http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/361.html
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http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12502807.html
アルゼンチン・ブラジル・ギリシャなどのデフォルトがＢＩＳ規制強化の引き金を引く可能性
原油安が世界経済を基本的にプラスの方向へ動かすことは当面確実ですが、反面、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を遅らせてしまう可能性があると思います。
更に問題なのは、原油安が一部の新興国やエネルギー輸入国に一時的に有利に働き、経済を刺激して過剰投資へ走らせ、その後一気にデフォルトしてしまう可能性です。現行の原油安は単にサウジアラビアが増産を維持しているためであり、サウジの判断次第で一気に原油価格は反動します。
懸念するのは、国債のデフォルトによる公債のリスク債権化です。既に10年以上前から会計上、国債のデフォルトリスクをゼロして扱うことについては疑義が出ていて、長年公債をリスク資産として扱うべきだという議論がされてきているはずです。
ＢＩＳ規制である自己資本比率の規制が始まった切っ掛け自身がある銀行の倒産でした。1984年アメリカの大手銀行の一つコンチネンタル・イリノイ銀行が破綻したのです。そして、その結果、ＢＩＳ規制が日本では1988年度から移行措置が適用され、1992年度末から本格適用が開始されたのです。
公債のデフォルトは近年結構発生しています。
1982年、メキシコで外債の債務不履行が発生した。
1987年、ブラジルは対外債務（1110億ドル）のデフォルトに至った。
1998年8月17日、ロシアは90日間の対外債務の支払停止(ロシア財政危機)。
2001年12月、アルゼンチンは外国債に関してデフォルトを宣言した。
2008年12月12日、エクアドルは同国政府が発行した外貨建て債務についてデフォルトを宣言した。
2013年7月18日、アメリカのミシガン州デトロイト市は米連邦破産法第9章を裁判所に申請し財政破綻した。
2014年3月末時点で中国の9省が地方債務のデフォルトを起こした。
2014年7月31日 - アルゼンチンは、約12年ぶりに2度目の債務不履行に陥った。
（＊ 以上 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%B5%E5%8B%99%E4%B8%8D%E5%B1%A5%E8%A1%8C からの部分引用）
アルゼンチンのデフォルトはアメリカのヘッジファンドによる訴訟が原因ですし、ギリシャがやがて陥る可能性のあるデフォルトも政治的に演出されたものである可能性があります。ブラジルも政策金利が11％を超えていて、国債デフォルトの可能性があります。
国債や県債、市債などのリスク比率はゼロと扱って会計計算することで、現行の自己資本比率規制を日本の金融機関はクリアしているわけですが、もし、公債のリスク資産化が実施されれば金融機関の多くは破たんするしかないはずです。現実的には弾力のある運用がされ、リスクの掛け目が当初は低く設定されるでしょうが、それでも、日本で自己資本比率規制が始まった当時の混乱と同じような混乱が起こるのは目に見えています。銀行による貸しはがしのようなことが頻発するでしょう。
同時に、日本で大きな震災、たとえば首都直下地震などが起これば、既に実施されているオペレーショナル規制も厳格されるはずです。その結果、大地震などの災害が起こる確率が高い日本にはより高い自己資本比率を課すとか、または、日本との貿易の際には高い掛け金の貿易保険加入が義務付けられたりする可能性があります。
地方経済の自立が急がれると思います。
2015年1月31日20時35分 武田信弘
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