超富裕層へのマネー集中が進む状況では、単独の主権国家だけの金融財政政策だけで

格差や平均資本収益率の０への漸近的低下（いわゆる資本主義の終焉ｗ）には対応できないというのが第一次世界大戦前の教訓

ヒトが十分賢く利他的で倫理的であれば、国際連合への主権（軍事、徴税、社会保障権限）の集約が可能だろうが、

現実は、全く、その逆だから、停滞と破壊の歴史が繰り返されるのが、メインシナリオとなり

いずれは現存生態系を巻き込んだ大絶滅という形になるだろう

http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/374.html#c1

　　（ブルームバーグ）：格差拡大を批判した世界的なベストセラー「21世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏は金融緩和だけではデフレは止められないという日本の事例を欧州は教訓にすべきだとの見解を示した。

ピケティ氏は１月31日、ブルームバーグ・ニュースと短時間のインタビューに応じ、「紙幣を印刷するだけでは十分ではないというのが一つの教訓だろう。紙幣を増刷すれば、株式市場や不動産市場ではバブルを起こすことができる。しかし、必ずしも消費者物価や経済成長は上昇しない」と述べた。

ピケティ氏は東京のパブリック・フォーラムで欧州経済と日本経済を比較する講演を行った。同氏は１月、「誰が栄誉にふさわしいかは政府が決めることではない」と批判して、フランス最高のレジオンドヌール勲章の受賞を辞退した。　　　　

欧州連合（ＥＵ）統計局のデータによると、１月の欧州の消費者物価上昇率は前年同月比0.6％低下。ドラギＥＣＢ総裁は１月21日、約１兆1000億ユーロ（約146兆円）の国債を買い入れる量的緩和を発表した。

ピケティ氏は日本記者クラブで「現在の欧州の経済成長は非常に悪い。財政引き締め策が行き過ぎているからだと思う。公的債務を減らすことに躍起になりすぎている。それが経済成長を阻害している。日本が陥っていたデフレとやや同じ問題を抱えている」と語った。

21世紀の資本は日本でも経済書として異例のベストセラーとなり、日銀の黒田東彦総裁も１月の記者会見で、１冊購入したことを明かし「ピケティ氏の本も含めてよく勉強していきたい」と述べた。
時事通信によると、ピケティ氏は民主党幹部とも会談した。安倍晋三首相と会談したかどうかは不明。

安倍首相は１月28日の国会答弁で「ピケティ氏が提言するような世界的な資産課税の導入については執行面でなかなか難しい面がある」とした上で「引き続き、収益の拡大が賃金上昇や雇用拡大につながる好循環を目指すよう取り組んでいく」と表明した。

ピケティ氏は「世界で協調しないから日本でもやらないというのを言い訳にすべきではない。日本では資産へのアクセスが難しい若い世代が優位になるように税制を改革することが重要だと思う。消費増税は日本の格差を減らす上であまり良い手段ではないだろう」と述べた。

原題：Piketty Says Europe Should Learn Lesson From Japan on Deflation（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Daniel Leussink dleussink@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net Iain McDonald, 持田譲二
更新日時: 2015/02/02 13:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJ4G056JIJUP01.html

焦点：日銀の2％達成、原油安継続なら後ずれ視野
2015年 02月 2日 14:06 JST
［東京　２日　ロイター］ - 「２年程度」で「２％の物価目標」達成を掲げる日銀の内部で、原油価格の下落が継続すれば、達成までの期間がかなり後ずれするとの見通しが出ている。

一方で、原油の影響を除いた物価の基調は変化しておらず、企業や家計の物価観がデフレ方向に逆戻りしない限り、追加緩和には慎重な姿勢だ。ただ、達成期間の延長が現実味を帯びてくれば、「２年程度」という枠組みを修正する動きが出てくる可能性もある。

１月３０日に発表された２０１４年１２月の消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）は、前年比プラス０．５％となり、上昇率は１１月の同０．７％から０．２ポイント低下した。原油価格の低下が大きく影響しており、日銀の黒田東彦総裁は１月２９日の衆院予算委で「今後も何カ月か下がる」と述べている。　

市場参加者の中では、原油価格がこのまま１バレル４０ドル台で推移すれば、１５年４月のコアＣＰＩは同ゼロ％になるとの試算も出ている。

こうした中で、日銀内でも１月の展望リポート中間評価で、１バレル５５ドルから７０ドル程度に緩やかに上昇していくとの想定を提示したが、それを大幅に下回る場合は、コアＣＰＩが２０１５年度を中心とした期間に２％まで上昇する軌跡を描くことは難しいとの見方が出ている。

原油価格の動向では、元日銀審議委員で元東燃（現東燃ゼネラル(5012.T)）社長の中原伸之氏が「本格的に上昇に転ずるには４年かかる。今後も２０ドル程度まで下がる可能性はある」と述べている。

原油価格が大幅に低下するシナリオが実現した場合は、１５年度を中心とした期間から、かなり先に達成時期がはみ出す可能性が出ている。

市場には、１５年度を中心にした期間というのは、２０１６年３月末からもう１四半期延びて１６年６月末まで入るイメージを持っている参加者もいるが、原油価格の低下幅が一段と大きくなり、３０ドル前後まで下落するようなら、１６年７月以降に先延ばしされる可能性を指摘する声もある。

ただ、日銀は物価の基調は変わっていないとの立場を維持している。１月展望リポートの中間評価では、原油価格下落の物価に与える影響を０．７％と試算した。１５年度のコアＣＰＩが同１％でも、原油下落がなければ、１．７％の上昇になると説明できる。

日銀は、今後も原油価格下落の影響分を試算して、それを随時、付記していくことも検討しているもようだ。

また、日銀では物価の基調を確認する手段として、食料とエネルギーを除いたいわゆるコアコアＣＰＩや、ＣＰＩの構成品目の中で値動きの大きな品目を取り除く「刈込平均値」、「持ち家の帰属家賃を除く指数」などさまざまな指標も幅広く点検していることも、わかりやすく説明していくとみられる。

さらに日銀は、企業の値上げ・値下げ、賃上げなどの動向も加味し、世の中の物価観を把握していくとしている。

その結果、物価観が上昇傾向にあるとみなせる限り、追加緩和には踏み切らない姿勢だ。

だが、この日銀の政策の枠組みの下で、２％達成の時期が、２年プラス１年超となる可能性が市場で強く意識され出した場合、「２年程度」で「２％達成」という日銀の看板は、実態とかい離しているとの指摘を受ける可能性が大きい。

また、政府・与党関係者からは「人々の物価観を上げる気合いのための『２年』と、実際に無理やり２年で物価を上げることは違う」と言った声も出始めている。

昨年１０月の追加緩和後に、一時ドル／円JPY=EBSが１２１．８６円まで急速に円安方向に傾き、与党の支持基盤である中小企業だけでなく、一部の大企業からも、急激な為替変動に否定的な声が出て、それが与党の政策判断に何らかの影響を与えた可能性がある。

ただ、日銀は物価が２％に向けて上がっていくことで、経済がデフレに陥らず、前向きの循環を続けていくとのスタンスを維持している。

また、物価が将来、２％にワンタッチしても、それは「安定的に２％を達成」することではない、との見解も堅持しており、市場でくすぶる出口政策の議論が本格化するのは、かなり先になりそうだ。

(竹本能文、伊藤純夫　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L60AD20150202

米国債市場の「厚み」消える−利上げ時の価格変動性は激化も

　　（ブルームバーグ）：最近の米国債市場では「厚み」が消え、取引が一段と厳しくなっている。
12兆5000億ドル（約1470兆円）規模の米国債市場は数十年間にわたって、大幅な値動きを伴わずに大規模な取引ができる市場の奥行きの深さで定評があったが、最近はそうした弾力性が実質的に消滅した。これは大きな懸念材料だ。

厚みの減少はボラティリティ （変動性）の拡大を意味する。米金融当局が利上げの準備を進めている現状では特に、混乱時における世界での安全資産である米国債も値動きが激しくなる恐れがある。米国債をすぐに売買できるかどうか投資家が疑問を持ち始めれば、米国債利回りは上昇する可能性がある。

米国債市場はどれほど厚みを失っただろうか。ＪＰモルガン・チェースによれば、価格変動を招かずに取引できる米国債の規模は１年前には約２億8000万ドルだったが、現在は8000万ドルだ。

ペイデン・アンド・ライジェルのマネーマネジャー、ジェームズ・サーニ氏は「われわれが対処を迫られる問題だ」とした上で、手を引きたくなった時はもう遅いかもしれないとの認識を示した。

米国債市場の厚みに影響している要因として、新たな金融規制によって債券ディーラーの間で在庫保有や取引促進の意欲が後退するという意図せぬ事態が生じていることや、景気てこ入れ策として米金融当局が米国債を購入してきたことがある。

米国債の流動性低下の影響はウォール街だけにとどまらない。米国債は政府や企業、個人の借り入れに際しての指標だからだ。

財務省のアダム・ホッジ報道官は電子メールで「財務省は金融市場全体の流動性を常時モニターしている」とし、「米国債市場の厚みと流動性は世界一であり、そうした状態を確保するようわれわれは取り組んでいる」と述べた。
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のスーザン・スタウィック報道官によると、ＦＲＢはボラティリティ拡大のリスクについてコメントを控えた。

原題：If Trading Bonds Is Hard, Think About Pain When Rates Rise (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Liz Capo McCormick emccormick7@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net; Michael Tsang mtsang1@bloomberg.net Michael Tsang, David Gillen
更新日時: 2015/02/02 12:55 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJ4HAM6S972D01.html

コラム：「第3の矢」に興味を失った米投資家＝佐々木融氏
2015年 02月 2日 13:52 JST
佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長

［東京　２日］ - 先週、大雪に見舞われたボストンとニューヨークに出張し、１９社のヘッジファンド・機関投資家と会合を持った。

今回のミーティングを通じて最も強く残った印象は、海外投資家はアベノミクスの「第３の矢（成長戦略）」に対して、あまり興味を持たなくなっていることだった。その関心は、もっぱら日銀の追加緩和のタイミングと中身に移っていた。

あるシニア・ポートフォリオ・マネージャーに至っては、筆者が「原油価格の下落はアベノミクス・第４の矢だ」と話すと、「いや第３の矢だろう」と反論。「第４の矢だ」と念を押すと、「第３の矢があったと信じるのなら、原油価格の下落は確かに第４の矢だ」と切り返すほどシニカルだった。今回のミーティングを通じて、最も印象に残った言葉の一つだ。

足元で、米投資家の一番の興味はユーロであり、円に関しては今のところさほど大きくポジションを持っておらず、日銀が動く次のタイミングを早めに察知し、その時に円ショートに傾けたい、と考えているように見受けられた。

あるミーティングで帰り際に、顧客からそっと「日銀がマイナス金利を導入するかもしれないといった情報を聞いたら、すぐに教えてくれ」と言われたのも印象的だった。

＜嫌われ役から盛り上げ役に変わった中銀＞

また、複数の訪問先で聞いたのは、一部の国債市場や為替市場は中央銀行や政府系ファンド（ＳＷＦ）に支配されてしまっており、実体経済とはかけ離れてしまった、という見方だった。

上記とは別のシニア・ポートフォリオ・マネージャーいわく、「今の中央銀行は市場にサプライズを与えることにより政策効果を出そうとしている。しかし、その結果、ボラティリティは上昇し、急激な市場の動きに対する投資家の警戒感は高まり、リスクテイクを難しくしている」。

それを聞いた時に思い出したのは、数カ月前に耳にした大先輩エコノミストの発言だ。

「昔、中央銀行総裁の仕事は、パーティーの最中にパンチボウルを片付ける、嫌われ役だった（１９５１年から７０年まで米ＦＲＢ議長を務めたウィリアム・マーティンの言葉）。しかし、今では中央銀行総裁がロックスターのようになってしまい、パーティーの最中に追加の酒を持って登場し、喝采を浴びている」。

中央銀行は注目を集めて悪くない気分なのかもしれないし、市場参加者も盛り上がるのが好きだから良いのだが、実は陰で肝臓を痛めて困っている市場参加者も増え始めているのかもしれない。

＜エマージングの高金利通貨国が人気に＞

さて、今回の訪問先で投げかけられた質問は、ざっと以下のようなものがあった。米国人投資家の見方を知る上で参考になるので、列挙しておきたい。

多かったのは「日銀の次の緩和はいつか」「その時は何を買うのか」「マイナス金利の導入はあると思うか。それに備えたトレード・アイディアは何か」「日銀は期待インフレ率の指標として何を見ているのか」というものだったが、そのほかにも「米短期金利が上昇し始めたら、日本の生保はヘッジ比率を下げるか」「米ドル／円相場がどこまで下落すると、政府・日銀は対応の必要性を感じるのか」といった質問もよく耳にした。

また、「今年の春闘で賃金はどの程度上がるのか」、はては「日本が円相場をさらに押し下げようとしたら、韓国や中国はどう動くのか」といった難問もあった。

この他、為替市場全般の話題としては、ユーロに関するものが多く、ユーロ／円のショートポジションが比較的人気のポジションのようで、ユーロ／米ドル＝１．００ドルのユーロ・プット・オプションを買う動きが強くなっているとの声が聞かれた。

もっとも、一方で、スイスフランの急騰で被った損失を、すでに含み益が出ているユーロショートの買い戻しで相殺しようとする動きも目立つとのことだった。円ショートの買い戻しも同じような動機が背景にあるようだ。

ちなみに、スイスフランに関しては、ユーロ／スイスフランよりも、米ドル／スイスフランをロングに傾けていて損失を被った投資家が多かったようだが、多くの場合、スイスフランのポジションはポートフォリオの一部でしかなく、確かに損失は大きいが、それにより壊滅的な打撃を受けた投資家はそれほど多くはないのではないかとの見方も聞かれた。

また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債購入型量的緩和（ソブリンＱＥ）導入後、エマージングの高金利通貨国への投資フローが増えているとの声も聞かれた。特に原油輸入国のエマージング高金利通貨に人気が集まっているようで、トルコリラ、インドルピーへのフローが増加しているとのことだった。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の債券為替調査部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0L608U20150202

今週の外為市場は原油動向に注目、一段安なら円買いも
2015年 02月 2日 08:05 JST
　

［東京　２日　ロイター］ - 日米欧の中銀による金融政策関連イベントを通過した今週の市場では、不安定要素として原油価格の動向が注目される。週末には米雇用統計を控えているものの、結果が事前予想から大幅にかい離しない限りは、材料視されにくいと見られている。

予想レンジはドル／円が１１６．００─１１９．００円、ユーロ／ドルが１．１００─１．１５０ドル。

＜原油価格が不安定要素＞

先月２９日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物価格で、米国産標準油種（ＷＴＩ）中心限月３月物CLc1は一時１バレル＝４３．５８ドルまで下落し、２００９年３月以来の安値をつけた。

「グローバルな低金利が続く中、米国だけが利上げに向けて準備中だが、それがドル高に直接結びつくか否かは原油価格次第」だとＦＸプライムｂｙＧＭＯの常務取締役、上田眞理人氏は言う。

原油が一段安となれば、リスク回避が台頭してドルも円も共に買われ、ドル／円の上昇幅より、ユーロ／ドルの下落幅が際立つ流れになる。この結果、クロス円での円買いが進む構図となり、特にユーロ／円、豪ドル／円は、下落リスクが高まるだろうと同氏は予想する。

＜ユーロはじり安か＞

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が先月２２日に決定した総額１．１兆ユーロ程度の債券買入れ、すなわち量的緩和（ＱＥ）は事前予想を大きく上回る規模もさることながら、オープンエンドの資産買入策となった。

ユーロ／ドルは２６日に１．１０９８ドルまで下落し、１１年４カ月ぶり安値をつけた。

ＳＭＢＣ日興証券の米国担当シニアエコノミスト、丸山義正氏は、今回のＱＥ決定について、「金融政策という観点に限れば、現時点で必要十分な政策対応と考えられ、ユーロは対ドル、対円で下落傾向をたどるとみている」と指摘。その上で、「短期的に対ドルでパリティを割るとは見ていないが、１．１ドルは下回る余地はあるだろう」と話す。

＜ギリシャの新政権＞

２５日に行われたギリシャ総選挙では、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第１党になり、１４９議席を確保した。

ギリシャへの現在の支援措置は２月２８日に期限切れとなるが、ギリシャでの新政権樹立から１カ月ほどでトロイカとの交渉を合意にこぎつけるのは困難とみられる。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山氏は「トロイカも交渉期間を確保するため、半年程度の支援措置の延長を認める見込みで、信用補完のための予備的な融資枠の設定にも応じると考えられる」と言う。

ギリシャを巡る今後のシナリオとして、トロイカ側が、債務返済条件の限定的な緩和などの「小幅な妥協」による、ギリシャのユーロ圏残留がメーンシナリオだと同氏はみている。

＜米雇用統計＞

６日に予定される１月の米雇用統計では、平均時給が反発するかが焦点とみられる。前月分では非農業部門雇用者数が予想以上に増加し、失業率が低下したにもかかわらず、平均時給（前月比）が予想外のマイナスとなったことを受けて、利上げ期待の後退からドルが下落した。

米１月の非農業部門雇用者数は市場予想が２３万人増（前月２５．２万人増）、同失業率が５．６％で前月と変わらず。平均時給が０．３％増（前月０．２％減）。
　
　

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0L51W520150201?sp=true
　

ＰＭＩは６か月ぶりの高水準となったが、景気の拡大と縮小の分かれ目となる５０をわずかに上回る水準にとどまっている。１２月は５０．６だった。

マークイットの首席エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏の製造業は年初の低迷から抜け出す兆候が見られるが、拡大のペースは期待外れで欧州中央銀行（ＥＣＢ）の積極的な行動の正当性を裏付けている」と指摘した。

調査の大半はＥＣＢが１月の理事会で量的緩和を決定する前に行われた。

１月も企業の価格引き下げの動きは続き、低下幅は２０１３年半ば以来の大きさとなった。

ユーロは年初から対ドルEUR=で６％以上下落した。だが海外からの受注増は見られず新規輸出受注指数は５０．７と１２月の５１．６から低下した。同指数にはユーロ圏内での受注も反映している。

国別ではドイツのＰＭＩが５０．９と１２月の５１．２から低下し、速報値（５１．０）から下方修正された。

企業の合理化や新たに設定された最低賃金により新規雇用の伸びが鈍化した。新規受注は小幅な伸びにとどまり、新規の輸出受注は縮小に転じた。ロシアやアジア向けが不振だった。

フランスは４９．２と前月の４７．５から上昇し８カ月ぶりの高水準を記録した。新規受注が改善した。ただ、速報値からは下方修正され依然として５０を下回っている。

イタリアも４９．９と前月の４８．４から上昇した。４カ月連続で５０を下回ったが、この期間では最も高い水準となった。生産が４カ月ぶりに拡大した。

英国は５３．０と前月の５２．７から上昇し、ロイターがまとめた市場予想（５２．６）も上回った。輸出受注の改善が寄与した。ただ、価格は２００９年以来の大幅な引き下げとなった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L60T720150202

焦点：「ギリシャの乱」連鎖に身構える欧州、次はスペインか
2015年 02月 2日 17:54 JST
［ロンドン　１日　ロイター］ - ギリシャでは総選挙の結果、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）と右派「独立ギリシャ人」が手を組むという、これまでの常識では考えにくい形の連立政権が発足した。今年は欧州連合（ＥＵ）８カ国が総選挙を予定するが、長く続いた中道政権の支配はついに終焉を迎えるかもしれない。

欧州の多くの国では５年に及ぶ経済の低迷、実質賃金の減少、社会福祉の削減に有権者はうんざりしており、その怒りや不安を投票所でぶつけることになるだろう。欧州政界では２０１５年、ギリシャを震源に、想定外の地殻変動が起こる可能性がある。

欧州では第２次世界大戦後、中道右派と中道左派が政治を牛耳ってきた。ところが近年には、有権者の支持は中道政党から離れつつあり、代わって左派や右派のほか、コメディアン出身のベッペ・グリッロ氏（イタリア）のようないわば「異端の政治家」が人気を集めている。

多くの国の有権者は、既成政党の問題解決能力を疑問視。一般市民の懸念を理解せず、自らの利益ばかりを優先させる、と失望している。

一方、新興勢力の多くを結びつけているのは反ＥＵ、反緊縮だ。

マクシェーン英元欧州担当相はインタビューで「ロナルド・レーガンやマーガレット・サッチャーから始まった、リベラル個人主義や富の蓄積という３０年サイクルは終わりに来た」と指摘。「今後少なくとも５年は、欧州は混乱し、不透明感が強まるだろう」との見方を示した。

今回のギリシャ総選挙のように、欧州の他の国でも反体制派が政権をとるケースが増えるのかどうかはまだ分からない。ただ、反体制派が政権入りすれば、安定感が低下するのは避けられない。

米シティで世界の政局を専門とするチーフアナリスト、ティナ・フォーダム氏は「振り返ってみると、２０１１年以降の欧州政府は悪くはなかった」と話す。「今後は、実力のほどが不明で、予想のつかない新興勢力から成る、より弱い政権が多くなると予想される」と述べた。

＜次はスペインか＞

ギリシャと同様に高失業率に悩むスペインにも、波乱の兆しが見られる。極左政党「ポデモス」が台頭し、ラホイ首相が率いる国民党（ＰＰ）や野党の社会労働党（ＰＳＯＥ）を支持率でリードしているのだ。

ポデモスの３６歳のイグレシア党首は、ギリシャ新首相となった急進左派連合を率いる４０歳のチプラス氏と親しいとされる。ギリシャが債務削減や緊縮緩和に成功すれば、ポデモスも勢いづく可能性がある。

ただ、支援策をめぐるギリシャとＥＵの交渉が長引き、金融市場が一段と不安定になれば、スペインの有権者もポデモスに票を投じるのをためらうかもしれない。スペインでは１２月に総選挙が予定される。

＊見出しを変更し、写真を差し替えて再送します。

(Paul Taylor記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0L60GC20150202

ドイツの2014年経常黒字、過去最高を更新の見込み＝ＩＦＯ
2015年 02月 2日 17:38 JST
［ベルリン　２日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は２日公表のリポートで、同国の２０１４

年の経常黒字が２８５０億ドル（２５２３億ユーロ）となり、過去最高を更新した公算が大きいと発表

した。世界経済の不均衡是正に貢献していないとの批判を浴びる可能性がある。

ＩＦＯによると、中国の経常黒字は約１５００億ドルで世界第２位となり、サウジアラビアの約１００

０億ドルがこれに続いた。

ドイツの経常黒字は国内総生産（ＧＤＰ）の７．５％に相当し、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が上限

の目安としている６％を上回っている。

ＩＦＯのシュテフェン・ヘンゼル氏はロイターに対し、「経常黒字は、米国や英国といった主要市場の

堅調な成長が１つの要因」と指摘。「それに加え、石油価格の下落を受け、年末にかけて石油輸入への

支払いが大幅に減少した」と分析した。

http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPKBN0L60M720150202

欧州委員長、トロイカ改革を検討
By CHASE GUMMER
2015 年 2 月 2 日 10:31 JST
　【ベルリン】欧州委員会のユンケル委員長は、ギリシャのチプラス新首相が掲げる主な要求の一つに応じる形で、国際債権団「トロイカ」を解散し、ギリシャ当局と債権団の交渉方法を見直す可能性がある。

　ドイツ紙ハンデルスブラットによると、ユンケル委員長はトロイカの改革を検討している。トロイカは欧州連合（EU）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）の3機関で構成され、ギリシャ当局との債務交渉を主導し、同国の財政を厳重に監視してきた。

　同紙が委員長に近い人物の話として報じたところよると、委員長は、ギリシャ当局が改革路線を維持するなら、同当局が屈辱的行為と反発するトロイカ（調査団）の派遣をやめても構わないとの見方を示した。

　委員長はギリシャの最低賃金引き上げ計画に「共感」を示す一方、「ヘアカット（債務減免）」には反対の立場を明らかにしたという。
http://jp.wsj.com/articles/SB10769343920788724096004580436410779612010

ユーロ圏経済、デフレ懸念に屈するべきでないRICHARD BARLEY
原文（英語）
2015 年 2 月 2 日 08:37 JST

ユーロ圏の消費者物価は1月に前年比で0.6％低下 Reuters
　ユーロ圏の消費者物価は1月に前年同月比で0.6％下がった。確かにこれは要注意だ。こうしたマイナスのインフレ率は長く続く可能性が高い。だが、経済に対する影響はまだ不明だ。投資家は、必ずしもデフレ懸念に屈するべきではない。
　デフレがユーロ圏経済を苦しめることになると恐れている向きにとって、1月30日に発表された数字は懸念材料だ。エネルギー価格は1年前よりも8.9％下落し、明らかに全体のインフレに並外れた影響を及ぼしている。また、物価下落圧力が拡大している手掛かりもあった。
　欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットによると、従来、域内要因に左右されやすいサービスのインフレ率が1％下がった。一方、食品とエネルギー、アルコールおよびたばこを除いたコアのインフレ率は、過去最低のわずか0.6％上昇にとどまった。いわゆる二次効果が懸念される。物価下落見通しが消費と投資の遅れにつながる悪循環が強まる恐れがある。
　それでも、ユーロ圏の消費者はこれまで、インフレ率の低下にそれほど動じていないように思われる。小売売上高統計は、物価下落圧力が消費者の購買意欲を促していることを示している。ドイツやフランス、スペインの小売売上高は、エコノミストの予想を裏切り2014年を堅調に終えた。欧州委員会は、ユーロ圏の消費者信頼感が著しく高まったことを明らかにしている。
　企業の方が懸念は大きいかもしれない。特に投資意欲が問題だ。だが、雇用意欲の明るい材料を伴い、企業景況感の指標は上昇している。また、銀行の融資調査では、固定投資向け融資需要の高まりが示された。
　欧州中央銀行はおそらく、インフレ期待の押し上げを狙った最低1兆ユーロ規模の債券買い入れ措置の開始をすでに発表し、一息ついているところだろう。この仕掛けはユーロ安という最も明白な効果を通じ、インフレを輸入するはずだ。だが、そのユーロ安でさえも、原油相場の大幅下落にこれまでのところ圧倒されている。ただ、ブレント原油は1バレル＝49ドル程度で、少なくとも1月はいくらか落ち着きをみせた。
　しかし、原油相場がこの水準にとどまっても、全体のインフレに対する悪影響が消えるには時間がかかり、つまりはデフレ懸念が長く残るだろう。一方、投資家は一つの数字を気にしすぎることはないはずだ。他のユーロ圏経済指標は、もっと楽観的な見通しを物語っている。
関連記事
• 1月のユーロ圏CPI、5年半ぶりの大幅下落
• ユーロ圏、成長加速への期待
• 波乱の欧州通貨 特集
http://jp.wsj.com/articles/SB10769343920788724096004580436270495585734　

　
アジアのジャンク債、売買が困難に―流動性不足でFIONA LAW
2015 年 2 月 2 日 18:13 JST

アジアのジャンク債市場では流動性が低下している Agence France-Presse/Getty Images
　グローバルファンドのマネジャーたちは、この数週間のアジアでの非投資適格（ジャンク）債急落を経て、慎重に運用を再開しているが、市場の流動性が乏しく、取引を成立させるのが難しいことで苛立ちを覚えていると話す。
　資金不足となった中国の不動産開発会社、佳兆業集団（カイサ・グループ・ホールディングス）が社債の利払い不能に陥った先月、920億ドル規模のジャンク債市場は急落した。しかし、2月1日、同業の融創中国控股（サナック・チャイナ・ホールディングス）が佳兆業の資産の一部買収で合意したと発表した。この結果は、市場に募っていた苛立ちの一部を緩和するのに役立つかもしれない。
　世界の株式市場の反発を受けて、投資家のリスク選好が再燃したことで、楽観的な見方も広がりつつある。
　1月30日、佳兆業の社債は額面1ドルに対して0.8ドル超まで回復した。1月半ばには0.3ドル前後で取引されていた。その一方で、ジャンク債の指標であるJPモルガン・アジア・クレジット指数（JACI）は1月前半に2.5％も下げたが、月後半には下落分をすべて取り戻し、昨年末の水準をやや上回った。
　それでも、最近の乱高下で売り手も買い手も劇的に減少したため、アジアのジャンク債市場は依然として取引の難しい市場となっている。このことは、素早く簡単に取引できること、そして、すぐに逃げ出せることを確かめておきたいと考える投資家にとって、大きな不満となっている。
　BOCHKアセット・マネジメントの債券部門責任者、ベン・ユエン氏は額面1ドルに対して0.9ドル未満で取引されている中国の不動産開発業者の社債を大量に購入しようとしたが、供給量が少ないため価格は当初の予定より4セント上乗せになるとブローカーに告げられたという。ユエン氏の運用資産総額は32億8000万ドルである。

（左）JPモルガン・アジア・クレジット指数（JACI）の推移、（右）2012年償還の世茂房地産（シマオ・プロパティー）社債のスプレッド
　アナリストたちによると、これはアジアの債券市場における出来高の少なさを反映しており、ファンドマネジャーたちにとっては取引を成立させることが難しくなっているという。フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルでアジア・パシフィック地域のクレジットセールスの責任者を務めるピエール・トレクール氏は「アジアではときとして、流動性が非常に選択的となり、特定のシナリオではそれが消えてしまうという不満足な状態が見られる」と指摘する。
　規制当局が信用取引と空売りの規制を実施して中国市場が大荒れとなった2週間前、同氏は顧客が売りたがっている中国の銀行や証券会社の社債の買い手を見つけることができなかったと話す。結局、取引の多くが成立したのはボラティリティが落ち着いた翌日になってからだったという。
　この数週間、中国の不動産開発業者や原油安をめぐる不安が高まったせいで、ジャンク債の利回りは1営業日あたり10〜15％も乱高下していた。加えて、薄商いによってビッド・アスク・スプレッド（買値と売値の差）がさらに拡大したため、大幅なディスカウント受け入れを強いられたファンドマネジャーが売却をためらう場面もあった。
　シティグループで日本を除くアジア・パシフィック地域のハイイールド債とセカンダリーローン取引の責任者を務めるプラチーシ・ミシュラ氏は「市場心理が弱くなると、人々のリスク志向は低下する」と指摘する。
　近年、社債市場で厳しい規制が導入されたため、銀行債券の保有高は顧客のニーズを満たせないほど減少してしまった。投資家が債券を売買しようとした場合でも、ブローカーは自らの保有証券を活用するのでなく、要件を満たした他の顧客とのマッチングを行う必要がある。
運用資産総額709億ドルのマッケンジー・インベストメンツでアジアの債券チームのシニアポートフォリオマネジャーを務めるディマント・シャー氏は「ファンドマネジャーとして、投資について意見があるのに、市場に流動性がないため取引できない、というのは非常に不満だ」としたうえ、「こうした市場はかなりの機能不全に陥っており、ボラティリティが高い期間にはそれが顕著だ」と話す。
　すでにアジア全域での景気減速と格闘していた同地域のジャンク債市場は、佳兆業がドル建て社債の利払い不能に陥ったことで衝撃を受けた。これをきっかけに大手ファンドのマネジャーたちが保有していた債券を大量に売却し、この動きが他の不動産債券にも広がった。
　それでも、この市場に好機を見出している向きもあるうえ、佳兆業の問題が解決する可能性があることは市場にとって好材料となるはずである。
　運用総資産4360億ドルのアリアンツ・グローバル・インベスターでアジア太平洋地域債券部門の最高投資責任者（CIO）を務めるデビッド・タン氏は「依然として不安定だが、われわれは好機が到来したとみている」と述べた。同社は、一部の高リスク債券を売却したが、急落後に割安となった債券を入念に選んで購入したという。
　2月1日に香港証券取引所のウェブサイトに掲載された文書によると、天津に拠点を置く融創は佳兆業の株式と上海の不動産開発プロジェクトの債務を総額23億7000万元で取得するという。
　融創は、この買収について同社が上海の市場シェアを拡大するのに役立つとしている。深セン市に拠点を置く佳兆業は、同市でのプロジェクトについて市当局から凍結を命じられているうえ、ドル建て社債でデフォルトに陥るリスクに直面し、資金繰りに苦しんでいる。

http://jp.wsj.com/articles/SB10769343920788724096004580437070799254834　

コラム：スイスショックの「意外な余波」＝高島修氏
2015年 01月 30日 18:24 JST
高島修 シティグループ証券　チーフＦＸストラテジスト

［東京　３０日］ - 目まぐるしく変転する為替相場ではすでに旧聞に属する話題といっていいが、今回はその実像が正しく理解されていないスイスフランショック問題を取り上げたい。日銀金融政策との比較をめぐって誤解があるほか、為替市場への意外な余波が今後予想されるからだ。

周知の通り、スイス国立銀行（中銀、ＳＮＢ）は１月１５日、２０１１年９月から１ユーロ＝１．２スイスフランとしてきたフランの上限レートを撤廃（事実上のユーロペッグ制を解除）すると発表した。対ユーロ相場は一時０．８５台へと急騰し、現在も１．０台前半で推移中。対米ドルでは１．０２台から一時０．７４台へ高騰し、現在は０．９台までは値を戻した。発表直後、スイスフランの上昇率は一時３―４割に達した。

通貨の歴史を振り返ると、通貨ペッグ制が売り崩された例は枚挙にいとまがない。最近の例で言えば、２００２年のアルゼンチンのカレンシーボード制崩壊がある（対米ドル下落率は半年ほどで７割超）。

また、１９９７年のアジア通貨危機ではタイバーツなどが米ドルペッグ制度を放棄（バーツの対米ドル下落率は半年ほどで５割超）。９２年欧州通貨危機の時は英ポンドやイタリアリラが欧州為替レートメカニズム（ＥＲＭ）離脱を余儀なくされた（英ポンドの対独マルク下落率は半年ほどで約１５％)。７１年のニクソンショック（金ドル交換停止）とスミソニアン合意も、４５年ブレトンウッズ体制以降の米ドルの金平価を切り下げるものだった（平価切り下げ率７．８９％）。

一方、通貨切り上げ方向でのペッグ制崩壊は、アルゼンチンと同じカレンシーボード制を持つ香港が現在まで通貨制度を維持していることに象徴的なように、極めて稀である。近年で言うと、２００５年７月の人民元切り上げが例示できるぐらいであろうか（対米ドルの切り上げ率は約２％）。

こう考えると、１月のＳＮＢのユーロペッグ解除、一日で３割を超えたスイスフラン暴騰は、現代の通貨史の中でも歴史的な出来事である。オプション市場では、期間１週間のユーロスイスのボラティリティが４０％台に達し、スイス株式市場の下落率が一時１５％に及んだのもやむないことだろう。

＜根拠なき日銀とＳＮＢの同列比較＞

そのような「暴挙」にＳＮＢが訴えたのはなぜだろうか。欧州中銀（ＥＣＢ）の量的緩和導入やギリシャ総選挙を前にＳＮＢが経済規模比で８割を超える外貨準備膨張に耐えられなくなったとの見方が市場では有力だ。

ただ、今思えば、昨年１１月の金保有に関する国民投票が行われることになった際に、今回のペッグ放棄のリスクを予期すべきであったと思う。その時に筆者がそのリスクを的確に指摘できたわけではないが、今となってみれば、それほどまでにＳＮＢの外準膨張政策に対するスイス国民の不安が強まっていたことのあらわれだったからだ。

日銀が主に日本国債という、自国政府が発行した自国通貨建て資産を主体にバランスシートを膨張させているのに対して、ＳＮＢは主にユーロ建て資産など海外資産の保有が増加し、しかもユーロ圏は構造問題から景気不振や政治・外交的混乱が続いている。その結果、ＳＮＢの緩和策にもかかわらず、ユーロ安フラン高の抜本的な解決が展望できず、底なし沼の様相を呈していた。それもスイス国民の不安を煽ることにつながったものと思われる。これが今回のＳＮＢショックの底流に横たわる根源的な問題なのだろう。

逆に、自国資産でバランスシート膨張政策をとる日銀の場合、ＳＮＢが経験したような社会的・政治的逆風には直面しにくいはずだ。昨年末、国内総生産（ＧＤＰ）比６割ほどだった日銀のバランスシート残高は来年中に９割に達することが予想される。市場では、早速、ＳＮＢと同じ基準（ＧＤＰ８割）をもって、日銀の資産買い入れが難しくなるという指摘も聞かれる。

現に、この数カ月ほぼ一貫して金利低下基調を辿ってきた円債市場は今月半ばから不安定化し、突然、金利が上昇するような場面が目につくようになった。だが、ＳＮＢと日銀を同じ基準で比較し、何らかの相場展望を得ようとするのは、ＳＮＢと日銀が買い入れる資産の質の違いを考慮しない、全く根拠のない考察だろう。

だから、円債ロング、円ショートが妥当な投資戦略だと言いたいわけではないが、現段階で、過度に現在の日銀の政策に対して懐疑的になる必要はないと思う。むしろ、筆者の考えでは、財務省出身の黒田総裁率いる日銀は２０１７年に延期された消費再増税を強く意識した金融政策を行う公算が高い。その頃には、日銀のバランスシート残高がＧＤＰ比１００％を超えることになるかもしれないが、２０１８年頃までは緩和策は長期化し、その間にさらなる緩和強化策が打ち出される可能性さえあるかもしれない。

注意しなければならないのは、ＳＮＢが直面したように、日銀の金融緩和策に対して、国民的な不満が高まることである。ＳＮＢが果敢な為替介入政策と金融緩和策を行ったにもかかわらず、ユーロの構造問題からユーロ安スイスフラン高トレンドを抜本的に是正することができなかったのとは対照的に、日銀の量的質的緩和は当初予想された以上に円安と株高を招くなど、現在までのところ、市場における効果は目に見えて顕在化している。

原油安もあって、日銀が２％のインフレ目標の達成時期を事実上、２０１６年度に先送りするような現状では、非現実的な想定ではあるが、将来、輸入インフレ圧力の高まりなどを受けて、物価高が国民生活を明確に窮乏化させるようなことになった場合に、そうした国民的な議論が高まり始めるリスクが浮上するのかもしれない。いずれにせよ、ＳＮＢとは異なって、バランスシート膨張そのものが、日銀が現在の政策を続けるにあたっての制約要件となることはなかろう。

＜ユーロ以外の通貨への影響は＞

ところで、ＳＮＢのユーロペッグ制放棄は、為替市場に意外な変化をもたらすかもしれない。ＳＮＢのスイスフラン売り、ユーロ買いが減少することで、１）スイスフランは本来のファンダメンタルズバリューに向けた価格正常化の動きを受けて小高く推移し、２）一方でＳＮＢ介入という需給面でのサポートを失ったユーロ相場は従来以上に値崩れしやすくなるというのが基本的な考え方だ。

だが、やや複雑なことに、これまでＳＮＢは為替介入で購入したユーロを外貨準備多様化のために売って、米ドルや英ポンドなどを購入していたと言われる。そこには円や加ドル、豪ドル、ＮＺドルなども含まれていたと見られている。今後、ＳＮＢの為替介入が止まるということは、外貨準備多様化に伴うユーロ売り米ドル買いなどが減少するということだ。

もちろん、市場規模の大きいユーロドルやドル円、英ポンドなどでその影響が目立って顕在化することはないと思う。だが、市場規模がより小さい加ドルや豪ドル、ＮＺドルなどでは、その影響は目立ちやすくなるかもしれない。

昨年１２月半ば以降、原油など資源価格の下落が続く中でも、ＥＣＢの量的緩和策に対する思惑を背景にユーロ相場は対豪ドルで急速に下落してきた。だが、１月下旬に下げ止まったあと、このところは急速に値を戻し始めた。このユーロ高・豪ドル安は、米ドル買いの主な対象がユーロ売りから豪ドルなど資源国通貨売りに変化し始めた前兆のようにも見える。ＳＮＢの為替介入と外貨準備多様化が減少することの影響が出てきているのかもしれない。

＊高島修氏は、シティグループ証券のチーフＦＸストラテジスト。１９９２年に三菱銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行し、２００４年以降はチーフアナリスト。２０１０年シティバンク銀行入行、チーフＦＸストラテジストに。２０１３年５月より現職。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0L30CR20150130?sp=true

それに対応した金融緩和も先進国から新興国に広がっており、先行した「日銀バズーカ砲」の印象が薄れるなか、円安は推進力を失いつつある。

＜「バズーカ２」前に戻った円ショート＞

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表するＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組によると、対ドルでの円のショートポジションは１月２７日までに６万４６５８枚まで減少した。昨年１２月には１１万１０００枚程度まで増加していたが、１月後半から急減しており、昨年１０月末のいわゆる「黒田バズーカ２」以前の水準にまで戻ってしまった。

前週、ニューヨークやロンドンを訪問してきた国内銀行の為替担当者は、ヘッジファンドなど海外投資家の円への関心が、低下していることを感じたという。「円を見なくなったわけではないが、日銀緩和しか円安材料がないなかで、しばらく日銀緩和はないだろうとみているようだ」と話す。

円安期待を抱く市場関係者が減少する中、ドル／円では以前のような円安の勢いは低下。昨年１２月８日に付けた１２１．８６円を天井に、最近では１１９円を超えるのも難しくなっている。

世界は今「金融緩和ブーム」だ。今年に入って、インド、ペルー、デンマーク、カナダ、トルコなどが利下げを実施。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は量的緩和を導入し、ルーブル安防衛のために一度利上げしたロシアも景気対策のために利下げに転じている。各国とも財政政策を打ち出しにくい中で、金融緩和とそれにともなう通貨安に依存せざるを得なくなっているためだ。

三菱東京ＵＦＪ銀行・金融市場部エマージング通貨トレーディング室長の今井健一氏

は「世界的な金融緩和競争が激化するなか、日銀緩和は先行した分だけ投資家の興味は円から失われてしまっている。輸出企業や年金、生保などのドル買いで下支えられるだろうが、アップサイドはかなり限られた感じだ」と話す。

＜ＧＤＰ下振れでドル側材料に懸念も＞

円側の材料がなくとも、ドル側の材料があれば、ドル高／円安は進む。世界で唯一と言ってもいい米国の好調な経済が下支え要因であることには変わりなく、ドル／円の大崩れが予想されているわけではない。

ただ、前週末に発表された１０─１２月期米ＧＤＰは事前予想の年率３．０％に対し、２．６％と下振れした。個人消費は依然堅調だが、原油安の影響でエネルギー関係などの設備投資が大きく減速したことが足を引っ張った。

原油安が個人消費を押し上げる効果が確認できたともいえ、悲観論が強まっているわけではない。しかし、次の１─３月期ＧＤＰがさらに悪ければ、２期連続で成長率が減速することになり、ＦＲＢの利上げ議論にも微妙な影響をもたらすかもしれない。１─３月期ＧＤＰの発表日はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）２日目と同じ４月２９日だ。

「先進国では、米国が唯一例外的に利上げを検討しているが、先のＦＯＭＣでは、海外景気、国際情勢、金融環境を政策判断に際して視野に入れるとした。原油価格の暴落と低迷、海外景気の低迷、低インフレの継続などから、米国については、年央の利上げという市場予想に今のところ変わりはないものの、どちらかといえば、後ろ倒しのリスクが高い状況だ」とＦＰＧ証券・代表取締役の深谷幸司氏は指摘する。

＜一段の円安なしでも増益確保か＞

一段の円安なしで日本株は上昇することができるのか──。ドル／円JPY=EBSを年間平均レートでざっくりみれば、２０１２年が８３円、１３年が１００円、１４年が１１０円だ。円安がさらに進まなくとも、現在の１１８円程度の水準で推移すれば、為替換算の円安効果は来期も十分享受できる。

大和証券の調査対象２００社ベースの予想では、２０１５年度の経常利益は１０％弱の増益予想だ。１５％との強気な見方もある。１４年度が本決算段階で５％程度増益、来期１０％増益があると前提した場合、ＰＥＲ（株価収益率）などバリュエーションが一定であったとしても、増益分だけで日経平均.N225は現水準から２７００円程度の上昇、２万０３００円程度が期待できる計算になる

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は「円安に頼らなくても、企業業績は拡大が期待できる。原油安効果でマージン改善が期待できるほか、消費増税の延期もプラスだ。生産も上向きになっている」と指摘。バリュエーション面でも、日本株には割安感があるとみている。

＜新たな懸念材料も＞

ただ、日本には新たな懸念材料も浮上してきている。イスラム国に拘束されていた後藤健二さんを殺害したとみられる動画が公開されたことについては、短期的な影響は乏しいとみられているが、今後、問題が拡大したり、政策が経済政策から安全保障に傾くと市場にはネガティブ材料になりかねない。

外為市場では「最悪の結果となってしまったが、日本政府はヨルダン政府とともに手を尽くした感じがある。今のところ、安倍政権への打撃はないと思う」（国内金融機関）との声が聞かれた。

だが、安倍政権の経済政策への集中力がテロ対策などで削がれることになれば「円安圧力が弱まってくるとの思惑が出て、円が買われる相場もあり得る」（同）ため、中長期的な影響を見極める必要があるという。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L60L220150202?sp=true
　

　　（ブルームバーグ）：ギリシャの製造業活動は１月に、2013年以来のペースで縮小した。同国政治の先行きは不透明感を増しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が打ち出した歴史的な景気刺激策の効果を損ねる恐れもある。
マークイット・エコノミクスが２日発表した１月のギリシャ製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は48.3と、１年３カ月ぶり低水準。指数は昨年９月以降、50を下回り活動縮小を示している。
同時に公表されたユーロ圏ＰＭＩ改定値は51と、１月23日発表の速報に一致。前月は50.6だった。
成長の弱さのほか、原油値下がりで拍車がかかった物価下落に背中を押され、ＥＣＢは１月22日、１兆1000億ユーロ（約147兆円）規模の量的緩和（ＱＥ）計画を打ち出した。３日後の25日のギリシャ総選挙では、緊縮反対の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が勝利しツィプラス党首が首相に就任した。
マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「ユーロ圏の製造業は年初には低迷を脱する兆しを見せていたが、拡大ペースはがっかりするほど遅々としたままだ」と指摘。「ギリシャをめぐる政治的展開の不透明感と不安定感によって、ＥＣＢの刺激策の効果がそがれるリスクは現実のものだ」と付け加えた。
原題：Greek Factories Slump as Turmoil Risks Undermining ECB Stimulus（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jana Randow jrandow@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net; Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net 木下晶代
更新日時: 2015/02/02 18:42 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJ50NY6KLVRG01.html