シリア北部で取材活動をしていた後藤氏／（Ｃ）ＡＰ

掛け金日額10万円 後藤さん加入「誘拐保険」の保障内容とは？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/156638/1
2015年1月23日　日刊ゲンダイ

　イスラム国による日本人誘拐事件の焦点のひとつとなっている身代金。２人合わせて２億ドル（約２３６億円）と途方もない金額だが、改めて注目されているのが、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）が加入していた「誘拐保険」だ。

　出国を控えた昨年１０月、ＴＢＳの情報番組で後藤さんは「保険会社に入っていれば（身代金を）カバーしてもらえる。私も入ってます、１日１０万円くらいで」と淡々と話していた。

　法律上の制約で日本では販売されていないが、身代金目的の誘拐が頻発する海外では、欧米の保険会社を中心に１５社ほどが取り扱っている。後藤さんの当初の旅程は８日間で、掛け金は８０万円ほどになる計算だ。どんな保障内容だったのか、後藤さんが入っていたとみられる英企業に問い合わせると、「加入の有無も含め、個々のケースにはお答えできない」（営業担当）とニベもないが、紛争地事情に詳しいジャーナリストはこう言う。

「誘拐保険の最大保障額は５００万ドル（約５億９０００万円）とされています。滞在先やその目的、現地情勢などのリスクによって掛け金は変動しますが、日額１０万円（約８５０ドル）は相当な金額。ある保険会社の掛け金は誘拐危険エリアへの２週間渡航で約２０００ドル（約２３万円）ほどですから、後藤さんが加入していたのは最高クラスの保険でしょう」

■身代金、交渉人費用などもカバー

　特殊な保険だけあって、カバー範囲は広い。死亡保障をはじめ、身代金、交渉人費用、家族のカウンセリング料などまで手当てされる。後藤さんに万が一のことがあれば、家族に保険金が支払われるようだ。

　米メディアによると、仏独スペインなどの人質解放にあたり、イスラム国に支払われた身代金は１人当たり２００万ユーロ（約２億７０００万円）以上。救出にあたって誘拐保険がモノをいった可能性もある。

　今回の殺害予告前にイスラム国側は後藤さんの妻に身代金を迫っていた。要求額はどんどんエスカレートし、今年に入ってから２０億円以上になったという。政府が迅速に対応していれば、いろいろな意味で状況は違っていたはずだ。

コメント
01. 2015年1月23日 16:06:50 : I1dXExxYp2 保険をかけていて交渉まで保険会社がカバーするなら、なぜ家族はすぐに保険会社へ連絡を取らなかったのか。政府よりアテになるだろう。
02. 2015年1月23日 16:23:16 : nJF6kGWndY >誘拐保険の最大保障額は５００万ドル（約５億９０００万円） >死亡保障をはじめ、身代金、交渉人費用、家族のカウンセリング料などまで手当て >要求額はどんどんエスカレートし、今年に入ってから２０億円以上 結局、役に立たなかったということか まあ日本政府は、かかった費用を家族に請求すると、家族がその保険から支払われるなら、多少は税金の節約にはなるが、無理そうだな
03. 2015年1月23日 17:45:14 : J8MtcHXDKo 　本当に誘拐されたのか。なんだか疑わしくなってきたな。扇風機で服をぱたぱたさせながら撮影されたスタジオだが、そんなものがイスラム国にあるのか。 　だいたいアフガニスタンでもあるまいし、隠れるところもそうないのに、何日もイスラム国が持ちこたえている事自体がおかしい。 　わざとダメージをあたえない空爆をしているとかいう情報もあったが、軍需産業が在庫を吐き出すことができる、そのためのイスラム国のような気がしてきた。
04. 2015年1月23日 21:55:01 : DKhwYBOUus 危険を重々承知で用意周到に準備をした後藤さんと、もう一人は軍事会社設立が目的。 噴火中の阿蘇や御嶽に入山して被災し救助を求めてるようなものじゃないかな。 若しそんなことになったら消防や自衛隊は決死の覚悟で行くのかな。 ２人が助けを求めているか自己責任で覚悟を決めているかは判らないが、仮にイスラム国軍に入隊した日本人が助けを求めたらどうすんだろう。 そんなことより、これが中東地域の日本人駐在員に波及した時に集団的自衛権の発動要件になるのかが気になっている。
05. 佐助 2015年1月23日 22:17:45 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 歴史の流れからの妄想だが可也自信がある。 何とか穏便に済ませて欲しいが無理だと思う。 安倍総理のこの道は，戦争への道で戦争屋のトリックに嵌った軍国主義者安倍総理とそのグループたち。石油輸出国は80 年目の節目に指導者層は分裂し自壊します。 ロスチャイルドと米国戦争屋に勃発させられた，この道は戦争への道なんです。そしてこの道は安倍総理を交代させたい。訪問した中東「エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ」で宣戦布告した安倍総理，湯川遥菜さんと後藤健二さんは利用されているだけ。イスラム国は米国戦争屋に嵌っているだけのこと。そして石油輸出国はすべて自壊する。ただし政治体制を維持する。この二人は助かって欲しいものです。 これは，世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたため、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2016年前後には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかります。 しかも社会主義国家ソ連と中国も、革命から80年目に自壊する。中国経済のバブルの崩壊は今年2015年には認識されるが、その十年後には一党独 裁政治体制の自壊は避けられない。 第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。 資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。そして農奴開放を体験した世代の消滅する80 年目には、腐敗堕落した自由経済システムも腐敗堕落する。 再び、中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生する，ドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、第二次産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができます。
06. 2015年5月20日 10:24:58 : 4JHLTNeMKQ Yahooニュース 後藤健二さん、誘拐保険に加入せず…警察が確認 読売新聞 5月19日(火)7時8分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00050144-yom-soci

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