられるやインターネット上で批判を受けたが、是正勧告は同社が抱える問題の氷山の一角にすぎなかった。
今回、同社の労働組合報など12〜14年分までの一部を入手した。そこにはパワハラや致死レベルの長時間労働、果ては未払い残業代の請求権を放棄させるなど、到底「社会の木鐸」とは思えない職場環境がまかり通っていた。資料をひもときながら、その実態に迫る。
入手した資料で最も古いものは12年10月24日付で、それらの組合報に掲載されている社内アンケートでは、慢性的な長時間労働の解消を求める声などが寄せられている。
また、労使間交渉では、文化部や出向社員による不明金や着服問題が生じたことも発覚した。その際の労使間のやり取りから、金銭にルーズな同社の体質が浮かび上がる。
【文化部の不明金について】
組合：経緯の説明を。
F労務担当役員（以下、F労担）：○○大会の決算で39万円ほどの不明金が生じた。（略）会社は捜査機関ではない。関係者の善意の証言がなければ断定はできない。不明金は損金として処理する。
（略）
組合：問題発覚後、真相究明のため社内的にどういった調査を行ったのか。
F労担：関係者から文化部長が詳細に事情を聴いた。
組合：経理、人事、総務など管理部門の第三者を入れて調査するべきではなかったのか。
F労担：複数の人間が調べれば、容疑者扱いすることになると判断した。
組合：領収書の有無、支払いの履歴はどうなっているのか。
F労担：（略）捜査機関への届け出も考えていない。魁の県紙という立場もある。文化部に警察官が来て調べるのは避けたい。
【出向社員の広告売掛金流用について】
組合：経緯の説明を。
F労担：関連会社から営業局への出向社員が売掛金30数万円を着服した。本人も認めており、出向元を10月末で依願退職した。本人は返済の意思を示している。管理監督責任について近く懲罰委員会の開催を予定している。刑事的な手続きを取ることは考えていない。
●慢性的な長時間労働とパワハラ
13年2月の討議資料に掲載されたアンケートでも、長時間労働や人員不足、パワハラを訴える声が多くを占めており、状況は深刻さを増している。
「残業代の上限設定がそもそもおかしい。みな上限以上働いており、会社側の不払いが定着している。明らかな法令、契約違反だ。働いた分はしっかり払ってほしい」
「デスクや支局長による部下、派遣社員へのパワハラが目に余る。器でない人物がそれなりのポストにつく状況は解せない」
「他の職場で、どなり声を上げたり、露骨に無視したり、いわゆるパワハラの場面を見掛けることがあります。パワハラのターゲットとなっている人以外にも職場全体（特に若い世代）の士気を下げます。会社には真剣に取り組んでほしい問題です」
同年10月に行われたアンケートでも、長時間労働や人員不足、パワハラに対する声が多くを占めているが、従業員の声はより一層悲痛なものとなっている。
「仕事量だけが増え、人員配置は置き去りにされたままだ。半年以上も出勤打刻を命じられているが、いまだに職場環境の改善に反映されていない。休みもなく、連日深夜零時まで仕事している編集外勤（取材など外回りが中心の業務）の現状をどう思っているのか？」
「パワハラがひどすぎるほど多い。自分の思い通りにいかないと声を荒げたり罵声を浴びせたりと、到底人の上に立つ者とは思えない。ここ半年以上の悪行はノートにまとめているので、状況が改善されないならしかるべき所への提出も辞さないと思っている。仮にもマスコミ人なら他人を批判する前に自分を律するべきではないのか？」
「心や体に変調をきたす従業員が次々と出ている。300人足らずの会社として、この比率は異常」
組合は、役員に対してハラスメントに関する見解を問うているが、他人事のような回答が並び、現実問題として向き合っている姿勢は見えてこない。
【ハラスメントについて】
組合：ハラスメントに対する役員皆さんの認識をうかがいたい。
S事業局長：ハラスメントはあってはいけないこと。互いの理解のもと、上司と部下の節度ある関係を築かなければならない。上司は部下の仕事をよく見て、理解しなくてはならない。叱るだけでも甘い言葉だけでもなく、仕事はしてもらわなくてはいけない。
K常務：コミュニケーションを取っていけば防げるのではないか。ハラスメントは職場であってはいけないこと。互いに理解し合えればと思う。
S編集局長：定義づけが難しい。線引きをどうするかの難しさがある。愛を込めた叱責がハラスメントとされてしまうこともあるだろう。互いに向き合っていく必要がある。新聞社という仕事の特異性もあり、緊迫感の中で多少言葉が荒くなったのをハラスメントとすると、仕事が進まない。どこまで許容するのか共通認識を持たないと難しい。常識的なところで、言ってはいけない言葉、取ってはいけない態度はある。
K営業局長：われわれの仕事は何かをよく理解しなくてはいけない。目的までどうチームワークを組んでやっていくか。心身のどちらであっても不健康では、いい仕事はできない。目的に向かうには議論がある。私は自分の姿のまま向かうが、（相手の受け取り方次第で）これをハラスメントとされれば仕方がない。
F労担：ハラスメントの定義は難しいところがあるが、新聞社とは何のために存在するのか。社会正義の実現、民主主義の砦として言論活動を行っている。（略）自分たちの働く場所が、友達集団ではなく厳しい職場だと理解してほしい。
ちなみに役員が「定義づけが難しい」としたハラスメントについて、交渉の時点において厚生労働省ホームページに定義が掲載されている。
さらに同年6月の組合報には、労使間交渉で組合は労働時間について会社側に説明を求めている様子が掲載されている。
【労働時間について】
組合：編集外勤の労働時間の状況は？
F労担：4月16日からの1カ月、支社・支局を含めて時間外80時間以上だった記者は16人。うち100時間超が7人で、最長は145時間だった。1時間でも2時間でも減らしていきたい。部下の労働時間の管理は、管理職の責務。所属長などに一層強く、最善を尽くすよう指導していく。
（略）
組合：体調を崩す部員が多い。予防も含め対応を考えてほしい。
S編集局長：体調不良と長時間労働の関係性は推し量れない。
●是正勧告を受けた後の対応
同社が是正勧告を受けたことを公表する前日の11月4日、社長による社員説明会が開かれた。その一部を抜粋する。
「長い間の慣行に従って行ってきた結果によるものですが、労働時間に対する認識不足と、その管理・把握にあいまいさがあったことは否めません」
「会社はこの7月、労基署から社員の1〜6月分の労働時間の報告を求められました。社の勤務報告書は、いわゆる管理職がしっかりとチェックしたものではなく、半ば自主的な報告に基づくものであり、承認者の認め印は形式的に過ぎなかったことなどを説明いたしました」
「民主的な社会を守り、秋田県の健全な発展を実現していくために、秋田魁新報はこの先もしっかり生き残っていかねばならないメディアです」
組合員の声や労使交渉を読んだ上で、社長の言葉をどう判断するかは読者に任せるとして、同月26日の労使間交渉の場で、組合側が指摘した法令違反を紹介する。
【未払い残業代の支払いについて】
組合：各職場で面談が行われているが、全員にではないが会社側が「全額受け取るか、全額受け取らないか、一部受け取らないか」、あるいは「受け取る権利がある」「受け取るか、受け取らないか、不服を申し立てるか」などの選択肢を示していると聞いている。弁護士に聞いたところ、社員が選択するということではなく、会社は労基法に従って全額支払う義務を負っている。未払い残業代の支払いのために、これまでの労働協約とは違う契約を新たに結ばなければならないとの説明もあったようだが。会社としてはどのような考えなのか。
F労担：1〜6月の勤務報告書について修正してもらったので、その結果と金額を報告している。当然受け取る権利があるのでお渡しするということ。
組合：選択肢を示して説明しているのか。
F労担：聞かれるといろんなケースがあると説明するが、率先して説明することはない。基本は支払うということで、ハンコを押してもらっている。
組合：支払わないということを会社はできないはずだが。
F労担：基本的には支払うことになっている。
組合：それならなぜ選択肢を示すのか。
F労担：よくわからない。
組合：労基署に確認したのか。
F労担：（本人に）支払いますということは言った。労基署は総額が7000〜7500万円になるということは把握しているが、一人一人の額については確認しない。中にはいらないという人もいる。受け取り拒否の人もいる。面談中に受け取らないという人が出ている。そういう場合は法律的に権利の放棄なのか確認している。ただ、会社として促しているわけではない。会社としては支払う。
組合：労働基準法で（受け取らないことが）認められないことになっているのを知っているのか。労基法は強行法規であり、本人の意思は関係ない。強行法規とは、法律関係の当事者の意思に関係なく適用される法規のことだ。
11月28日付の組合報では、勤務報告書の打刻が実際の労働時間を反映していないことや、「徹底する」とした休日・時間外労働の管理も守られていないと告発する声が紹介されている。
「（労働時間を）9:00〜17:00で入力して残業しても見て見ぬふり」
「上司が翌日になって時間外申請書をめぐり、認めない旨の連絡をしてくる」
社長の社員説明会についても批判が噴出した。そのうちの印象的な声を一つ抜粋する。
「（略）昨今、ブラック企業は社会の敵とみなされ、不買運動につながりかねない。今回の件で、ネットでは『魁はブラック』との認定がなされている。社会的に企業のイメージを失墜させた経営陣の責任は重い」
秋田魁新報労働組合は取材に対し「他社の取材には答えられない」としながらも「組合員のアンケート結果についてはあくまで個人の意見だと思う」とした。
これらの事案について、同社の見解を質すべく文書で取材を申し入れたが、期限までに回答は得られなかった。
編集部
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