「貨幣数量式理論では説明できない」（ＥＪ第３９６２号）　Electronic Journal 赤かぶ

「貨幣数量式理論では説明できない」（ＥＪ第３９６２号）　Electronic Journal
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/296.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 1 月 28 日 07:51:05: igsppGRN/E9PQ

「貨幣数量式理論では説明できない」（ＥＪ第３９６２号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/413060162.html
2015年01月28日　Electronic Journal

　スウェーデン国立銀行のステファン・イングブス総裁は、次の
貨幣数量式が頭にあり、１９３１年の大恐慌のさい、消費者物価
指数年率２％プラスマイナス１％のインフレ目標を導入し、国を
危機から救ったのです。マネーと物価の関係についてよくわかっ
ていた中央銀行総裁だったからできたことです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　Ｍ（貨幣ストック）×Ｖ（流通速度）
　　　　　　　　　　　＝Ｐ（価格）×Ｙ（取引量）
―――――――――――――――――――――――――――――
　この式は何を意味しているのでしょうか。式を次のように書き
直して考えてみます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　Ｖ＝（Ｐ×Ｙ）÷Ｍ
―――――――――――――――――――――――――――――
　これは、あるＧＤＰを生み出すのに、貨幣が何回転しているか
を示しています。経済危機が起きると、経済活動が不活発になり
Ｖは小さくなります。
　取引は、貨幣が仲介しています。たとえば、Ｐが１００円の商
品を１０個（Ｙ）取引すると、取引額（ＰＹ）は１０００円とな
ります。ここに貨幣が５００円玉１枚（Ｍ）しかなかったとする
と、この５００円が２回（Ｖ）使われると、うまく取引できるこ
とになります。
　フィッシャーの交換方程式（ＭＶ＝ＰＹ）は、「５００円玉１
枚×２回＝１００円×１０個」となり、「ある期間中に取引に使
われる貨幣流通量」と「財貨の取引額」とが等しいことを表して
います。
　この同じ貨幣数量式について、経済学者の野口悠紀雄氏は同じ
式を示して次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　マネーストック×流通速度＝物価水準×取引量
　「流通速度」とは、「一定期間内において、貨幣が取引のため
に用いられた回数」と解釈することができる。この逆数を「マー
シャルのｋ」と呼ぶこともある。マネーストックが増えれば、物
価水準の上昇か、取引量の増加（あるいは両方）が起きるという
ものだ。しかし、実際はそうならなかった。
　　　　　　　　　　──野口悠紀元雄著／日本経済新聞出版社
　　　　　　　『金融政策の死／金利で見る世界と日本の経済』
―――――――――――――――――――――――――――――
　野口氏が「実際はそうならなかった」といっているのは、次の
ような理由からです。右辺の代理変数として「名目ＧＤＰ」をと
ります。そうすると、式は次のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　マネーストック×流通速度＝名目ＧＤＰ
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本のリーマンショック前の名目ＧＤＰは５００兆円～５１０
兆円の範囲です。しかし、リーマンショックによって、４７０兆
円程度にまで落ち込み、２０１３年７～９月期までは、年換算で
４８０兆円未満の状態が続いたのです。
　ところがＭ２（マネーストック）は、２００８年８月の７３７
兆円から２０１４年８月の８７５兆円まで、伸び率約２％で上昇
しているのです。つまり、この場合、式の「流通速度」が低下し
てしまっているのです。
　これによって、野口教授は、貨幣数量説が経済分析に使えるの
は、流通速度が一定である場合だけであって、変化してしまった
のでは使えない。したがって、貨幣数量説に依拠して量的緩和措
置を支持する人はいないといいます。
　ワルラスの法則にしても、この貨幣数量理論にしても、中央銀
行が金融緩和をすることによってなぜ景気を押し上げるのか、今
ひとつわからないのです。経済学の理論はどうもまわりくどくて
曖昧なことが多く、スッキリとしないのです。とくにリフレ派の
経済学というのは、反対意見の持つ学者が多く、双方の意見を聞
いていると、明確な結論を出せなくなってしまいます。
　ここで、根本的な疑問にメスを入れることにします。日銀によ
る金融緩和によって市中に多くのマネーが流れるのであれば、そ
れは間違いなく景気に影響することはわかります。
　日銀は戦後の一定時期に「日銀窓口指導」をやっていたことが
あります。これは、昨年のテーマ「新自由主義の正体」のところ
で詳しく述べています。要するに、日銀の窓口指導とは、各金融
機関に貸出先を確保させたうえで資金を提供する方式で、これな
ら確実に資金は市中に流通します。景気に影響するのは当たり前
のことです。つまり、マネタリーベースはそのままマネーストッ
クにつながることになるわけです。
　日銀が金融緩和でいくらマネタリーベースを増やしても、それ
は日銀当座預金に資金が積み上がるものの、金融機関がそれを引
き出して企業などへの貸出に回さなければ、お金は日銀当座預金
に積み上がるだけで、市中には流れないのです。それを防ぐひと
つの提言として、高橋洋一氏は次のようにも述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　私は「日銀が量的緩和をしないならば、政府が政府通貨を発行
してもいい」という政策提言を行なった。これに対して、不謹慎
な話だと批判をいただいた。もちろん、今の制度で政府にも通貨
の発行権はあるから、現行法の枠内でも可能な話だ。シニョレッ
ジ（通貨発行益）によって、量的緩和をすれば、必ず物価が上が
ることを言いたかっただけだ。政府通貨なら、シニョレッジがそ
のまま財政収入になって、物価を押し上げることを想像するのは
容易だからだ。長い目でみれば、政府通貨も日銀券も同じ経済効
果になるので、政府通貨の発行も日銀券が増刷される量的緩和も
効果は同じはずだ。　　　　　　　　　 http://bit.ly/1Bimhsr
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　─── ［検証！アベノミクス／４４］

≪画像および関連情報≫
　●マネタリーベースを増やせば物価は上がるか
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　２０１４年７月２日に日銀は６月のマネタリーベースを発表
　　した。マネタリーベースとは日本銀行が供給する通貨のこと
　　であり、市中に出回っているお金である流通現金（日銀券発
　　行高と貨幣流通高）と日銀当座預金の合計値となる。現在の
　　日銀の金融政策の目標値としているのが、このマネタリーベ
　　ースである。たとえば金融政策決定会合の公表文を確認する
　　と、昨年４月の量的・質的緩和以前は「無担保コールレート
　　（オーバーナイト物）を、０～０・１％程度で推移するよう
　　促す」となっていた部分が、量的・質的緩和以降は「マネタ
　　リーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増
　　加するよう金融市場調節を行う」に変更されている。そのマ
　　ネタリーベースが６月末に２４３兆４３０５億円となり、５
　　か月連続で過去最高を更新した。これはもちろん日銀が金融
　　政策の目標に向けて、大量の国債買入などにより資金供給を
　　行っていることが主因である。また６月は国債の償還月にあ
　　たることや、四半期に一度の貸出増加を支援するための資金
　　供給があったことも増加要因となった。今更ではあるが、で
　　は日銀は何のためにマネタリーベースを増加させているので
　　あろうか。それはむろん、消費者物価の前年比上昇率２％の
　　「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、で
　　きるだけ早期に実現するためである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1Eoaqzh
　　―――――――――――――――――――――――――――

コメント
01. 2015年1月28日 08:12:25 : jXbiWWJBCA 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層【第161回】 2015年1月28日　高田創 [みずほ総合研究所常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト] 世界の「金利水没マップ」拡大運用機会は創出できるか？ ――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト日本に続きスイス、ECBまで世界の金利「水没マップ」図表1（2015年1月23日付）は、「世界の金利の『水没』マップ」と題した一覧表である。これは基本的に、国別・年限別の国債利回り、すなわち、イールドカーブ状況を示す。ここでは、マイナスになった（水没した）ゾーンを濃く示しており、さらに0％以上0.5％未満、0.5％以上1％未満、1％以上と徐々に色を薄くして示している。こうした色の濃淡で示した図表は、リスク管理などで「ヒートマップ」として示されることが多いが、これはむしろ「フローズンマップ」であり、金利機能が喪失して「麻酔」がかかったような状態だ。具体的には、スイスでは1月に中銀が極端なマイナス金利策をとったことで、14年ゾーンまで水没している。日本はおおむね5年前後までが、浮いたり沈んだりしている状況にある。欧州はドイツを中心に5年ゾーンまで水没していたが、1月22日にECBが国債購入を中心とした量的緩和策を決定したことで、水没する範囲がより広がった状況にある。欧州の水没はECBによる量的緩和の決定を先駆けて織り込んで生じていたが、実際にECBの国債購入が始まり需給が締まることで、今後も水没地域が拡大する可能性が高い。こうした状況は、昨年10月31日の日銀の追加緩和以降に生じた現象でもある。拡大画像表示官制相場で市場機能は喪失「麻酔」がかけられた債券市場の死次ページの図表2は、日本のイールドカーブの推移を示している。5年までのゾーンは、ほとんど0に近い水準まで金利は低下した状態にある。今日、日銀の当座預金の付利金利が0.1％であることを考えれば、キャリーの観点から見て、7年までのゾーンで債券運用を行う必要はなくなるとも考えられる。従来、金融機関にとって債券運用はまさに運用の中心、運用の「主食」、「おコメ」の扱いであり、なかでも5年の中期ゾーンはその中心であった。しかし、今やこうした環境が大きく変化し、「おコメの味がなくなる」までに至っている。日本の債券市場は、中央銀行による「官制相場」で市場機能が喪失し、まるで「麻酔状態」のような状況にある。それは言い換えれば、「債券市場の死」を意味する。拡大画像表示医学で一部の生体機能を喪失させる「劇薬」でもある「麻酔」の使用が正当化されるのは、あくまでもその間に「手術」を行って体質の改善を行うからだ。すなわち、現在の経済環境にあてはめれば、異次元金融緩和という「劇薬」で金利機能に「麻酔」をかけ、金融機能麻痺の超低金利策をとり、その「麻酔」が効いている間に、国内経済、企業、財政の「手術」（構造的な改革、体質改善）を期待することになる。すでに、金融市場に「麻酔」をかけ「手術」も行い出した以上、アベノミクスはもう後戻りできず、退路を断った瀬戸際にいる。アベノミクス2.0（バージョン2）による改革の継続と加速で企業マインドに確信をもたらすまで、つまり手術の成功を確信するまで、三本の矢を緩められない状況にある。市場参加者はこうした環境下、2015年度・16年度は、「麻酔」がかけられた異例な金融環境が続くことを覚悟した対応も必要だ。資産運用に必要な「長く」「外に」「異質な濃いものへ」以上のように、債券市場に麻酔がかかって市場機能がなくなる状況において資産運用を行うには、「（1）長く、（2）外に、（3）異質な濃いものへ」の3分野しか選択肢はない。すなわち第一に、死にかかった債券市場でも、まだ生体反応が残る長期、超長期の分野にデュレーションを延長するしかない。第二に、日本の債券市場が死にかかったなら、まだ市場機能が残る海外の市場を狙うしかない。 2014年は、日本の主食である「おコメ」の味が低下したなか、海外を志向し、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどの欧州債券への関心が高まった。すなわち、欧州を中心とした各国の国債（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）を主食の代替として、「ドイツパン、フランスパン、パスタ、パエリヤ」と称して検討することも、選択肢になっていた。新興国の債券市場は、足元、信用不安が高まる中、自ずと先進国中心の債券運用に向かいやすい。本来、米国の出口戦略のなかで金利上昇期待があったにもかかわらず、米国長期金利が2014年を通じて低下した背景には、世界の投資家が金利機能が最も残った分野として米国市場を意識し、運用対象としたとも考えられる。世界の債券が水没する中で、米国債はまだ水面に残っている「浮き輪」のようなものであると言える。同時に、リスクの次元としては為替リスクをとることも含まれる。金融機関は新たな運用機会を自ら創る必要に迫られる第三の方向性は、「異質な濃いもの」となる。アセットマネジメントの世界では、オルタナティブ運用として、従来運用の中心であった債券以外のリスクテイクに関心が高まることになる。昨年、日本の公的年金がそのアロケーションを、国内債券中心から外貨資産や株式運用にシフトしたのは、以上のトレンドのなかで起きた象徴的な動きだ。まずは、「濃い」ものとして債券、デットではなく、「エクイティ」に資金シフトが進むのは、債券市場が麻酔をかけられた中での必然的な状況だ。「濃い」というのは、単にリスクの高い「際物（きわもの）」運用ではなく、あくまで少しでも経済活動が生じる分野、生体反応が残った分野、すなわち経済活動を捉えた分野に向かうことにある。インフラ投資に関心が及ぶのは、今後世界のなかで経済活動が期待される実業分野へのニーズがあるからだ。金利機能が喪失するなか、むしろ金融の原点に戻って、運用機会を自ら創りにいく必要が生じている。金融機関は自らの「主食」を自ら探すた新たな時代と覚悟する必要があるのではないか。 http://diamond.jp/articles/-/65794
02. 2015年1月28日 09:04:40 : nJF6kGWndY >貨幣数量式理論では説明できない今更だなそもそも乗数自体が、潜在成長率や、市場の期待、金融財政政策の関数になっているのだから乗数を一定と見るような単純な線形理論がダメだというのは、昔からの常識だから、現実の政策に生かそうとするなら、非線形項や期待のForwardLookingを取り込む必要があるが、そんな未来予測など、神ならぬ、金融当局にできるわけもないし、政治による拘束がかかっていれば、長期間、自由に政策を決定できるわけでもないつまり、金融政策にも、限界があり、何の犠牲もなしに、しかもリアルタイムでインフレ率をコントロールすることなどできないという当たり前の話だ
03. 2015年1月28日 09:10:34 : nJF6kGWndY >政府通貨なら、シニョレッジがそのまま財政収入になって、物価を押し上げる >長い目でみれば、政府通貨も日銀券も同じ経済効果になるので、政府通貨の発行も日銀券が増刷される量的緩和も効果は同じ効率は悪いが、量的緩和も同様に、シニョレッジが財政収入となるあと量的緩和は、白川時代のように小さすぎて効果が無かった時、それと最近のようにインフレが進んだ場合に、責任を日銀に押し付けられるのが、政治家たちにとっての最大のメリットだろう
04. エムゼット 2015年1月28日 14:56:18 : AeI21/IA33ZrU : Yng589WEI2 Ｍは市場の投入された紙幣量として考えるが、実際は、金融、証券市場で何十倍にも膨らんでいるのでＶは極めてゆっくり回ることになる。巨大化したＭは、金融、証券市場や企業の内部留保として留まっている。Ｖ＝（Ｐ×Ｙ）÷Ｍσ σは流通紙幣量に対する膨張係数で１０以上の見方も有る。新自由主義は欲望に任せても市場がうまく調整してくれそれがベストの結果と言うことらしいがそもそも拝金の投資家が目的のお金を手にしたとき貯め込むのは当たり前でリスクを冒して実体経済に投資する者は居なくなる。そこに金融緩和でお金を投入することは、１）更に貯め込む２）企業買収の資金として資産の絶対化を図る３）エネルギーなどの資源を押さえ流通量を調整して莫大な富を得るの資金となる。つまりは更なる格差拡大。日銀のインフレ目標は為替インフレの成分が大きくなるだけで何の意味があるのか分からない。ズバリ、経済弱者から搾取し強者へ所得移転することにしかならない。

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01. 2015年1月28日 08:12:25 : jXbiWWJBCA 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層【第161回】 2015年1月28日　高田創 [みずほ総合研究所常務執行役員調査本部長／チーフエコノミスト] 世界の「金利水没マップ」拡大運用機会は創出できるか？ ――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト日本に続きスイス、ECBまで世界の金利「水没マップ」図表1（2015年1月23日付）は、「世界の金利の『水没』マップ」と題した一覧表である。これは基本的に、国別・年限別の国債利回り、すなわち、イールドカーブ状況を示す。ここでは、マイナスになった（水没した）ゾーンを濃く示しており、さらに0％以上0.5％未満、0.5％以上1％未満、1％以上と徐々に色を薄くして示している。こうした色の濃淡で示した図表は、リスク管理などで「ヒートマップ」として示されることが多いが、これはむしろ「フローズンマップ」であり、金利機能が喪失して「麻酔」がかかったような状態だ。具体的には、スイスでは1月に中銀が極端なマイナス金利策をとったことで、14年ゾーンまで水没している。日本はおおむね5年前後までが、浮いたり沈んだりしている状況にある。欧州はドイツを中心に5年ゾーンまで水没していたが、1月22日にECBが国債購入を中心とした量的緩和策を決定したことで、水没する範囲がより広がった状況にある。欧州の水没はECBによる量的緩和の決定を先駆けて織り込んで生じていたが、実際にECBの国債購入が始まり需給が締まることで、今後も水没地域が拡大する可能性が高い。こうした状況は、昨年10月31日の日銀の追加緩和以降に生じた現象でもある。拡大画像表示官制相場で市場機能は喪失「麻酔」がかけられた債券市場の死次ページの図表2は、日本のイールドカーブの推移を示している。5年までのゾーンは、ほとんど0に近い水準まで金利は低下した状態にある。今日、日銀の当座預金の付利金利が0.1％であることを考えれば、キャリーの観点から見て、7年までのゾーンで債券運用を行う必要はなくなるとも考えられる。従来、金融機関にとって債券運用はまさに運用の中心、運用の「主食」、「おコメ」の扱いであり、なかでも5年の中期ゾーンはその中心であった。しかし、今やこうした環境が大きく変化し、「おコメの味がなくなる」までに至っている。日本の債券市場は、中央銀行による「官制相場」で市場機能が喪失し、まるで「麻酔状態」のような状況にある。それは言い換えれば、「債券市場の死」を意味する。拡大画像表示医学で一部の生体機能を喪失させる「劇薬」でもある「麻酔」の使用が正当化されるのは、あくまでもその間に「手術」を行って体質の改善を行うからだ。すなわち、現在の経済環境にあてはめれば、異次元金融緩和という「劇薬」で金利機能に「麻酔」をかけ、金融機能麻痺の超低金利策をとり、その「麻酔」が効いている間に、国内経済、企業、財政の「手術」（構造的な改革、体質改善）を期待することになる。すでに、金融市場に「麻酔」をかけ「手術」も行い出した以上、アベノミクスはもう後戻りできず、退路を断った瀬戸際にいる。アベノミクス2.0（バージョン2）による改革の継続と加速で企業マインドに確信をもたらすまで、つまり手術の成功を確信するまで、三本の矢を緩められない状況にある。市場参加者はこうした環境下、2015年度・16年度は、「麻酔」がかけられた異例な金融環境が続くことを覚悟した対応も必要だ。資産運用に必要な「長く」「外に」「異質な濃いものへ」以上のように、債券市場に麻酔がかかって市場機能がなくなる状況において資産運用を行うには、「（1）長く、（2）外に、（3）異質な濃いものへ」の3分野しか選択肢はない。すなわち第一に、死にかかった債券市場でも、まだ生体反応が残る長期、超長期の分野にデュレーションを延長するしかない。第二に、日本の債券市場が死にかかったなら、まだ市場機能が残る海外の市場を狙うしかない。 2014年は、日本の主食である「おコメ」の味が低下したなか、海外を志向し、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなどの欧州債券への関心が高まった。すなわち、欧州を中心とした各国の国債（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）を主食の代替として、「ドイツパン、フランスパン、パスタ、パエリヤ」と称して検討することも、選択肢になっていた。新興国の債券市場は、足元、信用不安が高まる中、自ずと先進国中心の債券運用に向かいやすい。本来、米国の出口戦略のなかで金利上昇期待があったにもかかわらず、米国長期金利が2014年を通じて低下した背景には、世界の投資家が金利機能が最も残った分野として米国市場を意識し、運用対象としたとも考えられる。世界の債券が水没する中で、米国債はまだ水面に残っている「浮き輪」のようなものであると言える。同時に、リスクの次元としては為替リスクをとることも含まれる。金融機関は新たな運用機会を自ら創る必要に迫られる第三の方向性は、「異質な濃いもの」となる。アセットマネジメントの世界では、オルタナティブ運用として、従来運用の中心であった債券以外のリスクテイクに関心が高まることになる。昨年、日本の公的年金がそのアロケーションを、国内債券中心から外貨資産や株式運用にシフトしたのは、以上のトレンドのなかで起きた象徴的な動きだ。まずは、「濃い」ものとして債券、デットではなく、「エクイティ」に資金シフトが進むのは、債券市場が麻酔をかけられた中での必然的な状況だ。「濃い」というのは、単にリスクの高い「際物（きわもの）」運用ではなく、あくまで少しでも経済活動が生じる分野、生体反応が残った分野、すなわち経済活動を捉えた分野に向かうことにある。インフラ投資に関心が及ぶのは、今後世界のなかで経済活動が期待される実業分野へのニーズがあるからだ。金利機能が喪失するなか、むしろ金融の原点に戻って、運用機会を自ら創りにいく必要が生じている。金融機関は自らの「主食」を自ら探すた新たな時代と覚悟する必要があるのではないか。 http://diamond.jp/articles/-/65794
02. 2015年1月28日 09:04:40 : nJF6kGWndY >貨幣数量式理論では説明できない今更だなそもそも乗数自体が、潜在成長率や、市場の期待、金融財政政策の関数になっているのだから乗数を一定と見るような単純な線形理論がダメだというのは、昔からの常識だから、現実の政策に生かそうとするなら、非線形項や期待のForwardLookingを取り込む必要があるが、そんな未来予測など、神ならぬ、金融当局にできるわけもないし、政治による拘束がかかっていれば、長期間、自由に政策を決定できるわけでもないつまり、金融政策にも、限界があり、何の犠牲もなしに、しかもリアルタイムでインフレ率をコントロールすることなどできないという当たり前の話だ
03. 2015年1月28日 09:10:34 : nJF6kGWndY >政府通貨なら、シニョレッジがそのまま財政収入になって、物価を押し上げる >長い目でみれば、政府通貨も日銀券も同じ経済効果になるので、政府通貨の発行も日銀券が増刷される量的緩和も効果は同じ効率は悪いが、量的緩和も同様に、シニョレッジが財政収入となるあと量的緩和は、白川時代のように小さすぎて効果が無かった時、それと最近のようにインフレが進んだ場合に、責任を日銀に押し付けられるのが、政治家たちにとっての最大のメリットだろう
04. エムゼット 2015年1月28日 14:56:18 : AeI21/IA33ZrU : Yng589WEI2 Ｍは市場の投入された紙幣量として考えるが、実際は、金融、証券市場で何十倍にも膨らんでいるのでＶは極めてゆっくり回ることになる。巨大化したＭは、金融、証券市場や企業の内部留保として留まっている。Ｖ＝（Ｐ×Ｙ）÷Ｍσ σは流通紙幣量に対する膨張係数で１０以上の見方も有る。新自由主義は欲望に任せても市場がうまく調整してくれそれがベストの結果と言うことらしいがそもそも拝金の投資家が目的のお金を手にしたとき貯め込むのは当たり前でリスクを冒して実体経済に投資する者は居なくなる。そこに金融緩和でお金を投入することは、１）更に貯め込む２）企業買収の資金として資産の絶対化を図る３）エネルギーなどの資源を押さえ流通量を調整して莫大な富を得るの資金となる。つまりは更なる格差拡大。日銀のインフレ目標は為替インフレの成分が大きくなるだけで何の意味があるのか分からない。ズバリ、経済弱者から搾取し強者へ所得移転することにしかならない。