特に斜陽産業の新築ビジネスは、下押し圧力が強いのは当然だな

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アベノミクスに踊らされたハウスメーカーの苦悩（上）消費税8％の「高金利」を貪る政府の高利貸し事業の正体
 筆者が某都市銀行に勤務していた時代、長期プライムレート（長プラ）は年7％台であった。当時、住宅ローンを申し込んだ人の多くが、変動金利よりも固定金利を選択していた。金利はまだまだ上昇すると考えていたからであろう。
 その後、長プラが8％や9％にまで上昇することはなかった。だからと言って、当時固定金利を選択した人を揶揄(やゆ)することはできない。それは後講釈である。
 現在の長プラは、年1％台だ。民事利率は年5％であり（民法404条）、商事利率は年6％であるから（会社法117条4項ほか）、現在の金利は最安値圏と言えるだろう（日本経済新聞2014年12月31日）。
 いまから住宅ローンを組む人は、長期固定の住宅ローン「フラット35」を選択するのだろうか。いつの時代も、リスクを回避したいという思いは強いようである。
 金利に敏感な人たちを嘲笑うかのような時事問題が、消費税だ。アベノミクスや黒田バズーカによって、どれほどの低金利が実現されようとも、消費税率8％という「高金利」は尋常ではない。長プラ1％台と比較すると、8％の金利を要求する政府は、とんでもない「高利貸し」に映る。
企業経営者は、マクロ経済よりも
「自社はどうなのか」に関心がある
 政府という名の高利貸しに追い立てられる人たちが、どのような行動を取るのかを、戸建て注文住宅の受注データを用いて確認しておこう。

 〔図表1〕は、戸建て注文住宅の受注について、対前年同月比を百分率で表わしたものだ。一般社団法人住宅生産団体連合会の資料を利用して、13／1（2013年1月）から14／6（2014年6月）までの推移を描いた。
 〔図表1〕を見ると、2013年4月は黒田バズーカ（異次元金融緩和）の号砲により、受注が急増した。その後、消費税率5％が適用される2013年9月まで、駆け込み需要が発生した。ところが、2013年10月以降、大ブレーキがかかり、戸建て注文住宅への需要が急速にしぼんだことが読み取れる。
 〔図表1〕は、戸建て注文住宅の受注データとはいえ、マクロ経済統計というべき資料だ。個々のハウスメーカーとしては、「天下国家のマクロ経済よりも、自社の経営環境はどうなのか」を知りたいところだろう。
 メディアなどを見ると、とにかくマクロ経済統計に関する記事が多い。雇用統計がどうのこうの、設備投資動向がどうのこうの。しかし、個々の企業の立場からすれば、マクロ経済統計など「どこの世界の話だ」である。企業が知りたいのは、「自社の経営環境はどうなのだ」である。
 かと言って、売上高利益率やROE（自己資本利益率）などの指標は「点と線」を繋げたものであり、「超ミクロ」すぎる。個々の企業の視点に立ち、「面」で展開して、企業業績を「俯瞰」する分析手法はないものだろうか。
 今回はそうした視点に立ち、大和ハウス工業（以下、大和ハウス）、積水ハウス、住友林業およびミサワホーム各社の決算データを利用しながら、「面の分析」を展開してみよう。
売上高に占める固定費の割合が
「2.3％」にとどまるものなのか
 ハウスメーカーの双璧と言えるのが、大和ハウスと積水ハウスだ。そのうち大和ハウスについて、本連載で再三利用しているタカダ式操業度分析の静態図表を〔図表2〕に示す。

 〔図表2〕において、右上方に分布している赤色の4個の点は、2013年12月期から2014年9月期までの4四半期を、年間ベースに直したものだ。現在の会計学では、赤色の4個の点を1次関数の直線で結ぶ。これをCVP分析（損益分岐点分析または限界利益分析）と呼ぶ。
 1次関数の直線を、左の縦軸まで延伸したところに、大和ハウスの「CVP固定費635億円」を表示している。世に100万人の会計学者やアナリストたちがいると想定するならば、そのうちの99万9999人は異口同音に、2013年9月期までの4四半期の固定費は「635億円が正しい」と主張する。それがこの100年間、会計の世界で絶対的通説として君臨してきたCVP分析だ。
 しかし、よく考えてほしい。大和ハウスの場合、2013年12月期から2014年9月期までの4四半期の売上高合計は、2兆7825億円に達する。この売上高に占めるCVP固定費635億円の割合は、2.3％にすぎない。このような分析結果は、大和ハウスの実像を表すものと言えるのだろうか。ところが、「実像を表すのだ」と主張するのが、この100年間、メディアなどでもこぞって利用してきたCVP分析（損益分岐点分析または限界利益分析）なのである。
分析手法によって
「15.8倍」もの差が生じる
「そのような愚かな理論があってたまるか」ということで、99万9999人に抗して、筆者1人で反旗を翻して描いたのが〔図表2〕の総コスト曲線ABCDEである。これは赤色の4個の点を「複利曲線」で繋いだものである。
 企業活動をよくよく観察すると、昨日稼いだキャッシュは今日へ再投資（複利運用）され、今日稼いだキャッシュは明日へ再投資（複利運用）されていることがわかる。「企業活動は日々複利の連鎖構造を内蔵する」という発想に基づいて描いたのが、〔図表2〕の総コスト曲線ABCDEであり、これに基づいて展開される分析手法を「タカダ式操業度分析」と呼ぶ。
 総コスト曲線ABCDEが縦軸とぶつかったところに「基準固定費1兆0002億円」が表示されている。複利計算構造のタカダ式操業度分析から導かれた「新しい固定費」の値だ。先ほどの「CVP固定費635億円」と比べると、「基準固定費1兆0002億円」は15.8倍にも達する。2014年9月期までの売上高合計2兆7825億円に占める基準固定費1兆0002億円の割合は、35.9％にも達する。これが大和ハウスの実像というものであろう。