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黒田総裁が何をやっても…／（Ｃ）日刊ゲンダイ
日銀が掲げる２％は無理…４月には「物価上昇率マイナス」も
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156891
2015年2月3日 日刊ゲンダイ
市場が騒然としている。３０日に公表された全国消費者物価指数（１２月分、生鮮食品除く）は１９カ月連続でプラスを記録したが、上昇幅は１１月の２．７％から０．２ポイント縮小し２．５％となった。
この結果に、市場関係者は「原油安の影響は想像以上。このままだと、物価上昇率がマイナスに転じるのは時間の問題でしょう」と驚愕している。
昨年４月の消費税増税の影響（２％）を除くと、１２月の物価上昇率はわずか０・５％だ。この上昇率はここ数カ月、下がり続けている。９月１．０％、１０月０．９％、１１月０．７％、そして１２月は――。数値を見る限り、マイナス突入を危惧する声が出てきて当然だろう。
物価の押し下げ要因はガソリン・灯油などエネルギー価格の値下がりだ。
「１１月までガソリン、灯油とも前年同月比でプラスを維持していましたが、１２月はマイナスに転じた。原油安の影響が色濃く出始めたのです。１月分以降は減少幅が拡大していくことになるでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）
全国の物価上昇率の先行指標といわれる東京都区部の「１月消費者物価指数」（速報値）に衝撃の数値がある。ナント、灯油は１３．１％減、ガソリンは１２．６％減だった。
「早ければ２月、遅くとも４月には物価上昇率がマイナスになる懸念が出てきた」（金融関係者）
円安による物価上昇に苦しむ庶民にとって、物価下落は大歓迎だ。ところが、「１５年度中の物価上昇率２％達成」を掲げ続ける日銀の黒田総裁は、「マイナス転落など容認できるわけがない」（前出の金融関係者）。目標達成のため、追加金融緩和に踏み切る可能性が高い。
「追加緩和で円安が進めば、原油安のメリットを失ってしまいます。日本経済にとっても、追加緩和は副作用のほうが大きいでしょう」（熊野英生氏）
帝国データバンクの調査によると、約半数の企業が「円安はデメリットのほうが大きい」と回答している。
黒田総裁は何もせず、ジッとしているのが日本のためだ。
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