GPIFは国債保有を減らしているから、正しい選択ということになる

より厳しい年金収支の推定と、給付と負担の見直しか税金からの補填が必要（財政の悪化要因）

さらに甘いのは健康保険制度であり、現状の甘い制度では、さらに財政収支が悪化していくことは確実

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20150129/433584/

小宮一慶：GPIFの無謀な想定利回り 年金の未来はどうなる？ 　
• 2015.01.30
　2015年度の一般会計予算案が閣議決定されました。来年度の一般会計の総額は、過去最大の96兆3420億円になります。
　私が注目したのは、社会保障費31兆5297億円のうち、約11兆円が年金特別会計へ繰り入れされるという点です。これは、年金制度自体が、特別会計だけでは維持できなくなってきたことを示しています。
　もう一つ、年金について注意すべきニュースがありました。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の想定する運用利回りが、バブル崩壊前の水準をベースに設定しているというのです。これは合理的とはとても言えません。
　今回は、年金制度がどうなっていくのか。問題点と先行きについて考えていきます。
GPIFの想定運用利回りはバブル期を基準に
　2014年12月9日付の日本経済新聞朝刊に、非常にインパクトのあるニュースが掲載されていました。
「株利回り6％、楽観しすぎ？ GPIF、公的年金で想定 制度の維持、焦点に
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の想定する「6％」という国内株の利回りが楽観的すぎるとの見方が浮上している。中期運用計画によると、成長率など経済全体の姿は1983〜93年を前提とした一方、国内株の利回りはバブル崩壊前の83〜89年の企業収益などから導いていた。「100年安心」の年金制度が問われている。（2014年12月9日付　日本経済新聞朝刊）」
　GPIFが想定する、国内株の運用利回り6％は、過去、株価が最も高騰したバブル期の水準をベースとしているということです。
　バブル期の最後となった89年12月29日、日経平均株価は最高値3万8915円をつけました。82年末に8016円だったことを考えると、この間に5倍近くになったのです。
　一方、今はどうでしょうか。だいぶ戻したと言っても、1万7000円台という水準です。わずか3年前の民主党政権時代には、7000円台まで落ち込んでいました。
　このような状況で、バブル期の利回りを想定することは合理的だとは思えません。
　確かに、想定利回りというのは、「いつからいつの水準をベースにとるか」を決めるのが非常に難しい。しかし、この点を差し引いても、83年から89年という最も好調だった時期を運用利回りのベースにするということは、誰が考えてもおかしなことではないでしょうか。あまりにも楽観視し過ぎています。
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「株によって6％で運用」は大きな間違い
　GPIFは、公的年金130兆円を運用しています。この130兆円という金額を見ると、途方もなく大きなものだと感じますが、一人ひとりの受給総額を考えると、それほど大きな額ではないのです。
　現在の高齢者人口は、およそ3000万人。東京五輪が開催される2020年には、3500万人まで膨らむと予想されています。
　この130兆円は、年金が支給されている高齢者の分だけではなく、将来受け取る人の分も含まれていますが、一人あたりのおおよその受給額と比較するために高齢者人口3000万人で割ると430万円になります。
　これが多いか少ないかは、一概に判断できません。一般の人の年金受給額は、厚生年金と国民年金をあわせると、夫婦で月23万円程度です。国民年金だけの人だと、一人あたり月平均7万円弱と言われています。これらの点を考えますと、一人あたりの積み立て額430万円という数字は、それほど大きな額ではないのです。
　繰り返しますが、130兆円には将来現役世代が受け取るべき額も含まれているのです。6000万人で割れば一人あたりの額はその半分となるのです。
　今後はさらに状況は悪化します。年金制度は、現役世代が支払っている国民年金や厚生年金の保険料が、今の受給者に渡されるという「世代間扶助」で成り立っています。
　その余剰分130兆円が、株や債券などで運用されています。しかし、それでも足りないから、一般会計予算から11兆円ものお金が特別会計に入っているのです。
　このような状況の中で、「株によって6％で運用しよう」などと想定をすること自体、とても大きな間違いだと思います。
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少子高齢化の加速で運用はますます困難に
　そもそも、株での運用は、企業業績が上がることが大前提です。会社の業績が上がらなければ、株価も上がりません。ところが、今後は少子高齢化がますます進み、このままでは国内市場は縮小していきます。厳しい経営に迫られる企業も増えてくるでしょう。
　仮に、アベノミクスの成長戦略が成功すれば、利回りが上がる可能性がありますが、今のところ、期待できるような内容は打ち出されていません。
　想定の6％を下回る利回りで運用されていくならば、年金制度自体の信頼も失われてしまう恐れがあります。
　さらにGPIFは、国内債券（主に日本国債）の運用比率を下げて、株の比率を12％から25％へ引き上げたわけです。もし、運用に失敗すれば、そのショックは以前よりもはるかに大きくなります。そして、繰り返しになりますが、運用の想定は6％です。
　もちろん、「企業の成長は国内だけじゃない。海外事業で業績を上げている企業も多いわけだから、そういった企業に投資をする」という言い分もあります。ただ、国際的に活躍する企業が増えても、バブル崩壊後を通してみれば、株価は下がっているのです。
　そして、国内での企業業績を当てにするのなら、政府は、大胆な規制緩和を行ったり、法人税を大幅に下げたりするといった、国内で企業が活動しやすくなる政策を打ち出すべきではないでしょうか。
　おそらく年金制度は、遅かれ早かれ、支給年齢を引き上げるなどの改正が必要になるでしょう。このような無理な想定利回りでは、年金制度を維持できるとは思えません。日本株での運用比率を増やしたこともあり、最終的には、「株が下がりました。申し訳ありませんが、払えません」という話になり、支給額の引き下げや、支給年齢の引き上げが行われる可能性も低くはありません。
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怖いのは、年金よりも医療費
　年金は、支給開始年齢を後ろ倒しにすれば、制度自体は維持できるでしょう。もちろん、受給開始年齢まで働ける環境作りや、体力を維持するための対策は必要ですが、制度の維持は可能です。
　一方、医療費はどうでしょうか。例えば、一人あたりにかかる医療費を考えますと、現役世代は、20代で年に7〜9万円、30代で10〜11万円、40代で13~16万円、50代では20〜26万円となっています。

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　それが、65歳以上になると一気に跳ね上がります。65〜69歳は44万円、70代になると70万円を超え、80代では90〜100万近くかかるのです。
　今から10年ほどたちますと、団塊世代の方たちが75歳以上の後期高齢者になります。つまり、今後、医療費の増加が一気に加速するのです。
　今のところ、年間の医療費はおよそ40兆円、介護費は10兆円です。それが、2020年代半ばには、医療費が約1.5倍の60兆円、介護費は約2.3倍の23兆円にまで膨らむと予測されています。
　もちろん、これは「いい」「悪い」の問題ではありません。事実として、1学年200万人近くいる団塊世代の人たちがみんな後期高齢者になり、それぞれ年間平均80万円以上の層に入るということです。
　問題は、ここからです。医療給付は、年金と違って、待つことができないのです。病気になった人に「2年間、診療を待ってください」とは言えませんよね。ですから、医療制度は、一刻も早い見直しが必要なのです。
　ところが、実のところ、医療制度の将来については、抜本的な見直しがなされていません。市町村単位の保険を都道府県単位にするとか、企業の健康保険組合に、もう少し高齢者のための拠出を増やしてもらうように制度のマイナーチェンジはしていますが、とてもそれでは追いつかないのです。
　介護費用も同じです。そもそも、2000年に介護保険ができた時の理念は、「在宅介護を進めることで、医療費と介護費を合わせた費用を抑制しよう」というものでしたが、実際は全く実現できていません。
次ページ：さらに、財政赤字の増加と少子高齢化が襲う
さらに、財政赤字の増加と少子高齢化が襲う
　その上、財政赤字額も膨らみ続けています。政府の債務は1000兆円を超し、近いうちに名目GDP比で220％程度になります。対名目GDPで見た場合、米国のおよそ2倍です。
　日本は、財政の余力が非常に小さくなっていく中で、年金制度や医療制度を維持していかなければならないのです。
　そして、年金に関して言えば、GPIFは、とても合理的とは言えないような想定利回りで運用しています。運用に失敗した時のリスクも膨大です。これでは、国民が安心できるような制度とは言えません。
　さらに、高齢化とともに、少子化もますます進んでいます。今年の新成人は126万人ですが、昨年生まれた子どもの数は100万人（推計値）です。子ども数は、年を追うごとにどんどん減っているのです。
　こうした状況の中、政府は社会保障制度を本当に維持できるのでしょうか。
　人口が減り続けている中で、現実を直視し、よほど本気で取り組まなければ、この国は変わりませんし、社会保障制度も維持できなくなります。将来、制度の維持が難しくなれば、最も被害を受けるのは弱者だということを忘れてはなりません。（つづく）
小宮一慶（こみや・かずよし）
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』（以上、ディスカバー21）、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』（日経BP社）他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞１週間ワークブック』（日経BP社）――絶賛発売中！
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皆様からお寄せいただいたご意見（1件）
1. 一般国民に対する年金制度は、1942年（昭和17年）の労働者年金保険法制定に始まったが、戦前の制度は太平洋戦争敗戦後のハイパーインフレで崩壊し、実態が残っていない。現在は、1954年に全面改正された厚生年金保険法がそのまま存続している。
年金には、現役時代に積立てた金額を受給する積立方式と、現在の引退世代支給金額を現在の現役世代が負担する賦課方式がある。1954年の改正厚生年金保険法は、積立方式だった1944年のインフレ破綻に学び、修正積立方式である。
修正積立方式とは、現役時代に積立てた金額を受給する積立方式を基本にし、制度スタート直後の支給者が少ない時代の余剰金を積み立て、年金支給者が定常化したときにその積立金の運用収入を引退世代に対する給付に上積みする仕組みである。
太平洋戦争敗戦後の日本の人口構成には、二つの大きな変化が生じた。一つは平均寿命の伸びすなわち高齢化で、もう一つは出生率低下即ち少子化である。
日本の年金制度は、先ず高齢化で破綻した。修正積立方式で年金原資を積み立てたが、制度設立当時の70歳の平均寿命は80歳と10年も伸び、支給額は制度想定の2倍に増え、引退世代への給付は現役時代に積み立てた保険料でまかなう修正積立方式の基本が既に崩れた。
しかし、先輩のミスを隠す官僚は現在の受給者は積み立ての2倍受給していると宣伝しないから、高齢者は年金が足らぬと言い続ける。今後、少子化で現役世代人口が減少し、年金制度破綻はより深刻化する。
日本の年金制度運用で、積立金の運用予定利率7％が過大な期待等は小さな問題である。永年にわたる厚生官僚の無責任な無作為の累積で、現行の年金制度では、現在毎年20兆円、将来はその倍額以上を一般会計から補てんしなければならない。現在提案の支給年齢の引き上げや「マクロ経済スライド」による支給額減額程度ではとても追いつかない。
日本人の平均寿命10年延長〈高齢化〉と、出生率低下〈少子化〉で現行年金制度の前提が完全に崩れた、年金を取り上げるなら、金額を明示して制度破綻を指摘するべきだ。国民大多数が破綻の事実を知れば、年金減額や支給年齢引き上げの賛成は増えるだろう。 （2015年01月30日 16:05）

健康保険制度が甘いという以上、自分は医者にかかるとき保険は使わないのだろうな？
そもそも年金や健康保険制度は負担増や給付減では解決せず、税制や社会保障制度、
経済政策などトータル的なアプローチでなければ解決が難しい。
それを社会保障制度単独の変更で解決しようとすれば、制度そのものを廃止するまで
縮小していくことになる。

そして社会保障制度のない国家は国家として成り立たず、瓦解していくことになる。
規制緩和や社会保障削減を主張する連中は、国家の枠組みをなくそうとしているのだから、
主張に整合性があると言えばあるのだが。

まぁ国民国家という枠組みが古くなって新しい社会単位が出現する過程が今なのかもしれないのだろうけどね。