03. 2015年1月29日 07:42:47
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米国株式市場は大幅安、ＦＲＢ景気判断上方修正受け
2015年 01月 29日 07:18 JST
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ２８日の米国株式市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で景気判断を上方修正したことを受け、急落して終了した。ＦＲＢは今回のＦＯＭＣ声明で、「経済活動はしっかりした（solid）ぺースで拡大している」とし、前回の「緩やかな（moderate）ペースで拡大」から上方修正。年内に利上げを開始する姿勢を維持していることが示唆された。 ダウとＳ＆Ｐ総合５００種は１％を超えて下落。ただ、ナスダック総合は前日の取引終了後に好調な決算を発表したアップル(AAPL.O)が買われたことで、下げ幅は限定された。 ダウ工業株３０種.DJIは１９５．８４ドル（１．１３％）安の１万７１９１．３７ドル。 ナスダック総合指数.IXICは４３．５１ポイント（０．９３％）安の４６３７．９９。 Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは２７．３９ポイント（１．３５％）安の２００２．１６。 エネルギー関連株が全般に下落。 原油価格が大きく下げたほか、一部大手金融機関が原油先物について弱気の見通しを示したことが材料視された。 アリババ(BABA.N)の１５％株を別会社に分離すると発表したヤフー(YHOO.O)は３．２％安。アリババも４．４％下げた。 半面、アップルは５．７％高。ボーイング (BA.N)もこの日発表の決算が市場予想を上回り、５．４％上昇した。 前日発表の決算で１株利益が市場予想を上回ったＵＳスチール(X.N)は１０．９％急進した。 （カッコ内は前営業日比） ダウ工業株３０種（ドル）.DJI 終値 17191.37（‐195.84） 前営業日終値 17387.21（‐291.49） ナスダック総合.IXIC 終値 4637.99（‐43.51） 前営業日終値 4681.50（‐90.26） Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX 終値 2002.16（‐27.39） 前営業日終値 2029.55（‐27.54）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L12M020150128 ＦＯＭＣ、景気判断を上方修正：識者はこうみる
2015年 01月 29日 07:29 JST
［２８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明で、「経済活動はしっかりした（solid）ぺースで拡大している」とし、前回の「緩やかな（moderate）ペースで拡大」から上方修正した。 金融政策の正常化開始には「忍耐強い（patient）」アプローチが必要との姿勢をあらためて表明。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●9月利上げに向け「忍耐強い」を6月削除 ＜ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏＞ 概ね予想通りの内容となった。ＦＲＢは波風を立てることを望んでいない。ＦＲＢが投資家を驚かせるようなことがあれば、タカ派的なサプライズではなく、ハト派的なサプライズとなる公算が大きく、ＦＲＢが注視する動向に「国際情勢」を加えたことはその良い例だろう。 ＦＲＢが９月に利上げを開始すると想定する。声明文の「忍耐強い」の文言を３、４月のＦＯＭＣ声明でも維持し、６月に削除する可能性がある。７月の声明文でも同文言を使用せず、市場参加者が９月利上げに備えられるよう下地を整えていくと考える。 ●6月利上げ開始が基調シナリオ ＜ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏＞ 今回の声明で利上げ開始を決定するにあたり注視する要因として、前回も示された金融動向のほか、国際情勢も加えられたことが、ハト派的と受け止められている。国際情勢はＦＲＢの動きを加速させるものではなく、むしろ遅延させる方向に働く。 ＦＲＢは今回の声明で、「経済活動はしっかりした（solid）ぺースで拡大している」とし、前回の「緩やかな（moderate）ペース」から上方修正した一方、インフレをめぐっては逆の方向に動いた。 足し引きすると、６月に利上げを開始するということが基調的なシナリオとなる。こうしたなか、失業率がＦＲＢにとり重要な指標となっている。失業率はＦＲＢの予想を超えて低下している。 ●エネルギー価格急落、低金利長期化の余地に ＜フェデレーテッド・インベスターズの首席株式ストラテジスト、フィル・オーランド氏＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今年６月か９月までフェデラルファンド（ＦＦ）金利を変更しないとみられていた。ところが、最近の一部指標が軟調だったことで、（利上げ時期が）９月の可能性が高まったとする見方が出てきた。過去数日では、今年よりも来年と見込む向きも現れた。 ＦＲＢは、幾分改善し、好内容の指標を待ち望んでいる。国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、過去５四半期同様、とても良い内容となる必要がある。非農業部門雇用者数（の伸び）が引き続き２０万人以上で、失業率も低下しなければならない。インフレ率が幾分上向くのをＦＲＢは待望している。 エネルギー価格の急落で、ＦＲＢがより長期にわたって、（金利を）低めにするさらなる余地が生まれているのではないか。従って、エネルギー価格を動かす要因などをわれわれは注視しており、ＦＲＢもやや長くゼロ（金利）を維持する理由として挙げる可能性があると考える。 ●ドル・海外リスク言及せず、年内利上げ変更なし ＜ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）の首席エコノミスト、ジョン・シルビア氏＞ 現状から変更はない。リスクはなお概ね均衡しており、ドルや海外のリスクに関して特に言及もなかった。依然として年内の利上げを見込む。もし利上げが２０１６年にずれ込むなら、ドルや海外情勢をもっと強調するだろう。こうした点に関して言及がないことは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策を決定する上で、海外の要因よりも米国内の動向をより注視していることを示している。 ●利上げ開始、年央より早まることない ＜キー・プライベート・バンクの首席投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は最近の経済に関する情報を踏まえ、年央もしくはそれ以降まで利上げ開始を待つ必要があると感じている。年央よりも早まることはない。「忍耐強い」アプローチとは、インフレ、および他の経済上の要因を踏まえ、ＦＲＢが利上げを急いでいないことを意味している。これは決して驚きではない。 今回の結果を受け、市場が大きく反応することはないだろう。経済は拡大しているが、歴史的な水準を下回るペースにとどまっていることが明確となっており、今後の経済動向がより重要となってくる。 ●3月の声明文の微調整を注視 ＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞ 緩やかなペースで改善する米経済が、悪化する海外情勢の影響に直面する中、ＦＲＢは基本的に現状維持の決定に至った。市場が初回かつ小幅な利上げに備えられるよう、３月半ばのＦＯＭＣで発表される声明文が微調整されるか注視すべきだ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L12GR20150128
ＦＯＭＣ、景気判断を上方修正：識者はこうみる
2015年 01月 29日 07:29 JST
［２８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明で、「経済活動はしっかりした（solid）ぺースで拡大している」とし、前回の「緩やかな（moderate）ペースで拡大」から上方修正した。 金融政策の正常化開始には「忍耐強い（patient）」アプローチが必要との姿勢をあらためて表明。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●9月利上げに向け「忍耐強い」を6月削除 ＜ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏＞ 概ね予想通りの内容となった。ＦＲＢは波風を立てることを望んでいない。ＦＲＢが投資家を驚かせるようなことがあれば、タカ派的なサプライズではなく、ハト派的なサプライズとなる公算が大きく、ＦＲＢが注視する動向に「国際情勢」を加えたことはその良い例だろう。 ＦＲＢが９月に利上げを開始すると想定する。声明文の「忍耐強い」の文言を３、４月のＦＯＭＣ声明でも維持し、６月に削除する可能性がある。７月の声明文でも同文言を使用せず、市場参加者が９月利上げに備えられるよう下地を整えていくと考える。 ●6月利上げ開始が基調シナリオ ＜ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの首席米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏＞ 今回の声明で利上げ開始を決定するにあたり注視する要因として、前回も示された金融動向のほか、国際情勢も加えられたことが、ハト派的と受け止められている。国際情勢はＦＲＢの動きを加速させるものではなく、むしろ遅延させる方向に働く。 ＦＲＢは今回の声明で、「経済活動はしっかりした（solid）ぺースで拡大している」とし、前回の「緩やかな（moderate）ペース」から上方修正した一方、インフレをめぐっては逆の方向に動いた。 足し引きすると、６月に利上げを開始するということが基調的なシナリオとなる。こうしたなか、失業率がＦＲＢにとり重要な指標となっている。失業率はＦＲＢの予想を超えて低下している。 ●エネルギー価格急落、低金利長期化の余地に ＜フェデレーテッド・インベスターズの首席株式ストラテジスト、フィル・オーランド氏＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今年６月か９月までフェデラルファンド（ＦＦ）金利を変更しないとみられていた。ところが、最近の一部指標が軟調だったことで、（利上げ時期が）９月の可能性が高まったとする見方が出てきた。過去数日では、今年よりも来年と見込む向きも現れた。 ＦＲＢは、幾分改善し、好内容の指標を待ち望んでいる。国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、過去５四半期同様、とても良い内容となる必要がある。非農業部門雇用者数（の伸び）が引き続き２０万人以上で、失業率も低下しなければならない。インフレ率が幾分上向くのをＦＲＢは待望している。 エネルギー価格の急落で、ＦＲＢがより長期にわたって、（金利を）低めにするさらなる余地が生まれているのではないか。従って、エネルギー価格を動かす要因などをわれわれは注視しており、ＦＲＢもやや長くゼロ（金利）を維持する理由として挙げる可能性があると考える。 ●ドル・海外リスク言及せず、年内利上げ変更なし ＜ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）の首席エコノミスト、ジョン・シルビア氏＞ 現状から変更はない。リスクはなお概ね均衡しており、ドルや海外のリスクに関して特に言及もなかった。依然として年内の利上げを見込む。もし利上げが２０１６年にずれ込むなら、ドルや海外情勢をもっと強調するだろう。こうした点に関して言及がないことは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策を決定する上で、海外の要因よりも米国内の動向をより注視していることを示している。 ●利上げ開始、年央より早まることない ＜キー・プライベート・バンクの首席投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は最近の経済に関する情報を踏まえ、年央もしくはそれ以降まで利上げ開始を待つ必要があると感じている。年央よりも早まることはない。「忍耐強い」アプローチとは、インフレ、および他の経済上の要因を踏まえ、ＦＲＢが利上げを急いでいないことを意味している。これは決して驚きではない。 今回の結果を受け、市場が大きく反応することはないだろう。経済は拡大しているが、歴史的な水準を下回るペースにとどまっていることが明確となっており、今後の経済動向がより重要となってくる。 ●3月の声明文の微調整を注視 ＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞ 緩やかなペースで改善する米経済が、悪化する海外情勢の影響に直面する中、ＦＲＢは基本的に現状維持の決定に至った。市場が初回かつ小幅な利上げに備えられるよう、３月半ばのＦＯＭＣで発表される声明文が微調整されるか注視すべきだ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L12GR20150128
ドル上昇、ＦＯＭＣが景気判断を上方修正＝ＮＹ市場
2015年 01月 29日 07:17 JST
［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - ２８日のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロやスイスフランなどの主要通貨に対して上昇した。ただ円に対しては値を下げた。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、景気判断を「経済活動はしっかりとしたペースで拡大している」とした。前回の「緩やかなペースで拡大」から上場修正となり、ドルが買われた。 ユーロ／ドルEUR=EBSは終盤の取引で０．８２％安の１．１２８６５ドルに下落。ギリシャで反緊縮政策を掲げるチプラス新政権が、２４００億ユーロの資金支援策をめぐりＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）などとの対立姿勢を強めていることも、ユーロの押し下げ要因になった。 ドルの主要６通貨に対するドル指数.DXYは、直近０．５６％高の９４．５５１。一方ドル／円JPY=は、米株安と米金利低下で終盤０．２６％安の１１７．５４円となっている。 ドル／円 ＮＹ時間午後４時 117.45/47 始値 117.81/82 前営業日終値 117.86/88 ユーロ／ドル ＮＹ時間午後４時 1.1291/92 始値 1.1351/52 前営業日終値 1.1379/81
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L12NR20150128
米ＦＯＭＣ声明全文
2015年 01月 29日 07:03 JST
［ワシントン ２８日 ロイター］ - 昨年１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動がしっかりしたペースで拡大している（has been expanding at a solid pace）ことを示唆している。
労働市場の状況は力強い雇用の増加（strong job gains）と失業率の低下を伴って、さらに改善した。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が引き続き消えつつあることを示唆している。最近のエネルギー価格の下落が家計の購買力を押し上げ（boosted household purchasing power）、家計支出は緩やかに伸びている。企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率はエネルギー価格の下落を大きく反映して、委員会の長期的な目標をさらに下回った（further below the Committee’s longer-run objective）。将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月で大幅に低下（declined substantially）したが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。 委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向う（continuing to move toward ）と予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的にはさらに低下する（decline further in the near term）と予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因が消えれば、インフレ率は中期的に（over the medium term）徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。 最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢（financial and international developments）の解釈を含む幅広い情報を考慮する。こうした要因の評価を基に、委員会は金融政策の運営姿勢の正常化開始において忍耐強くいられる（can be patient）と判断する。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展が、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、ＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなるだろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。 委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。 委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。 政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。 ＜１２月１６─１７日＞ １０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペースで拡大（expanding at a moderate pace）していることを示唆している。労働市場の状況は確実な雇用の増加と失業率の低下を伴って、さらに改善した。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が引き続き消えつつあること（continues to diminish）を示唆している。家計支出は緩やかに伸びており、企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率はエネルギー価格の下落の影響もあって、委員会の長期的な目標をやや下回り続けている。将来のインフレを示す市場ベースの指標はさらにやや低下したが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。 委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因（transitory effects of lower energy prices and other factors）が消えれば、インフレ率は徐々に２％に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。 最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。こうした要因の評価を基に、委員会は金融政策の運営姿勢の正常化開始において忍耐強くいられる（can be patient）と判断する。委員会はこのガイダンスが、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、ゼロから０．２５％としているＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入が１０月に終了した後も相当な期間維持することが適切になるだろうとした前回の声明と合致する（consistent with its previous statement）とみている。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展について、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、ＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなるだろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。 委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。 委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。 政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエルとダニエル・タルーロの各委員。 反対したのは以下の３人。リチャード・フィッシャー委員は、委員会は金融政策の正常化の開始について忍耐強くあるべきだが、一方で、１０月以来の米国の経済動向の改善は、ＦＦ金利の引き上げが適切になる日を、委員の大半が予想しているよりも前倒しした（has moved forward）と確信している。ナラヤナ・コチャラコタ委員は、低インフレが続き、長期的なインフレ期待を示す市場ベースの指標も低下している中、委員会の決定は２％のインフレ目標の信頼性に対して、必要以上の下振れリスク（undue downside risk）をもたらすと考えた。チャールズ・プロッサー委員は、声明において時間の経過の重要性をフォワードガイダンスの鍵となる要素として強く打ち出すべきではないとし、経済状況が改善していることを考えると、現行のフォワードガイダンスが前回の声明に合致するとは強調すべきでないと異議を唱えた。 ＜１０月２８━２９日＞ ９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大していることを示唆している。労働市場の状況は確実な雇用の増加（solid job gains）と失業率の低下を伴って、さらにいくらか改善した（improved somewhat further）。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足（significant underutilization of labor resources）が徐々に消えつつある（gradually diminishing）ことを示唆している。家計支出は緩やかに伸びて（rising moderately）おり、企業の設備投資も拡大している(advancing）が、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率は委員会の長期的な目標をやや下回り続けている（running below somewhat）。将来のインフレを示す市場ベースの指標はやや低下したが、調査に基づいた（survey-based）長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。 委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。エネルギー価格の下落やその他の要因によって、物価は短期的には抑制されるとみられるが、委員会はインフレ率が目標の２％を恒常的に下回り続ける可能性はことし初めからはやや減少した（diminished somewhat since early this year）と判断している。 委員会は、現行の資産購入プログラムの開始以降、労働市場の見通しが著しく改善したと判断する。加えて、委員会は物価安定の下で雇用の最大化に向けて続いている進展を支えるだけの基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。これにより、委員会は今月で資産購入プログラムを終了することを決定した。委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準（sizable level）で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。 最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、ゼロから０．２５％としているＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入が今月終了した後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと予測している。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展が、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、ＦＦ金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなる（occur sooner）だろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。 委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for some time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。 政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ロレッタ・メスター、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエルとダニエル・タルーロの各委員。反対したのはナラヤナ・コチャラコタ委員で、インフレ率の見通しが引き続き低迷（continued sluggishness）し、市場ベースの長期的なインフレ期待も最近は低下していることを考慮すれば、委員会は少なくとも１─２年先のインフレ率の見通しが２％に戻るまでは現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを維持すると約束し、資産購入プログラムを現状のレベルで続けるべきだと考えた。 ＜９月１７日＞ ７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大していることを示唆している。総じて労働市場の状況はさらにいくらか改善した（improved somewhat further）。しかし、失業率にはほとんど変化がなく（little changed）、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が著しいこと（significant underutilization of labor resources）を示唆している。家計支出は緩やかに伸びている（rising moderately）ようであり、企業の設備投資も拡大している(advancing）が、住宅部門の回復は遅いままだ。財政政策は経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標を下回っている（running below somewhat）。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。 委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみており、インフレ率が目標の２％を恒常的に下回り続ける可能性はことし初めからはやや減った（diminished somewhat since early this year）と判断している。 委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラムを開始して以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場の状況についての見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速（a further measured reduction）すると決めた。１０月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）については、これまでの月１００億ドルから５０億ドルに、米長期国債は月１５０億ドルから１００億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレ率が時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。 委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じて他の政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、次回の会合で委員会は現行の資産購入プログラムを終了するだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋（preset course）はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って見込まれる効果とコストの評価にも左右される。 最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を再確認した。現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。 委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for some time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。 政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。 反対したのはリチャード・フィッシャーとチャールズ・プロッサーの各委員。フィッシャー委員は、実体経済は力強さを増し続け、労働資源の活用や全体的な物価安定に関する見通しが改善し、金融市場の過剰の兆しが続いていることから、委員会が提示する指針が示唆しているよりも早期の金融緩和縮小が適切だ（warrant an earlier reduction）と確信。プロッサー委員は、現行のＦＦ金利の誘導目標を「資産購入の終了後も相当な期間」維持することが適切になると予測する指針について、このような表現は時間によって規定されていることを示すものであって、委員会の目標に向かってこれまで実現してきた経済の著しい進展を反映していないと異議を唱えた。 ＜７月３０日＞ ６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が４━６月期に盛り返した（rebounded）ことを示している。労働市場の状況は改善し（improved）、失業率は一段と下がった（declined further）。しかし、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が著しいこと（significant underutilization of labor resources）を示唆している。家計支出は緩やかに伸びている（rising moderately）ようであり、企業の設備投資も拡大している(advancing）が、住宅部門の回復は遅いままだ。財政政策は経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標にやや近づいた（moved somewhat closer）。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。 委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみており、インフレ率が目標の２％を恒常的に下回り続ける可能性はやや減った（declined somewhat）と判断している。 委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラムを開始して以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場の状況についての見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速（a further measured reduction）すると決めた。８月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）については、これまでの月１５０億ドルから１００億ドルに、米長期国債は月２００億ドルから１５０億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレ率が時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。 委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じて他の政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会は慎重な足取りでさらに（in further measured steps）購入ペースを落とすだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋（preset course）はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って見込まれる効果とコストの評価にも左右される。 最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を再確認した。現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。 委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for some time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。 政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。 反対したのはチャールズ・プロッサー委員で、現行のＦＦ金利の誘導目標を「資産購入の終了後も相当な期間」維持することが適切になると予測する指針について異議を唱えた。このような表現は時間によって規定されていることを示すものであって、委員会の目標に向かってこれまで実現してきた経済の著しい進展を反映していないと述べた。 ＜６月１８日＞ ４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が最近盛り返した（rebounded）ことを示している。労働市場の指標は概して一層の改善（further improvement）を示した。失業率はさらに下がったとはいえ（though lower）、高止まりしている。家計支出は緩やかに伸びている（rising moderately）ようであり、企業の設備投資も再び拡大した（resumed its advance）が、住宅部門の回復は遅いままだった。財政政策が経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。 委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和で経済活動が緩やかなペース（at a moderate pace）で拡大し、労働市場の状況はゆっくりと改善し続け、委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。 委員会はインフレ率が目標の２％を恒常的に下回っていることが経済成長にとってリスクになり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るという根拠を求めて物価上昇の動向を注意深く見守っている。 委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さ（sufficient underlying strength）が、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラム開始以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場状況の見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速（a further measured reduction）すると決めた。 ７月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）については、これまでの月２００億ドルから１５０億ドルに、米長期国債は月２５０億ドルから２００億ドルに追加購入のペースを落とす。 委員会は保有する政府機関債とＭＢＳの償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。 委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。 委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とＭＢＳの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。 もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会は慎重な足取りでさらに（in further measured steps）購入ペースを落とすだろう。 しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋（preset course）はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って予測される効率とコストの評価にも左右される。 最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるために極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を委員会は本日、再確認した。現行のゼロから０．２５％というフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率２％の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。 この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が２％の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のＦＦ金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間（for a considerable time）維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。 委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と２％のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面（for some time）、ＦＦ金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。 政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L12HE20150128
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