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「「すでに、先進国には資本主義終焉のサインが出ています」水野和夫氏インタビュー:岩上安身氏」
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/344.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 30 日 21:04:05: igsppGRN/E9PQ
 

「「すでに、先進国には資本主義終焉のサインが出ています」水野和夫氏インタビュー:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16506.html
2015/1/30 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

これより、2015年1月28日、東京都内で行なわれた「岩上安身による日本大学国際関係学部教授・水野和夫氏インタビュー」の模様を連投ツイートします。

岩上「元エコノミスト、と謙遜される水野先生は、長い間、経済の現場で短期、中期、長期的な経済予測をされてきた。著作には歴史的な奥行きがあり、経済だけでなく、それを成立させてきた制度、政治、文明までを網羅している。若い頃から研究していたのですか?」

水野氏「証券会社の経済調査部で景気予想、金利予想をやってきました。30数年間、金利の動きを見てきたのですが、1997年頃、金利が2%を割ったあたりから、どうしてだろうと調べ始めたのです」

岩上「今、おいくつですか」

水野氏「61歳になります」

岩上「水野先生の『資本主義の終焉と歴史の危機』は、去年(2014年)、大変よく読まれました。25万部突破だとか。このタイトルにある、資本主義の終焉とはどういう意味なのですか?利子率と関係があるそうですが」

水野氏「資本主義とは、資本を自己増殖させるプロセスで、到達点は決まっていない。今日より明日、明日より明後日と資本を増やしていく。その尺度になるのが利子率。日本は0.2%、ドイツ0.3〜0.4%、アメリカ2%以下など、主要先進国の利子率はゼロに近い」

水野氏「海外生産比率や輸出比率が高いところはそうではなく、投資はアジアやブリックスに向かうが、アジアやブリックスも日本やドイツ、アメリカが辿った同じ道を歩んでいるので、いつかは利子率がゼロになる。世界的にゼロインフレ、ゼロ金利、ゼロ成長となります」

水野氏「すでに、先進国には資本主義終焉のサインが出ています」

岩上「しかし、死んでたまるかと必死の努力をすると思うのですが、そのあたりを説明していただけます?」

水野氏「まず、利子率ゼロの世界とは、実物投資の空間で利子率がゼロになります」

水野氏「実物投資空間では、より遠く、より速く、より多くが求められる。市場の拡大、販売数の増加と粗利益率の掛け算です。また、粗利益率は交易条件と正比例します」

水野氏「経済の合理性は、最小のインプットで最大のアウトプットを、いかに獲得するか。これらが近代の行動原理となり、資本の自己増殖を図ってきたが、これ以上は増えなくなりました」

水野氏「イスラム革命で原油価格が上がって資源ナショナリズムが台頭、交易条件が悪くなった。そこで、アフリカのグローバリゼーションに向かうが、アフリカの先はない。一方、1973年の金融自由化で、電子・金融空間(バブル空間)というものが出てきました」

水野氏「当時、アメリカには貯蓄がないので金融自由化をし、ウォール街の電子・金融空間で日本やドイツの貯蓄を狙った。1995年、強いドル政策が成功。ルービン財務長官が、世界中のお金はウォール街に通ずる、と誇りました」

岩上「日本は橋本内閣で金融ビックバン。1995年はネット元年でもある」

水野氏「電子・金融空間はPCで情報共有したがナノ秒(10億分の1秒)取引では個人投資家は太刀打ちできない。投資銀行が60倍のレバレッジで投資していたがリーマンショックで自壊」

岩上「実体経済は行き詰まった。不景気で量的緩和をしても、ナノ秒取引に流れる。資本主義の終焉を否定する安倍首相や黒田日銀総裁など、アベノミクスを信じる人たちは、実体経済と電子空間で資本が増えると期待しているが難しいのですね」

水野氏「電子・金融空間は、ほぼGDPに近い。その比率はキリストが生まれて以来、ずっと5%だと言います。しかし、トマ・ピケティは資本の分布を上位1%に集中し、その資本は1950年以降、相続とスーパーCEOの存在で増えている、と証明しました」

岩上「相続税の緩和やタックスヘブンによる租税回避も大きい。利子の問題とともに、税の補足という問題もからんでくる」

水野氏「フランスの例がわかりやすい。1700年代のフランス革命で身分ではなく実力に応じた職業選択や所得の獲得が認められたはずでした」

水野氏「しかし、1830年代のバルザックの小説では、勉学に励んで上を目指す若者に、老人が『勉強してたってダメだ。お金持ちの嫁さんをもらった方がいい』と諭している。つまり、フランス革命の前と変わっていない。バルザックは真実を述べていました」

水野氏「結局、近代社会になって、政治的には実力社会は実現したかもしれないが、経済的には実現していない。戦争が起きて資産は減ってしまったが、その後のニューディール政策などで、理念は少し実現したところもあります」

水野氏「戦争とロシア革命という外的ショックで富の再分配があったが、1980年からは富の分配は上位に集中する。小泉政権の頃、トリクルダウン理論が流行ったが、そもそも近代金融社会では一度も実現したことがない」

岩上「自動的な富の再分配はない、と。それがあったのは、国家によって社会保障などで行なわれたから。冷戦時代、ソ連などの社会主義体制があった頃は、資本主義も抑制されていたが、それも崩壊してタガがはずれた。これは、先祖帰りなんですね」

水野氏「旧体制に戻り、第一身分、第二身分、第三身分の社会になる。世襲制は否定されているが、資産を受け継いだ人だけが高所得を保障される。高学歴も金次第。有名小学校から有名大学へ、親の資産で決まります」

岩上「それに拍車をかけているのが教育費の高騰。教育ローンを組めればいいが、優秀な子でも家が貧しければ門前払いとなる。それはまた、資産家の子弟たちのライバル減らしにもつながる。貧しい子にはハードルが高く設定される」

水野氏「今の成長戦略では、生前贈与で教育費は1500万円まで、住宅も3000万円まで無税にという計画もある。合計4500万円を無税で資産譲渡ができるように後押ししている。新しい形の身分制です。近代社会の理想は、経済的には幻想だったのです」

水野氏「それを、1700年代から誰が資産を持っているかを調べ上げたピケティの業績は賞讃に値します。近代社会は、資本の分配をしていないことを隠していた。近代国家を名乗るのはおこがましい」

岩上「ソ連崩壊で、ロシア人は『共産主義のいいところは、西側国家に社会主義の悲惨さを伝え、資本主義国に社会保障などを充実させたことだった』と皮肉っていました。資本主義は、産業革命よりすでに前から始まっていたのですか」

水野氏「1215年、ローマ法王が利子率を解禁した。時間は神様の所有物。利子は時間の私有を意味し、それまでは時間に値段をつけることは禁止していた。そして、ギリシャ文化を知り、ヨーロッパ人が自信を持ちはじめ、利子率を認めることにつながりました」

水野氏「ヨーロッパでは貴重なゴマや胡椒を入手するため、イスラム世界との商売を始め、ペルシャへ向かった。そのための資金調達の際、投資家がリスクヘッジで利子を要求するようになった。1500年頃のイタリアのジェノバでは利率1%でした」

水野氏「当時、ワイン産業がメインだったが儲からなくなり、投資先をイスラム交易業者に変えた。1600年頃までイスラム交易は高リスク。合資会社では1回限りの交易で清算していたのです」

岩上「オランダが力をもった理由はなんでしょうか?」

水野氏「スペインやイタリアより造船技術が高かった。またカルバン派の宗教改革者たちが逃げてきていた。彼らには『海を見て祈れ』という教えがあり、海へ乗り出す。それで、7つの海を支配できた。スペイン、ポルトガルの旧支配者達が陸志向だったこともあります」

水野氏「オランダとイギリスは海と港を求めた。どの空間を支配するかという読みが当たった。それが、近代社会の400年の優越を分けました」

岩上「陸を求めた地中海国家が、海を制したイギリスとオランダに屈したが、戦争が一番の決め手ではないのでしょうか?もうひとつ、ヨーロッパ中心主義の影に隠れているが、明の永楽帝は大船団でアフリカまで行き交易をしていた」

岩上「つまり海のルールを制定したイギリス、オランダなどのプロテスタントの優越性、ヘゲモニーと資本主義の優劣だけで決められないのではないでしょう?中国は、なぜ、台頭しなかったのでしょうか?」

水野氏「金銀、奴隷に固執していたスペインが、織物など軽工業に投資していたイギリスの技術力と資本力に勝てなかった。中国は、自国の豊かさがムダな覇権争いを避ける理由になったと思います」

水野氏「さらに、羅針盤、紙、火薬の三大発明をしたにもかかわらず、より発展しなかったのは、中国皇帝の絶対的な支配のもと、人民に自由度がなかったからと推察します。ヨーロッパは、王の権力はそれほど強くなく、隣国との覇権争いも多かった」

岩上「ヨーロッパは強欲が許された。合資会社についてはどうですか?」

水野氏「キリスト教の6000年の終末論を信じていたキリスト教的宇宙観は閉じた世界だった。それをコペルニクス、ガリレオ、ニュートン、ケプラーの科学革命が有限な世界観を覆した」

水野氏「つまり、会社にも永遠の命を与えなければならなくなった。1601年、オランダは株式会社を作り、労働者より資本家の立場はより強固になりました」

岩上「初期資本の蓄積はいかがわしい。イギリスは海賊資本主義ですね」

水野氏「イギリスの海賊はカソリックの船しか襲わなかった。スペインは南米で山賊をやって金銀とともに帰国する途中、イギリスはそれを強奪した。しかし、スペイン王室が滅ばないように加減しました」

水野氏「それが19世紀になり、7大メジャーが資源の略奪に変わる。現在は資源も空間もなくなった。日本は労働搾取、アメリカはサブプライムローンなど移民の資産、ユーロではギリシャなど周辺国からの略奪です」

水野氏「ユーロは周辺から集めた富で金融と財政を、ひとつにまとめてドイツ第四帝国になる。その後、ギリシャに還元させる。ユーロはひとつの経済実験で、閉じた帝国建設です。東側の国境を明確にすれば、それが完成します」

岩上「ギリシャは債務を棒引きしろと。それを突き放すとデフォルトになり、不良債務化し金融危機になるのでは?」

水野氏「ギリシャは債務の元本ままで繰り延べし、棚上げするしかない。財政同盟ができた時、その黒字分でまかなうしかありません」

岩上「近代システムの崩壊についておうかがいしたい」

水野氏「まず、テロとの戦いで、秩序を維持できない例外的状況になってしまった。日本でも1995年、オウムのサリン事件や秋葉原無差別殺人など、生命の安全が保障されなくなりました」

水野氏「そして1971年のニクソン・ショックでは、8月15日に一方的に金本位廃止を通達。解散総選挙も自公民の3党合意は守られていない。政府の信義も守られていない。それで、資産を持っていない人たちが1993年は1割。2014年には3割になりました」

水野氏「社会科学では実験ができないが、秩序が維持されなければ、実験できるようになる。ドルに影響しないよう分離させたユーロは、ひとつの実験だ。ドイツがギリシャを守るため、ユーロから離脱するとは思いません」

水野氏「秩序の崩壊は、イラクのフセインを見ればわかるように悪化する。7世紀にかけて西ローマ帝国崩壊。フランス革命から世界大戦。それで今、4回目の危機になっています」

岩上「近代システムは、主権国家システム(民主主義)+資本主義でうまくいっていたが、資本主義が暴走して、自己増殖に限界がみえてきてしまいました」

水野氏「16世紀海賊資本主義を例にとると、もともと資本家が国家を作った。それが市民革命を経て、暴走を止めるため憲法を作り、民主主義、立憲主義を作った。それでもブレーキがなくなり、外側に民主主義や社会主義がブレーキになっていた」

水野氏「今や日本では投票率も下がり、民主主義もブレーキにならない」

岩上「社会主義があった時は民主主義の存在価値もあった。今は民主主義の危機。もう野党もなく、総理は改憲、消費税増税し、まだ国内に周辺(市場)を作ろうとしている」

岩上「一方で、異次元金融緩和でバブルマネーはアメリカに流れ、国内では家計を疲弊させる。リーマンショックで、電子・金融空間も終わったと言うが、日米では空前の株高で、どう考えればいいのでしょうか?」

水野氏「それは9.15(リーマンショック)で終わったはずだが、政府が救済。社会学者ウルリッヒ・ベックは、『それは二重基準』だと言う。富める人は国家資本主義で救済。中間以下には新自由主義で、自己責任を適用する』と言いました」

岩上「国民も、それがわかりはじめてきたので、国が教育とメディアを管理しようとしている。けれども、資本の帝国も資本の自己増殖が行き詰まっています」

水野氏「金融空間もなくなり、政府の異次元緩和による自己増殖になっています」

岩上「外資が株高を支えていたが、それも逃げ始めている。国家公務員は無傷にして、今、年金基金を注入しはじめた。1万70000円台の乱高下が続くが、この帰結はどうなるのでしょうか?」

水野氏「円安でドル建ての日経平均だと頭打ちで外資は引き上げです。株価と政府支持率は連動するので、年金基金を投入して維持。将来的には株価が下がって年金支給率を下げてしまい、支持率に直結。なので、その損失分は国債で日銀が買うが長続きしません」

岩上「株価暴落になったら、どれくらいの損失がでるか、民主党の長妻昭氏が質問書を出した。政府は、中位で21兆円、リーマンショックレベルで26兆円の損失になる、と回答しました。これを国債で埋めたらどうなるのでしょうか?」

水野氏「通常なら国債26兆円発行し、日銀が買う。利回りが上がればすぐ売れて利率は下がってしまう。債券市場は機能しなくなり財政破綻になる。国家はリスクがあることをやってはいけないのです」

岩上「正常ではない。株高だけ維持すれば支持率は安泰。この間、マスメディアを掌握して、集団的自衛権をともなった軍事国家化に特化しているように見えます。それは軍事、戦争にフロンティア(市場)を求めているようですが、どう思いますか?」

水野氏「今までは戦争はフロンティア獲得の手段だった。それが、第一次、二次世界大戦で総力戦になった。現在、アメリカ本土も攻撃され、核弾頭が飛び交うのでそれはありえない。これから起きる戦争は、テロとの戦いになるでしょう」

水野氏「オバマ大統領は、世界の警察役を担わないと宣言しました」

岩上「それで日本、NATOを利用しようとし始めた。米国が仕掛けたウクライナ危機や中東紛争、今年になってシャルリ事件が起こり、イラク戦争に反対していたフランスも方向転回した」

岩上「そして、日本人人質事件で日本もテロとの戦いを言わされている。それは、収奪する者と収奪される者の二分化する構造作りで、911以降、繰り返され、それに日本も巻き込まれ、日本の富がいたずらに蕩尽されているのではないでしょうか?」

水野氏「まったくその通りです。米国も手を焼いているテロとの戦いへの参加は、絶対に避けなければいけない。中東は、そもそもヨーロッパが勝手に引いた国境線で民族を分断した。ヨーロッパが解決するべきで、日本が出て行く必要はありません」

岩上「利益至上主義の巨大資本家たちは、武器輸出三原則の緩和、兵器の共同開発などを見るように、戦争市場の開拓に向かっているのでしょうか?」

水野氏「それはわかりません。よりリスクの高いところへ進出していくことをやってはいけない」

岩上「『帝国の台頭と国民国家の退場=帝国化』(『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』)に書いていますが、日本はどこかの属国になるのですか?」

水野氏「ほっとけばそうなる。単独では成り立たないので、日中韓など近隣で帝国を作るしかない。日米間では遠すぎる」

岩上「金融ビックバン以前はお金は国内で還流していた。今は海外に流出する。TPPのように、米国、環太平洋の帝国はありえないのでしょうか」

水野氏「環太平洋は輸送コストが高すぎるので時代錯誤です。今、考えられるのは環日本海、東シナ海の周辺国の可能性をみるしかない。今、原油は40ドルが採算分岐点で、半分の油田は赤字になっています」

水野氏「1日9000万バレル産出で90〜100ドルが採算ライン。ドイツはフォルクスワーゲンを中国で売るなど、ロシアも含め、関係強化につとめている。ユーロがユーラシア大陸と統一しようとしています」

岩上「萱野稔人氏との対談『超マクロ展望 世界経済の真実』(集英社新書)で、イラク戦争はなぜ起きたのかとの項で、石油利権ではなくフセインがドル決済からユーロに切り替えようとしていたのが原因だ、と述べています。それについてお聞きしたい」

水野氏「米国の経済力は世界の4分の1だが、ドルは7割を占めています。貿易決済だけではなく、資源、食糧までも決済基軸になっています。ヨーロッパは、常にドルに翻弄されていたので、安定させるためにユーロを作りました」

水野氏「ロシア対取引はユーロと言う。米国はシェールガスもあり、中東石油支配を続ける理由がない。これからは、グローバリズムで世界が1つと言うには利がない、と考えはじめたのです」

水野氏「ユーロは、地域通貨であり、世界通貨になりつつある。南北アメリカではドル。すると、アジアの通貨が問題になってきます」

岩上「非ドル化が進んでいます。ウクライナ危機をきっかけに、露中貿易も非ドル化になりつつあり、それにイランも同調。ところで、マッキンダーの地政学では『ユーラシアを制する者は世界を制す』と述べています」

岩上「イギリスと米国が第一次大戦で、ベルリンからバクダットへの鉄道を敷こうとしたのを分断するため阻止した。今回、ロシアのパイプラインがヨーロッパに張り巡らされ、ウクライナ紛争を起こした。中国ともつながろうとしています」

岩上「また、中国とベルリンまでのハイウェイや高速鉄道計画も発表された。米国は焦り邪魔をするが、むしろ逆効果で、さらにドル離れに拍車をかける。核戦争も辞さないとの発言すらありますが、どう思いますか?」

水野氏「金本位制撤廃で、海の時代は終わりました。次は、陸の時代です。一度、歯車が動き出したら止まらない。最近、フォルクスワーゲンが世界一になったのは象徴的な出来事です。ドイツ、ロシア、中国がつながるのは必然的です」

水野氏「この流れに日本はどう乗るか。日本もユーロに変える方がいい。韓国と海底トンネルを作る、などもありえます」

岩上「日本はロシアの資源をどうするかも課題。日米同盟がユーラシアと繋がるチャンスを潰している。日本は中国にケンカを売る損な役回りをさせられている」

水野氏「あとは大局観をもった政治家が出てくるかがカギ。また、国民がそういう政治家を選挙で選べるか」

岩上「成熟している国々は行き詰まっている。G20、ブリックスなどを加えた経済同盟にしたらどうか。日本がそういうものに賛同し、成長を託せばいいのでしょうか?」

水野氏「植民地時代と違い、海外で稼いだ富を自国に持ってくることは、もはやできない。現在は、海外が成長の源泉にはならない。成長する場所が中心になる」

岩上「日本は米国債を買い支え続けている。それがデフォルトしたらどうなるのでしょうか?」

水野氏「ドル・プレミアムが下がり始めるのを見越して、分散投資をしなくてはなりません。これからは、日本の立ち位置を、海か陸かはっきりと見極め、決めなくてはなりません」

水野氏「第一次大戦では海の国に従っていたのが、第二次大戦では陸の国になり大負けした。そして今度は海の国にひっついた。いつも反対のポジション。日英同盟で、ユーラシア同盟に竹槍で向かっていっているのが、今の日本の状態です」

岩上「現在の原油安は、サウジアラビアなどが、イラン、ロシアを困らせる戦略で、さらにアメリカのシェール原油も狙っているとも言います。しかし、米国はサウジの原油増産を否定しない。これが引き金で金融危機になったらどうなるのでしょうか?」

水野氏「米国のシェール企業と中東の財政赤字が広がる。中東のソブリンファンドしか引受先がなく、債券、社債、株式市場に打撃を受ける。米国とプーチンの我慢比べ。それより先に金融市場が反乱する可能性があります」

岩上「ルーブル下落中、プーチンは金を買い占めているといいます。世界に90トン金の現物があり、55トン買ったと。どういう意味があるのでしょうか?」

水野氏「ドルの価値が下がると、金が相対的に値上がるので、それを見越しているのでは。陸の時代では世界が1つになる必要はない。ユーラシアは広すぎるので、日本もシベリアに活路を見出す可能性がある」

岩上「それはロシア、またはベルリンで話すのがいい?」

水野氏「まず、ベルリンとフランスに話をつける方が先でしょう」

岩上「もし日本がそれをしたら、サダム・フセインが思い知らされたように、米国の報復を懸念するが、どうなるのでしょうか?」

水野氏「米国は世界の警察を放棄したように、もう世界の面倒をみたくない。南北アメリカでまとまればいいと思っている。しかし、日本は米国一辺倒だ。その時になっても大丈夫なように、今のうちに二枚舌外交をしておかなければなりません」

岩上「ユーラシアで使われる通貨はユーロ、もしくは人民元でしょうか?」

水野氏「ユーロで固定相場制がいい。ユーロ、ルーブル、人民元は、ファンダメンタルなど、それほど差がないから固定相場をリンクしても大丈夫でしょう」

岩上「通貨の覇権には、信用が裏付けられねばならないが、ユーラシア通貨では、ロシアの資源がそれにあたるのでしょうか?」

水野氏「ロシアの資源とドイツの工業力になるのだろう。ロシアの化石燃料は問題だが、それも自然エネルギーに取り代わる。これからは資源のシフトが課題」

岩上「日本はいまだに2割を原発と。日本の資本主義はそこを打開しないと活路はない」

水野氏「天然ガスも仕入れなければならない。しかし、ゼロ成長なので、利潤は生まれない。だからといって、帝国主義もパワー不足で非現実的です」

岩上「これから日本は利子率ゼロの時代を生きていかなければならないのでしょうか?」

水野氏「ゼロ成長でもストックは、十分、日本にある。借金を返せないからインフレするというのは本末転倒。100兆円の歳出には、80兆円の税収を考えなければいけない。それが嫌だったら100兆円の歳出を減らすことを考えるしかないのです」

岩上「6人に一人が離婚、結婚も出産もリスクになっている。貧困格差が止まらないと国民がボロボロになってしまう。貧しい者から搾取し、国家が生きていけても国民が生きていけない。どうしたらいいのしょうか?」

水野氏「それは政府の役目です。もう一度累進課税に戻すしかない。相続で資産が増えているから、それを税金でとっても問題ありません」

岩上「そうすると資産が海外流出するのではないのでしょうか?」

水野氏「ある程度は仕方ありません。日本に残った人だけで考え、割り切るしかない。海外に出た人が戻るのは受け入れることです」

岩上「日本にいながら企業はタックスヘブンにあるといい、抜け穴だらけ。是正する必要はないのでしょうか?」

水野氏「G20などで合意するしかない。しかし、ロンドン・シティがタックスヘブンらしい。民主主義は討議と公開制で成り立っているから話し合うしかない。反対すれば、世界中に知れわたり、信用度が落ちます」

岩上「シティのタックスヘブンは、イギリスにとってメリットはあるのですか?」

水野氏「それがイギリスの投資につながることではないだろうか。スイスの資本家などは、土地や家屋を買っていると言います」

岩上「つまり、資本は放っておくと反革命に向かうので、もう一度、市民革命の理念に戻るということですね。今日は、ありがとうございました」

これで「岩上安身による日本大学国際関係学部教授・水野和夫氏インタビュー」の報告ツイートを終了します。

動画アーカイブは後ほどHPにアップします。

ぜひこの機会に会員になってご視聴ください→ http://iwj.co.jp/join/ @iwakamiyasumi

 

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コメント
 
01. 2015年1月30日 21:44:12 : s06rHeovE2
「すでに、先進国には資本主義終焉のサインが出ています」・・・その言い回しもまた変だね。
そもそも市場原理だの自由好き勝手な野放し主義だのだけで社会がうまく成り立つわけはないのは、古来不変の事。
リーマンショック前の金融資本主義全盛の頃、既にロシアのプーチン大統領はその事に言及している。
そしてまた北欧や多くの欧州や英国、オセアニアなどは資本主義の面と社会保障充実を強化する社会主義の両輪で成功している。

02. 佐助 2015年1月30日 21:55:34 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc
「初めに」
資本主義は国土と同じ消滅しないが,自給自足・共存共栄などにその姿を変える。そして個人の運命が、国家の運命に巻き込まれない方法がある。それは第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府・大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗・遅延さています。

第二次産業革命の起点となるエンジンレスの本命は、水素発電と電磁波起電力です

「世界信用収縮恐慌」と「世界金融恐慌」
2008年のリーマンショック発生前後に,世界信用収縮恐慌がスタートしています。そして三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年までに、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなる。

1930 年代の世界信用恐慌は、農業信用縮小恐慌(自作農の破産)と株式信用縮小恐慌(大暴落)からスタートした。 2010 年代の世界恐慌は住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートしています。それは、第二次大戦後、家族が一つの屋根と塀の中で一緒に暮らす大家族主義が崩壊して、小家族や独身者が独立する流れが多数派となったためである。

土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、まだ見えない。民衆が土地を強制収用した共産党を追放に成功したニユースが流れ、全国で汚職が摘発されてるが、これは経済暴動で政治暴動ではない。一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025年前後になる。

「自由を求め社会主義は自壊する」
社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75%以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80年目にソ連邦は自壊し中国も自壊する。ナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊するのか?それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。

「石油輸出国も指導者層は分裂する」
石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

「政治・経済のシステムを80 年ごとに大革新が必要」
どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。

「自由経済システムは腐敗堕落する」
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

農奴開放を体験した世代の消滅する80 年目には、腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が勝利する。

「連邦制度の崩壊」
国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

個人の善/悪の判定規準は、線型脳の縄張りを土台に、自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。企業や国家の正義/不正義・善/悪・味方/敵は、この個人の善/悪の判定規準から連想される。そのために、哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天的理性や性善思考もつと主張した。


「巨大な殺人消費需要は避けられる」
再び、中東,イスラム国や東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生している。ドルとユーロと円が世界の75%のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、政府や国家は第二次産業革命を、前倒し加速させるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。


03. 2015年1月30日 22:10:10 : EAkIk2fULU
水野は悪くないと思うよ、ただ、

すでに、米国資本主義終焉のサインが出ています

とはっきり言えばいい。ちょっとまだ西側を意識している。

岩上「『帝国の台頭と国民国家の退場=帝国化』(『人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか』)に書いていますが、日本はどこかの属国になるのですか?」

水野氏「ほっとけばそうなる。単独では成り立たないので、日中韓など近隣で帝国を作るしかない。日米間では遠すぎる」

ここも含めて直近の見方としてはだいたいあってると思う。もう少し先のことが
語れるひとがいないかな。


04. 2015年1月30日 22:33:34 : EAkIk2fULU
米国資本主義が終わっても、そのあと中国型、インド型、そのあとは
よく知らないけどアフリカ型だろうか、ほかのタイプの資本主義がしばらく
つづく。地球上で資本主義が飽和するまで、ということだよね。

その合間に、官僚主義に陥らない社会主義というのを考えたほうがいいと思う。

例えば、資本家に搾取されていた投資権を官僚に渡すのではなく、そのまま
個々の労働者に渡す。情報システム化が進んでいる現代では可能だと思う。

労働者は、情報を元に少量の投資権を自ら行使する。その結果が金銭では
ない実利となって還ってくる。これが労働余剰をどう使うかという本来の
経済の働きにかなっているように思える。


05. 2015年1月31日 03:35:34 : 5kH5kZ3fAc
天地の運行を観察した古人は、
不正や悪徳の極まりにも必ずは終わりがくるという事を
言葉にし、残しました。

万物は流転(す)、ですね。

官僚組織という旧システムは捨て去るべきです。
中間搾取の最たるものです。



06. 2015年1月31日 08:02:19 : jXbiWWJBCA

>資本主義とは、資本を自己増殖させるプロセス
>利子率。日本は0.2%、ドイツ0.3〜0.4%、アメリカ2%以下など、主要先進国の利子率はゼロに近い
>すでに、先進国には資本主義終焉のサイン
>いつかは利子率がゼロになる。世界的にゼロインフレ、ゼロ金利、ゼロ成長

資本主義とは、平均利子率r>0を意味するわけではない

期待利子率や投資家の効用が高い事業が選択され、低い事業への投資が避けられるような仕組みのこと

だから別に平均で利子率がゼロになっても、資本主義は終わらない



07. 2015年1月31日 08:09:59 : jXbiWWJBCA

ただし平均での期待利子率が下がるほど、投資の総量は減速していく

そしてマイナスになるとデフレ(貨幣選好)に陥り、投資や消費は抑制され

デフレスパイラルに陥れば、過少投資により、失業による貧困が増加する

そうした場合は、政府が増税と公共投資、失業給付で再分配を行い、中央銀行が緩和的な金融政策を行うと

デフレ不況(失業、生産崩壊という過少投資の害)を改善することができる


ただし、国家間でマネーに比べ、モノや人の移動に壁がある場合、国家の政策効果は大きく減殺されることになる

それが現状



08. 2015年1月31日 08:52:36 : Qk0z0gVGLY
>>06

資本主義が終わってほしくないようだねえw

安心しな、どっかの片田舎で一国だけ資本主義やってるだけで、
資本主義は終わってない、と言えるからw

じゃあ、米国資本主義が終わるのを止められるか?そりゃ無理だ、あきらめなw
できることは、君ら工作員が終わるギリギリまで終わらなさそうに見せること、
だけ。ごくろうさん。


09. 2015年1月31日 09:30:36 : xPxTPEij1M
>>06
>>07

本気で言ってるのかね?
こじつけにもほどがあるが・・・


10. 2015年1月31日 10:11:46 : F7FmTwxwqI
水野教授は「より速く、より遠くへ、より合理的に」という資本主義を駆動させてきた理念を逆回転させ、「よりゆっくり、より近くへ、よりあいまいに」という理念に基づき、ゼロ金利、ゼロ成長の下で豊かさを意識できる社会に転換すべきだと述べている。>
之はていのいい0金利誘導論即ち、
「0金利は転売住宅偽装復活の延命原資、-――之でアメリカがボロボロにされた」
0金利の出口を失ったFRBが苦し紛れに用意したのが資本主義の終わり論である。
この0金利欲しさに、日本に金融緩和で金を使わせ、その刈り取りに株の暴落をしかけている。
日銀のマイナス金利量産を止めさせたくない「ネオコン直轄」FRBが用意したのが「ゼロ金利、ゼロ成長の下で豊かさ」という苦肉の0金利正当論。
水野がこのネオコン発情報に丸め込まれて又日本売りを仕出かしている。
三橋も浜田も黒田も飽きもせず出てくる輩全てが日本売りを仕出かす。
やってる事は相手策の丸投げである。
相手策、出来合い物に出口は無い、少しは汗をかいて自分で探してはどうか、それが無理なら
何も言うな、何も書くな、静かにしていろであろう。



11. 忍穂耳の垢 2015年1月31日 10:41:32 : 5n2KmwfCW10dU : uaUou5v4ek
>世界的にゼロインフレ、ゼロ金利、ゼロ成長となります」
>
>水野氏「すでに、先進国には資本主義終焉のサインが出ています」

はて、
資本主義の終焉というよりも、利子を生めなくなったというだけでは?

利子の無限増殖という都合のいい願望が、限界点を迎えたというだけの話。
来るところまで来たのなら、それでいいのではないかな。

投下された資本は、この先も変らず、製品とサービスを生産し続けて、人々の生活を豊かにする。
それは変らない。ただ利子が出ないというだけ。
ときには、それらの生産物に栄枯盛衰の入れ替えがあるだろう。そのときだけ利子が生まれる。

そもそも、資本とはそういうものではなかったのかな。
資本が社会をたゆまず支えてゆく、それだけで満足な資本家が居てもいいし、既に居るとも思うが。


12. 2015年1月31日 21:27:09 : ny7FqYCV1k
借金して都合が悪くなると資本主義のおわりか!

都合がいいな!



13. 2015年1月31日 22:08:59 : acaY4i7UMc
資本主義で借金して社会主義で逃げる。



14. 2015年2月01日 01:14:23 : M6P7nhoK5E
長っw
全ての技術が進歩し、食い物もエネルギーも有り余る時代が来たのである。ゼイタクをしなければ誰でも無料で生きていけるのだが、それじゃ面白くないのが、これまで利益を独占し、いい思いをしてきた連中である。そんな連中も、味方がどんどん減り、見苦しい最後の悪あがきをしている、という感じである。
何がどうあれ、カネを印刷してばらまいて、それを分捕り合いして、勝ったの負けたのとやっていた資本主義は終わりだ。

15. 2015年2月01日 13:46:17 : JzYRt9so6Q
通貨を介さない無利子経済へ移行すれば
経済はうんと回るようになる。

16. 2015年2月02日 02:11:59 : DHS4JdKRlE
14さん 全くその通りです、シンプルですがそれ以上の説明は要りませんね。 紙くずに異常に執着して来た連中は『そりゃあないぜ、それはないだろう」と認めたくないだろうが、もう一握りの守銭奴が跋扈した時代は終りにしましょうと云うのが世界の趨勢となってしまったのだから後戻りする事はないでしょうね。

17. 2015年2月02日 06:51:51 : 8UUUotDjO6
社会主義は悪くないが、

どこかの国の一部の者の穴埋めに日本全員が更にビンボーになるー、とゆう
社会主義は御免である。

格差の是正に社会主義もオプションの一つだが。
その時期を相手の都合で決められては迷惑せんばん。

その選択と時期は日本主導が前提、他国の指示に従うべきでない。   
しかも今はその時期ではない。


社会主義詐欺はナシだよ。


18. 2015年2月02日 14:44:41 : nJF6kGWndY

あほらしい

デフレになっても、日本では資本主義は続いてきたし

欧州ではマイナス金利が定着している



19. 2015年2月02日 16:58:42 : 0TQkKJo5EU

戦争も商売にする。


この経済システム・・・。


20. 2015年2月02日 21:08:02 : LjMCkTbcIQ
18. 2015年2月02日 14:44:41 : nJF6kGWndY

あほらしい
デフレになっても、日本では資本主義は続いてきたし


之が危ない
ドイツもマイナス金利でこれから大変な目にあう。
日銀のマイナス金利に競合させられた、わなに嵌ったな。
日銀どうよう緩和となり、そのうち、社会主義論も飛び出す。


21. 2015年2月02日 22:19:20 : XyVdxIV0Y2
ドイツの金融緩和で欧州危機が現実味を帯びてきたな。


22. 2015年2月03日 18:31:16 : 1F2t2bEuu6
資本主義は

まだ始まっていない

終焉を迎えているのは

重商主義だ

資本主義とは

税金の無い社会だ

つまり無政府

世界政府と生活者の世界だ

生活者が株式で企業(現在の政府)を制御する

世界政府(法)が個人(弱者)に企業(強者)の制御権を与える

これが資本主義だ

バカは重商主義とともに死ねよ

一生懸命生きてる人の邪魔になる


23. 2015年2月03日 18:31:22 : DB3eFcOPHY
何せ寄り合い所帯だ、緩和で火をつければ
何でもありきだ。弱いのが混ざっているからな。

ドラギを使ってかき乱させるよ。
彼はアメリカだからな。


24. 2015年2月03日 19:29:49 : 01JUjPKVpw
欧州ですね。
先ずはギリシャから始めるという事ですね。



25. 2015年2月03日 22:06:26 : gtT1L6BSmo
日銀も解体しなきゃダメでしょう。
これって、盗賊詐欺師の金庫みたいなものですから。
よくもここまで人々を騙してきたものですね!


26. 2015年2月04日 02:40:28 : f5wCgWXG2k
物々交換は資本主義とは呼ばないから、多分交換品のスムーズな受け渡しに都合が良いということで貨幣が発明され、次に貨幣を使用して少し多めに交換品を備蓄しておくという知恵が生まれ、備蓄しておくには貨幣を増やす、貨幣を増やすには貸したり借りたりして貨幣が貨幣を生むという構造がベスト、ということになったのだろうか。資本主義の終焉とは物々交換の時代に戻るということであり、交換品の受け渡しに貨幣を使用しなければ、ごく小さな単位での村落に生きるのが限界ということになるだろう。肉を食べる地方は肉ばかり、魚を食べる地方は魚ばかり、ということであり、どれも豊富になければ野菜ばかり、という社会の単位になるのだろう。現代人にとっては耐えられないのではないか。だが身の丈の生活に戻るというのも大事だろう。貨幣で貨幣を増やしたり、物々交換において希少価値があるからと言って高めの価格設定をして利益を得るとかを考えず、もしくは需要が増えても事業規模拡大をせず利益の殆どは交換品を作った従業員で分けるような、新たな資本主義を模索するべきなのか。
  いずれにしてもバーチャルと現実が一緒になって投資、投機がされている。家庭において子供がバーチャルゲームで取ったコインまで家計に入れているようなものであり、実態経済が分からなくなっており、夫が幾ら働いて現金を稼いで来ても、子供がバーチャルゲームで損をすれば家計に響くような状態であり、異常である。

27. 2015年2月04日 18:58:07 : E2ISCJfxQc
10. 2015年1月31日 10:11:46 : F7FmTwxwqI
水野教授は「より速く、より遠くへ、より合理的に」という資本主義を駆動させてきた理念を逆回転させ、「よりゆっくり、より近くへ、よりあいまいに」という理念に基づき、ゼロ金利、ゼロ成長の下で豊かさを意識できる社会に転換すべきだと述べている。>

ゼロ金利、ゼロ成長の下で豊かさーーーーというならっ金融緩和はいらない、となるな。
金融緩和はインフレにするが、ふれこみだったんだから、
水野氏は金融緩和を廃止しろと言っているのかな。
わざわざ金使ってデフレ成長、コンナ緩和なら止めてしまえーーーなら当然、賛成である。


28. 2015年2月04日 23:03:12 : ADhx9Txozv
24. 2015年2月03日 19:29:49 : 01JUjPKVpw
欧州ですね。
先ずはギリシャから始めるという事ですね。>

バルファキス「財務大臣」という物議屋がアメリカら送り込まれた。
ドイツのマイナス金利でチャラですか?


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