実のひとつだに無き悲しき。

貿易収支が大幅赤字に陥って、何が成功だ。いい加減にせい！
馬鹿な政策は即急にやめなさい。

メインシナリオだが

これも情勢次第では変わる

どこでも既得権国家は、よほど困らない限り、痛みは先延ばしにするものだな

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20150128/276836/?ST=print　
ギリシャの政権交代で再び強まる、ユーロ圏の不透明感最大の危険は南欧の改革後退
2015年1月30日（金）　 熊谷 徹

　1月25日、ギリシャを震源地とする激震が、ユーロ圏を再び揺るがした。この日行われた前倒し総選挙で、アレクシス・チプラス党首が率いる急進左派連合が、2012年の選挙に比べて9.6ポイントも得票率を伸ばし、勝利を収めたのだ。

債務危機の後遺症に苦しむアテネ（筆者撮影）
　チプラスは、欧州連合（EU）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）がギリシャに求めてきた緊縮策に批判的な政治家である。彼は、やはりEUの緊縮策に反対する右派ポピュリスト政党「独立ギリシャ人」と連立することによって、首相の座に就いた。左派勢力と右派勢力が、緊縮策に反対するという共通項の下で結びついたのだ。
　EU、ECB、IMFが構成する監視委員会は、トロイカと呼ばれる。誇り高いギリシャ人にとって、トロイカが彼らの政府の一挙一動を監視し、指導することは、大きな屈辱だった。約400年にわたってトルコに支配された経験を持つギリシャ人は、外国人による支配を嫌う。このためトロイカはギリシャでは怨嗟の的である。
　チプラスは勝利宣言の後、「貧困と破局の5年間は終わった。トロイカによる独裁は過去のものになった」とアテネ市民に呼びかけて、喝采を浴びた。この政権交代は、EU指導部にとって極めて都合が悪いシナリオである。2012年以来、小康状態が続いていたユーロ圏に、再び不透明感が広がりつつある。

アテネ市内のデモ（2011年・筆者撮影）
債務の大幅な減額を要求
　極左政党のメンバーがギリシャで首相になるのは、極めて異例のことだ。チプラスは選挙期間中、ギリシャをトロイカの管理プログラムから脱却させることを求めてきた。さらに、ギリシャがEUなどに対して抱える債務の大半を棒引きにすること、利払いの猶予、緊縮政策によって大きな皺寄せを受けた公務員らの待遇改善などを公約として、有権者の強い支持を得た。
　実際チプラス政権は、1月28日に公務員たちに朗報をもたらした。同政権は、今後公務員の解雇を行わない方針を明らかにしたほか、債務危機の発覚後に解雇された数千人の公務員を復職させる。さらに債務危機の発覚前に公務員に保証されていた月751ユーロ（約10万円）の最低賃金も復活する。これらの施策が、政府の歳出を増やすことは確実だ。
　チプラスは、フランスやドイツのポピュリスト政党とは異なり、ギリシャのユーロ圏からの脱退は要求していない。彼は「ギリシャ経済が不況から抜け出せない原因は、ドイツが中心となって押しつけた緊縮政策、構造改革プログラムだ」と主張し、EUに対し、債務の減額など融資条件の変更を要求するための交渉を開始する方針だ。
債務減額に関する交渉は難航
　だが、交渉が難航することは確実だ。EUではギリシャの債務の大部分を棒引きにすることに、賛成する国はほとんどない。ポルトガル、アイルランドは一時EUの支援を受けていたが、今では管理プログラムから脱却し、自力で国債を売って資金を調達している。もしもギリシャがEUとの約束を破って構造改革を中断しても債務を減らしてもらえるならば、痛みを伴う改革を行ってきたポルトガルやアイルランドは、不公平に思うだろう。
　ドイツの金融市場の関係者らは、「チプラスの選択肢は限られている」と見ている。現在ギリシャがEUから受けている融資プログラムは、2月末に終わる。チプラスはそれまでに、次の融資プログラムの条件についてEUと交渉しなくてはならない。
　これまでギリシャは2010年5月と2012年3月の2回にわたり、EUなどから2400億ユーロ（約32兆円）の融資を受けている。これに加えて、ドイツやフランスなどの民間投資家が1070億ユーロ（約14兆円）相当の対ギリシャ債権を放棄した。それでも、ギリシャは自力で国債を売ることができず、EUからの融資が頼みの綱である。
　EUが融資を続ける条件は、ギリシャ政府が緊縮政策を続けることだ。つまりチプラスが公約どおり緊縮政策を停止し、EUの救済プログラムから抜け出た場合、同国は債務不履行に陥る危険がある。
　また現在ギリシャの大手銀行4行は、EUの緊急流動性援助（Emergency Liquidity Assistance＝通称ELA）という援助プログラムによって支えられている。同国政府が構造改革や緊縮政策をストップした場合、ELAも停止されるので、これらの銀行の経営は直ちに行き詰まる。
　つまりチプラスに残された道は、トロイカの要求を呑むか、彼の祖国が債務不履行になるかのどちらかである。
　ドイツの金融関係者らは、「チプラスは今後、選挙期間中に市民に対して約束した提案の内容を、弱めていかざるを得ないだろう」という意見を持っている。実際、チプラスは2012年の総選挙で「現政権がトロイカに対して合意した内容を全て無効にする」という過激な主張をしていたが、今年の選挙戦ではそうした発言を控えている。政権を担当することになった今、チプラスの肩には野党時代にはなかった重い責任がのしかかっているのだ。
危機への抵抗力を高めたユーロ圏
　ギリシャの政権交代に対する他のユーロ圏加盟国の反応は、2012年の選挙の時に比べると冷静だ。その理由の一つは、前回お伝えしたように、ユーロ圏の危機対応能力が5年前に比べて大幅に高まったために、ギリシャ危機が他の国々に飛び火する危険が低くなったことだ。
　たとえば今日のユーロ圏では、過重債務国の国債の利回り（リスクプレミアム）が急上昇し、自力での国債販売が困難になった時のための「消火体制」が2010年に比べて整っている。EUは、EFSF（欧州金融安定ファシリティー）の後身として2012年9月にESM（欧州安定メカニズム）を創設した。債務不履行の瀬戸際に追い詰められたユーロ圏加盟国を支援するために、7000億ユーロ（約93兆円）の資金をいつでも注入できる。不測の事態に対応するための体制は、5年前に比べて整備されているのだ。
　また、ギリシャ以外の国々の金融機関は、過去5年間にギリシャ国債など同国に対する債権を大幅に減らした。このため、ギリシャが万一支払い不能状態に陥っても、外国企業が受けるダメージははるかに小さい。
　ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務大臣は、1月27日にブリュッセルでEU蔵相会議に出席した後、「ギリシャ政府のために債務削減を行う必要はないし、債務返済に関するその他の条件を緩和する必要もない」と述べ、チプラス政権に譲歩するべきではないという強硬な姿勢を打ち出 した。さらに同大臣は「我々はギリシャに物事を強制するつもりはない。チプラス首相がEUの援助を必要としないのならば、それでもよい。ギリシャで何が起ころうとも、我々はあわてない。ギリシャの危機が他国に飛び火する危険は少ない」と述べた。この発言からは、2010年から2012年にかけてのドイツの政治家たちの発言に比べて、はるかに余裕が感じられる。「チプラスよ、喧嘩を売るなら、売ってみよ」というわけだ。
　筆者はこれまでギリシャに10回以上出張しており、ギリシャ人の友人もいるので、彼らにとってこの5年間が、屈辱の連続であり、茨の道だったことは理解できる。「トロイカのくびきの下に置かれる屈辱は、もうたくさんだ」という気持ちもよくわかる。
　しかし、チプラスが銀行倒産のリスクを冒してまで、緊縮政策や構造改革を完全に拒否するとは考えにくい。ドイツ政権内部には、「万一ギリシャがユーロ圏から脱退しても、通貨同盟全体が崩壊する危険は低い」という見方すらある。ギリシャがユーロ圏から脱退して、以前に使っていた通貨ドラクマを再導入した場合、ドラクマが暴落して同国が持つユーロ建ての債務は増大するので、同国にとってプラスにはならない。チプラスがユーロ圏への残留を求めているのは、このためだ。
　チプラスがEUを屈服させるための交渉材料は少ない。むしろ、キャッシュというギリシャ経済の生命線を握っているEUの方が有利かもしれない。
ECBの放った「巨砲」
　さてギリシャの総選挙に先立つ1月22日にECBが行った決定も、歴史的なものだった。ECBはユーロ圏の物価上昇率を引き上げてデフレーションを防ぐために、国債などの大規模な買い取りによる量的緩和（QE）に踏み切ることを発表したのだ。
　ECBとユーロ圏加盟国の中央銀行は、今年3月から来年9月まで毎月600億ユーロ（約8兆円）の国債などの債券を金融機関から買い取る。その総額は、1兆1140億ユーロ（約149兆円）にのぼる。欧州の金融界の歴史で、中央銀行がこれほどの規模で国債などの債券を買い取り、市場に資金を注入するのは初めてである。ユーロ圏は、バブル崩壊後の日本のように、中央銀行からの多額の資金が洪水のように溢れる状態になる。
　ECBのマリオ・ドラギ総裁は、2012年9月に「ユーロを防衛するために、無制限に国債を買い取る用意がある」と発言して、ギリシャやイタリアの国債の利回りを引き下げ、金融市場を鎮静化することに成功した。1ユーロも使わずに市場を鎮静化させたこの発言は、「マリオ・マジック」として高く評価されていた。そして彼は今年、「デフレ・ファイター」として、国債買い取りという「伝家の宝刀」を初めて抜く。
　ECBが今年QEを実施することは、去年の夏ごろから予想されていたことであり、そのこと自体は驚くべきことではない。
　しかしドラギが22日にフランクフルトでの記者会見で発表した内容には、いくつか興味深い点がある。そのうちの一つは、ECBと加盟国の介入規模が1兆1140億ユーロに達し、欧州の金融関係者が予想していた額を上回ったことだ。
　欧州の金融関係者の間では、「22日に発表される額は、5000億ユーロ前後になるのではないか」という憶測が出ていた。ドラギが、初めから1兆ユーロを超える額を提示すると予想していた金融関係者は少なかった。しかもドラギは、必要ならば来年9月以降も国債買い取りを続ける方針を明らかにしている。
　この背景には南欧諸国を中心に、ユーロ圏の物価上昇率が低迷しており、ECBが懸念を強めているという事実がある。ユーロ圏の物価上昇率は去年11月には0.3％だったが、12月にはマイナス0.2％に下落した。
　ドラギは22日の記者会見で「原油価格の下落によって、今後、物価上昇率が低い水準にとどまる可能性が高い」と述べ、デフレ傾向を警戒する姿勢を打ち出した。ECBが目標とする物価上昇率は、2％である。
　ドイツ以外のユーロ圏加盟国では、経済成長率が低迷し、失業率も本格的な回復の兆候を見せていない。金融関係者の間では、「ユーロ圏は、バブル崩壊後の日本が経験したような『失われた10年』に向かっているのではないか」という懸念すら出ている。
　ドラギが1兆ユーロを超える買い取り額を提示したことは、長期的なデフレを是が非でも防ぐという固い決意を表している。
ECBの買い取り比率は20％
　もう一つ筆者が興味深いと感じたことは、1兆1140億ユーロのうち、ECBが買い取る比率は20％にすぎず、残りの80％は加盟国の中央銀行が買い取ることだ。この背景には、ドイツ、オランダ、ルクセンブルクの中央銀行の総裁たちが、ECBによる国債買い取りに強く反対した事実がある。
　ドイツ連邦銀行のイェンツ・ヴァイトマン総裁は、「EU法は、ECBが紙幣を増刷してユーロ圏加盟国の政府に直接金を貸すこと （monetäre Staatsfinanzierung）を禁じている。ECBが加盟国の国債を買い取ることは、ECBによる国家への融資に相当する」として、ドラギの国債買い取り方針に真っ向から反対していた。ヴァイトマンは、「ECBによる国債買い取りは、一部の加盟国の債務を他国が共同で背負うことになり、通貨同盟を債務同盟に変質させる危険がある」と主張したのだ。これはドイツの経済学者や財界関係者らが抱いている懸念でもある。またオランダとルクセンブルクの中央銀行も、同じ理由でヴァイトマン同様、国債買い取りに反対していた。
　彼らが国債買い取りに反対した理由は、万一南欧諸国が債務不履行に陥った場合、ECBが買い取った国債が無価値になり、ユーロ圏加盟国の納税者が直接損失を被ることになるからだ。ユーロ圏を創設する時に各国が合意した「マーストリヒト条約」は、「ノー・ベイルアウト条項」によって、加盟国の債務を他の国が肩代わりすることを禁じている。
　ドイツの経済学者や財界は同条約について議論していた当時、「マルクを廃止してユーロを導入すると、イタリアやギリシャの債務をドイツが引き受けることになるのではないか」と懸念していた。しかし当時のコール政権が「ノー・ベイルアウト条項があるから、ドイツは南欧諸国の救済のために負担を求められることはない」と説得したため、マルクの放棄に同意した。ドイツでは、経済学者らが「ECBによる国債買い取りは憲法違反」と主張して独連邦憲法裁判所に違憲訴訟を起こしている。
　つまり今回ECBが踏み切る国債買い取りは、他国の債務の肩代わりにつながる危険をはらんでいるのだ。南欧諸国が債務を返済できなくなった場合、最も大きな損害を受けるのは、ユーロ圏で最大の経済パワーとして、ECBに対して最も多くの資本を拠出しているドイツだ。昨年の夏以来、反ユーロ政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が旧東ドイツの一部の州議会選挙で躍進した背景にも、ECBの政策に対するドイツ人の不満がある。
　ECBが自行で買い取る比率を20％と低い水準に抑え、大半を加盟国の中央銀行に任せたのは、ドラギがドイツの強い反対に配慮したためだ。
　ドラギは、ECBと加盟国の中央銀行が、南欧諸国の国債だけでなく、ECBに対する資本拠出率に応じて全ての加盟国の国債を買い取ることも明らかにした。これも、「国債の買い取りは南欧諸国の救済だけを目指したものではない」というメッセージであろう。
投資家は歓迎、経済学者は批判
　ドラギが記者会見した直後、DAXは1.3％上昇して1万435ポイントに達し、過去最高値を記録した。これに対し、ユーロの対ドル為替レートは、過去11年で最低の水準に下落した。
　DAXが上昇した理由は、今後のユーロ安によってドイツの輸出産業が有利になると投資家が判断したためである。機関投資家たちは、QEを終えた米国の金利水準がユーロ圏よりも高くなると予想し、去年末から多額の資金をユーロ圏から米国へ移動させていた。欧州の金融関係者は、今後も対ドルでユーロ安傾向が続くと予想している。高い輸出競争力を持つメーカーが多いドイツにとって、ユーロ安は朗報である。ドイツの財界関係者の中には、「デフレ退治というのは、建前にすぎない。ECBは決して認めないが、本当の狙いは国債買い取りによってユーロ安を引き起こし、ユーロ圏の輸出産業を支援することだ」という意見も出ている。
　だがドイツでは経済学者を中心に、ECBによる国債買い取りに対して厳しい批判の声が上がった。ミュンヘンのIFO経済研究所のハンス・ヴェルナー・ジン所長は、「国債買い取りは、ECBが紙幣を印刷して行なう、加盟国への違法な融資だ」と強い口調でドラギを批判。ドイツ信用金庫連合会のゲオルグ・ファーレンショーン会長は、「私はユーロ圏に本格的なデフレの危機が迫っているとは思えない」と述べ、ECBが国債を買い取ることの必要性に疑問を投げかけた。
　ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙（FAZ）で経済問題を担当する共同発行人ホルガー・シュテルツナー記者は、1月23日付の第1面の社説で「ECBが天文学的な額の資金を注入することによって、ユーロはソフト・カレンシーに堕する。ECBの最大の罪は、通貨同盟の原則を葬ることで、ユーロに対する信用を破壊したことだ」と切り捨てた。
　さらにドイツの経済学者の間では、「米国や日本ではQEによって所得格差が大幅に拡大した。同じことがユーロ圏でも起こる可能性がある」と指摘する声も強い。確かにドイツを中心に起きている株価や不動産価格の上昇は、富裕層の資産をさらに増大させる可能性がある。
最大の危険は、南欧の改革後退
　ドイツの政治家や経済学者たちが最も強く懸念しているのは、ECBが巨額の国債を買い取ることによってギリシャやイタリアなどが緊張感を失い、経済改革の努力を怠ることである。ドイツのメルケル首相はECBの発表後、「ユーロ圏の加盟国は、緊縮・経済改革の手を緩めてはならない。各国は低金利を利用して、財政の健全化を進めてほしい」と訴えた。
　フライブルク大学の経済学者で、ドイツ政府の経済諮問会議のメンバーでもあるラルス・フェルト教授はFAZとのインタビューの中で、「ECBは物価上昇率を高めるために国債市場に介入する権利を持っている。今回の国債買い取りがEU法に違反するとは思わない」とドラギの決定を擁護しながらも、「この巨額の資金注入によって、ギリシャやイタリアなど多額の債務を抱えた国が、改革の努力を怠ることが心配だ」と述べている。
　つまりECBの国債買い取りは、「中央銀行が多額の資金を注入し景気が回復するのだから、国民に痛みを強いる改革などわざわざする必要はない」という考えを、南欧諸国に抱かせる懸念がある。
　さらに、巨額の資金注入が本当に物価上昇率を引き上げ、景気の浮揚につながるかどうかを疑問視する声もある。すでにユーロ圏の政策金利は0.05％という史上最低の水準にある。去年秋にECBは、4000億ユーロ（約56兆円）もの額を0.15％という低利で商業銀行に融資する態勢をととのえた。さらに12月には1700億ユーロ（約22兆円）の追加融資額を用意した。問題は、ECBが銀行の貸し渋りを防ぐ措置を取り、市場が大量の資金で溢れているのに、南欧諸国では個人や企業が銀行からお金を借りようとはせず、経済の血液であるお金が循環しないことだ。
　ドイツの経済学者らは、「ギリシャやイタリアが本当に必要とするのは、ゲアハルト・シュレーダーが2003年に行ったような社会保障や雇用の本格的な改革だ。国債を買い取るだけでは、これらの国の競争力は強化されない」という批判を強めている。
　ドイツの保守政党キリスト教社会同盟（CSU）のアンドレアス・ショイヤー幹事長は、「ドラギは、改革を拒否する南欧諸国のために通貨政策を実施し、ユーロを弱体化させる張本人。投機筋の手先だ」と舌鋒鋭く個人攻撃をしている。
　また反ユーロ政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のハンス・オラフ・ヘンケル副党首も、「ドラギの決定は、欧州の民主主義に対する攻撃だ。ECBは国債買い取りによって、債務国の返済責任を、他の国々の共同のものとした。これは、我々が反対してきたユーロ共同債を、抜け道を使ってこっそりと導入するに等しい行為だ」と指摘した。
　ECBの「是が非でもユーロを防衛する」という宣言が、ギリシャなど南欧諸国で改革の意志を弱める悪い副作用を生んでいるというドイツ保守派の指摘は、無視できない。
ECBのQE宣言と極左勝利の関連は？
　もちろん、ドラギはECBがギリシャ国債を買い取る条件として、「ギリシャがEUの求める緊縮策を実行すること」を挙げている。だが、ドイツの経済学者らの間では、「ECBによる国債買い取り宣言が、ギリシャの有権者たちに“自分たちは結局は救われる”という誤った安心感を与えて、3日後の投票日にチプラスに対する支持率を引き上げたのではないか」という見方も出ている。
　ECBの国債買い取り宣言が本当に、チプラス勝利の一因になったかどうかは、今後検証していかなくてはならないテーマだ。
　ユーロ危機の後遺症に対する最良の処方箋は、ドイツが2003年以来実施してきたような構造改革を実現することで、競争力を回復することだ。税務署が脱税者の摘発を強めるとともに、国富のパイを増やす努力を政府が高めれば、ドイツのように新規国債の発行を不要にすることすら可能だ。
　ギリシャ政府が借金依存体質を根本から変えない限り、誰が指導者になっても不況の泥沼から抜け出すことは難しい。EU側は、チプラスとの交渉の中でその点を強調し、緊縮策の実行以外に道がないことを理解させようと試みるだろう。

　非正規労働者が増えたのは、減少した農家や個人商店などの自営業者と家族従業者の受け皿となったことが大きな原因―。厚生労働省は30日に公表した「労働市場分析リポート」で、1984年から30年間の正規・非正規労働者の動向について、こんな分析結果を示した。
　総務省が同日発表した2014年12月の労働力調査では、非正規の人数は84年（604万人）の3倍以上となる2016万人に膨らみ、役員を除く雇用者に占める割合は38％（84年は15．3％）に拡大した。
　リポートは自営業者などを含むすべての働く人（就業者）に占める正規・非正規の割合に着目。それによると、正規労働者が就業者に占める割合は30年間で60％から52．3％に低下しただけで、人数も3333万人から3294万人へのわずかな減少にとどまっていた。
　一方、産業構造の転換で自営業者・家族従業者が占める割合は大幅に低下。就業者全体の人数も増える中で、減少した自営業者・家族従業者の受け皿となる形で非正規の人数・割合が拡大していることが確認できた。　

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最終更新:1月30日(金)18時6分時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150130-00000096-jij-pol

完全失業率３．４％　１７年ぶりの低水準
日本テレビ系（NNN） 1月30日(金)13時16分配信
　総務省によると、去年１２月の完全失業率は３．４％で、１７年４か月ぶりの低い水準となった。

　３０日朝に発表された去年１２月の完全失業率は、前月比０．１ポイント下がり、３．４％だった。これは、１９９７年８月以来、１７年４か月ぶりの低い水準。非労働力人口が大幅に減り、就業者が前年同月比３８万人増えたことが主な要因。特に男性の正規労働者が建設業で１２万人、情報通信業で９万人増えた。総務省統計局は、雇用情勢の改善傾向は続くとの見通しを示した。

　一方、去年１２月の有効求人倍率は前月比０．０３ポイント増の１．１５倍で、３か月連続の上昇となった。厚生労働省は「就職が実現するなどして職を求める人が減っている中、医療福祉分野などで求人が増えているため」などと分析している。
最終更新:1月30日(金)13時16分日テレNEWS24

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150130-00000030-nnn-pol

有効求人倍率は２２年ぶり高水準、完全失業率も２か月ぶり改善
TBS系（JNN） 1月30日(金)10時13分配信
　去年１２月の有効求人倍率は３か月連続で改善し、２２年９か月ぶりの高い水準となっています。

　厚生労働省によりますと、仕事を求めている人１人当たりに何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は１．１５倍で、前の月に比べて０．０３ポイント上昇しました。３か月連続の上昇で、１９９２年３月以来、２２年９か月ぶりの高い水準です。景気の先行指標となる新規の求人は、前の年の同じ月と比べると５．６％増加しました。

　一方、総務省が発表した労働力調査によりますと、去年１２月の完全失業率は前の月より０．１ポイント低い３．４％で、２か月ぶりに改善しました。男女別では、男性の完全失業率は３．６％で、前の月より０．２ポイント改善し、女性の完全失業率は３．２％で、前の月より０．１ポイント悪化しました。（30日09:23）
最終更新:1月30日(金)13時58分TBS News i

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150130-00000018-jnn-soci

2014年12月の有効求人倍率　1.15倍と22年9カ月ぶりの高水準
フジテレビ系（FNN） 1月30日(金)14時53分配信
2014年12月の有効求人倍率は1.15倍と、前の月に比べ上昇し、22年9カ月ぶりの高い水準となった。
厚生労働省の発表によると、仕事を求める人1人に対して、何人の求人があるかを示す、2014年12月の有効求人倍率は、1.15倍で、前の月に比べて、0.03ポイント上昇した。
3カ月連続の上昇で、22年9カ月ぶりの高い水準。
また、総務省の発表した2014年12月の完全失業率は、3.4%で、前の月に比べ、0.1ポイント改善した。
最終更新:1月30日(金)14時53分Fuji News Network

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150130-00000444-fnn-bus_all