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中国政府、伊藤忠を不良債権処理に利用か 最大国営企業への巨額出資に懸念、株価下落も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150129-00010001-bjournal-bus_all
Business Journal 1月29日(木)6時1分配信
伊藤忠商事は1月20日、タイ財閥チャロン・ポカパン（CP）グループと共同で、中国政府が100％出資する複合企業、中国中信集団（CITIC）の傘下企業に合計1兆2040億円を出資すると発表した。中国国営企業への外国投資としては過去最大級となる。
出資先は香港証券取引所に上場している中国中信集団傘下の持ち株会社、中国中信（CITICリミテッド）。伊藤忠とCPグループが折半出資する共同出資会社を通じて、4月に普通株式の約10％（約5150億円）を取得する。その後、10月に普通株式に転換可能な優先株（約6890億円）を引き受ける。普通株に転換後の出資比率は約20％（約58億1800万株）となり、共同出資会社の持ち分法適用会社となる。伊藤忠などが出資後、中国中信集団の中国中信への出資比率は80％から60％に下がる。出資総額は1兆2040億円で、伊藤忠は6020億円を出資する。伊藤忠は全額、金融機関からの借り入れで賄うとしている。伊藤忠の持分法適用会社となることで、年間700億円程度の利益の押し上げがあると説明している。
20日、都内で記者会見した岡藤正広社長は、「（提携により）2015年度から始まる次期3カ年中期経営計画の最終年度に当たる17年度には非資源商社No.1の地位は確固たるものになり、業界トップの座も視野に入っている」と述べた。
中国中信集団は中国最大の実力者、トウ【編註：正式名は漢字】小平氏の開放・改革政策の下、1979年に設立された国有企業。創設者の栄毅仁氏は「紅い資本家」と呼ばれ、後に国家副主席を務めた。中国政府の国務院（内閣に相当）が管轄する中国最大の複合企業集団で、グループの事業分野は石油化学、金属、重工業、自動車、銀行・証券、不動産、小売り、出版などに及んでいる。
伊藤忠が出資する中国中信はCITICグループの金融分野の一翼を担う。中信銀行、中信証券など金融サービスを中心に、傘下に中信資源、中信建設など20社を持つ。有価証券報告書によると、13年12月期の売上高に当たる営業収益は日本円換算で6兆1587億円、1699億円の営業利益を上げている。
●CPグループの存在
今回の投資スキームを伊藤忠に提案したのは、CPグループのタニン・チャラワノン会長だ。CPグループは中国出身のチャラワノン一族が1921年にバンコクで種苗販売店を開いたのが発祥。タニン会長は創業者の4男。香港の商業専門学校を卒業し、CPグループに入社。69年に社長へ就任、89年から会長兼CEOを務める。現在の中核事業は食料、食品、小売りと通信。グループ全体の従業員は30万人を超え、年間売上高は4兆4000億円に上る。
タニン氏の最大の転機は79年だった。トウ小平氏による開放・改革路線が始まった時、真っ先に中国へ乗り込んだのがタニン氏だった。トウ小平氏とタニン氏の会見の様子は後にアニメ化された。番号「00001」。中国が外国企業に門戸を開いた際に与えられる営業許可証の第1号が、CPグループの大規模養鶏場だった。
CPグループと中国当局とのパイプは太い。外資系企業がチャイナリスクを避けて中国市場から撤退する中、CPグループはタイに本社を置く外資系企業でありながら中国での投資を拡大し、巨額の利益を手にした。これまでの投資額は80億〜90億ドル（約9500億〜1兆700億円）に達し、飼料・畜産事業を中心に中国事業を拡大してきた。タニン氏の中国名は謝国民。CPグループは、中国では「正大集団」として知られている。
タニン氏は東南アジアで活躍する華人企業家の中で、習近平・中国指導部に最も近い1人といわれている。今回の中国中信への出資のスキームは、タニン会長が習氏や李克強首相に働きかけて実現させたとされている。
●伊藤忠の巨額出資、不良債権処理に利用か
なぜ伊藤忠の国営企業への出資に、中国指導部が関わるのか。時系列で見ていくと、1兆2040億円出資の意図が見えてくる。
14年7月、伊藤忠とCPグループは資本・業務提携した。CPグループは伊藤忠が実施する1020億円の第三者割当増資を引き受け、伊藤忠の株式4.9％を取得。実質的に伊藤忠の筆頭株主となる。伊藤忠はCPグループの飼料・畜産事業を展開する香港の上場会社の株式25％を870億円で取得した。
14年9月、中国中信は香港証券取引所に上場した。伊藤忠とCPグループ、東京海上日動火災保険、みずほ銀行が、それぞれ1％を出資した。15年1月、伊藤忠とCPグループが中国中信に1兆2040億円を出資すると表明した。
この一連の流れで最大のポイントは、中国中信の香港上場である。何を意図して上場したのか。ブルームバーグは14年12月5日、「中国中信は親会社から370億ドル（約4兆4300億円）相当の資産を今年買い取った際にCPグループを含む27の投資家に株式を売却」と報じた。中国政府が100％出資する中国中信集団は、4兆4300億円の巨額資産を子会社の中国中信に売却したのだ。中国中信集団は幅広い業種を傘下に持つが、中国経済の減速の影響を、銀行、証券、不動産、建設のいずれの業種も受けている。中国のバブル経済の崩壊に備えて、中国中信集団から不良資産を切り離し、上場した中国中信でこれを処理することを意味している。
中国中信が不良資産を処理していけば、自己資本を食い潰し、債務超過に転落する恐れが出てくる。それを回避するために、1兆2040億円という巨額増資を実施することにしたわけだ。つまり、伊藤忠・CP連合への株式売却を中国政府が承認した目的は、中国最大の国有複合企業の不良資産処理だとみられている。
●株式市場は巨額出資に懐疑的
見返りは用意されている。CPグループは養鶏や鶏肉の加工・販売といった食料分野が主力。需要拡大が続くアジアで、家畜の飼料となる穀物を伊藤忠が調達し、中国中信の融資でCPグループが農場を整備して鶏肉を加工・販売することが検討されている。習近平指導部と緊密な関係を築いているCITICグループに出資することで、伊藤忠とCPグループは外資規制が厳しい中国で資源開発や物流網の整備、不動産開発など、これまで参入が難しかった分野に入りやすくなる。
前述の通り伊藤忠は、提携により商社業界トップの座も視野に入っていると胸を張るが、市場（マーケット）は懐疑的だ。1月20日の東京株式市場では、同社株は一時、前日比57円安の1181.5円まで売られた。21日の安値は1179円と2日連続安だ。中国は経済成長が鈍化している。中国中信の株価上昇が続く保証はどこにもない。
中国では、すでにバブル処理が始まっている。中国証券監督管理委員会は1月16日、中信証券など3社に対し、信用取引口座の3カ月間新規開設禁止を命じた。過熱する信用取引ブームに当局が警鐘を鳴らしたのだ。その乱気流の渦中に、伊藤忠は巨額出資へ踏み切る。
ある商社首脳が次のように語る。
「みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長が『商社と銀行の見方は違うが、伊藤忠の岡藤社長とは意見交換している』と語っていた。みずほが単独で融資するのかもしれないが、6000億円を借り入れるということは、年間600億円の利益を出さなければペイしない。岡藤社長の言う700億円程度の利益の押し上げでは、投資案件としてそれほど有利とはいえない。伊藤忠が最後まで融資に慎重だったのはよくわかる。非資源分野をテコにトップ商社を目指すとのことだが、資源投資のリスクより、中期的に見て中国のリスクのほうが大きい。伊藤忠のターニングポイントになることは間違いないが、下に振れたらダメージは大きい。うちだったら絶対に手を出さない案件だ」
こうした懸念を裏付けるかのように、格付け会社ムーディーズ・ジャパンは1月21日、伊藤忠の発行体格付けを現在の「Baa1」から格下げの方向で見直すと発表。多額の現金支出でフリーキャッシュフロー（純現金収支）の減少や有利子負債の増加につながる可能性があると判断した。
（文＝編集部）
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