２０１３年３月に９４０００円まで上がって今の４６０００円台に下がっているように見せているが、チャートの左端で切れたちょっと先の２０１２年１１月に３０５００円の安値があるので、そこから比較すれば５０％上にある。

ちなみに日銀の資本金は１億円で５５％が政府保有、売買単位は１００口。
株式会社ではなく売買されるのは出資証券なので株ではなく口になる。

９４０００円に急騰した３月の月間出来高は４８０００口と余りにも少ない出来高なので、急騰しようが急落しようが極々一部の人が取引をしているだけなので、日銀の株価を云々しても意味がないです。

ピケティ氏もね。

 1月末から2月初にかけて、長期金利が上昇している。正確に言えば、極端に下がった利回りが、ちょっとしたきっかけで上がったという言うべきだろうか。あまりに低位に下がった長期金利には、不安定さを内在していることが明らかになった格好だ。

 国債利回りがマイナス金利となる異常な状態は、2014年から発生してきた（図表1参照）。2月初にマイナス金利は一旦解消しているが、今後またマイナスに沈み込む可能性は否定できない。

 こうしたマイナス金利は、日本が欧州のマイナス金利のしわ寄せを受けた側面がある。欧州では、欧州中央銀行（ECB）が2014年6月に政策金利をマイナス金利にし、2015年1月に量的緩和に踏み切った。欧州の国債利回りは、短い期間でマイナス金利が発生し、特にドイツでは2月初は、期間の長いところまで（6年物まで）がマイナス金利になった。そして、10年金利に関しては、とうとう日本とドイツの間で金利水準の逆転が起こっている（図表2参照）。

 ECBの量的緩和は、ドイツの金利低下に寄与する仕組みである。各国国債の購入割合は、ECBの出資比率に応じて決められるため、必然的にドイツ国債の買入金額が大きくなる。また、ドイツは2015年に財政黒字に転じることも、需給面でドイツの長期金利を押し下げる。

 最も経済基盤が強い国の長期金利がより低下するというのは、欧州の金融政策の矛盾を象徴している。将来、ドイツの景気拡大が先へ先へと進むと、出遅れた国々との景況感格差が広がり、ECBの金融緩和をどう解除していくかという点で議論が紛糾しそうだ。

 そもそもマイナス金利とは、倒錯した世界である。国債で運用する側が損失を被るのに、投資することは直感的にわかりにくい。国債を購入した投資家は、マイナス金利になった国債を満期まで保有すれば、償還時に損失が保有者に生じてしまうことになる。

 一方、途中で誰かに売却したときには、価格変動リスクはあるが、必ずしも損失が生じることにはならない。だから、中央銀行がマイナス金利と量的緩和を同時に行っているときには、金融機関は一旦保有したマイナス金利の国債を途中で、各国中央銀行に売り付ければ、損失を中央銀行に押し付けることができる。

 この点は日銀も同じで、金融機関がマイナス金利の国債を日銀に売れば、損失確定は日銀にしわ寄せされる。国債を発行する政府が得をして、中央銀行が損失を被るような状態は、通貨の信用度を落として為替を減価させるという禁じ手に近い政策に見える。

金融緩和に踏み切ったEU
米国の長期金利低下はなぜ？

 そこまでして、国債利回りを引き下げる目的は何なのか。目的は、金融政策の限界的な効果を探るということなのだろうか。ECBの真意は、測り難いところがある。

 1つは、ユーロ安によって輸出を増やす効果がある。次に、ユーロ安は輸入物価を押し上げて、物価上昇圧力になる。それにしても、原油が下落しているときには、それ自体が景気にプラスなので、あえてECBが大胆な金融緩和をした理由はよくわからない。

 やはり、「ヘッドラインの物価指標がマイナスになることが、期待インフレ率を低下させる」という、日銀が受けたプレッシャーと同じ声に押し切られたのではあるまいか。

 もう1つ重要なのは、米国の長期金利低下である。米連邦準備理事会（FRB）が2015年6月を目処に利上げを準備しているのに、長期金利が低下するというのは不思議なことだ。その背後には、世界的な安全資産シフトが起こって、日米欧の国債が買われるという需給変化が、各国金利の押し下げを促していることがある。

 さらに、米国もドイツと同様に財政再建が進んでいるので、政府債務の対名目GDP比が低下している（図表3参照）。つまり、需給面での安全資産としての国債が品薄になるから、長期金利が下がるのだろう。FRBが利上げを始めて、政策金利が2〜3％まで引き上げられれば、米長期金利は現状の水準ではいられなくなるだろう。

金融機関の運用難に金利正常化の反動
極端に長期金利が下がる2つの弊害

 おそらく、極端に長期金利が下がっていることの弊害は、次の2つである。

 1つは、金融機関の極端な運用難である。これは、日本の金融機関が苦しんでいる状態に、欧米の金融機関・投資家が近づいていくということだろう。債券運用でインカムゲインが得られないことは、金融システムのリスクテイク能力を低下させる。株価や為替の価格変動リスクから、自己資本がダメージを受けにくくするバッファー（緩衝帯）を失わせる結果をもたらす。

 もう1つの懸念材料は、将来の金利正常化の反動である。今までは、日本の長期金利は、日銀が完全にコントロールしているので、金利の跳ね上がりは起こりそうにないという見方であった。今後もそうした見方は変わらないだろうが、ECBの金融政策の見直しが日本にも予期せぬ「小爆発」をもたらす可能性は、否定できない。

 ECBが日銀に先んじてマイナス金利を解除すると、日本で金融緩和を継続していたとしても、長期金利には上昇圧力が加わるだろう。今まで考慮されてこなかったことは、欧州金利低下の圧力が日本の金利にも寄与している点だ。日銀が長期金利を抑え続けても、追加的に加わった金利低下圧力がなくなる効果が剥落すると、それは金利上昇要因になる。

 ECBが金融緩和を解除するときには、まずマイナス金利と量的緩和を解除してから、ゼロ金利解除へと進むだろうが、そこで不安定化しそうなのは過度に抑制された長期金利である。

 先々まで考えると、日本は世界的な金利低下が恩恵を与えているうちに、財政再建を進捗させておくことが望ましい。安倍首相は、消費税再増税を2017年4月まで先送りしてしまったが、これは将来に禍根を残す可能性がある。金利低下のボーナスが継続するうちに、もっと財政再建を進めておけばよかったと後悔する可能性がある。現在のラッキーな状態に甘んじることがないように、くれぐれも注意したい。

http://diamond.jp/articles/-/66182

ほとんど日銀株価には意味はない

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLASFL02HDA_02022015000000
株、下げ渋りの陰に日銀への期待　「法則」巡り思惑

http://minkabu.jp/stock/8301/pick/10000000001488997#pw

http://biz-journal.jp/2012/08/post_521.html
日銀株が27年ぶりの安値になった理由
2012.08.10
マネー マネー
忍び寄る日本国債大暴落の足音
日銀株が27年ぶりの安値になった理由
【この記事のキーワード】国債, 日銀, 格付け

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日本橋にある日銀本店（「wikipedia」より）
　日本銀行株が7月26日に3万4400円という27年ぶりの安値となった。このニュースを見て、「日本のお札を発行している日銀株が売買できるの?」と思っている人がいるかもしれない。安値の理由を解説する前に日銀株について説明しておこう。
　日銀株は、ジャスダック市場で売買ができる。正確にいえば、株主ではなく出資者、株券ではなく出資証券ということだ。出資証券がジャスダックに上場され、株式に準じて取引されている。表示されている数字は株価ではなく出資証券の価格。売買単位も株数ではなく口数と呼ぶ。取引の1単元は100口だ。
　日銀株を買い占めて大株主になれば、お札を自由に発行できるのではないか、などと夢々思わないほうがいい。出資者は経営には関与できない。株主総会もなければ、議決権もない。役員選任にだって、賛成も反対もできないのである。
　日銀法の規定により出資証券の保有者への配当は資本金の最大5％以内に制限されている。日銀の資本金は1億円。資本金が1億円の中小企業は珍しくない。日銀は中小企業なみの資本金でしかないのだ。配当原資は1億円の5％で、たったの500万円。1単位あたりの売買価格と配当金を基準に投資利回りをはじくとゼロに近い数字となる。
　日銀を解散させて、莫大な資産を出資者で分配しようぜというわけにもいかない。日銀が解散した場合でも、残余財産の分配はない。出資者へ戻る金はゼロ。日銀法では全ての財産は国に帰属することになっている。
　とても魅力的な投資先とはいえそうもないのだが、どんな人が出資しているのだろうか。日銀は政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本が入っている。資本金1億円のうち、政府が55％の5500万円を出資し、残り45％にあたる4500万円が政府以外となっている。2012年3月期時点の政府以外の出資者は、個人が37.8％、金融機関2.3％、公共団体等0.2％、証券会社0.1％、その他法人4.6％だ。個人がやけに多い。
　個人とはいったい誰なのか。日銀の資本金の最大の謎だろう。だが、これ以上の情報の開示はない。
　お札を発行する総元締めの日銀の株価が急落したのには理由がある。7月26日の3万4400円は27年ぶりの安値だ。バブル景気真っ盛りの88年の高値、75万5000円からみれば大暴落となる。安値は84年の1万8000円だから日銀株はかなり値動きが荒いことが分かる。

　なぜ、日銀株は下落したのか。理由ははっきりしている。日本国債が信用されなくなったためだ。

　最初に日本国債にノーを突きつけたのは、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）。11年1月27日、日本国債の格付けを21段階中、上から3番目の「AA」から、「AA−（ダブルAマイナス）」に1段階引き下げた。日本国債を格下げするのは、02年4月以来8年9カ月ぶりのことだった。「AA−」は中国と同じ水準で、この時点で今、話題のスペインより1段階下になった。S&Pは欧州債務危機絡みでスペインの国債を11年10月、今年1月、4月と立て続けに3回、格下げしており、現在は「BBB＋（トリプルBプラス）」となっている。
　続いて米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは11年8月24日、日本国債の格付けを「Aa2」から「Aa3」に1段階引き下げた。日本国債の格下げは9年3カ月ぶり。「Aa3」は21段階の格付けのうち上から4番目で、中国、チリと同じ。格付け会社で東日本大震災後に日本国債を格下げしたのはムーディーズが初めてだ。
　東京市場では円が売られ、日本国債の売り圧力は高まった。日銀株（出資証券）もツレ安。S&Pによる格下げ直前の5万4000円（1月18日）から、年末には3万6050円（12月27日）へと33％強下落した。
　欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは今年5月22日、日本国債の格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」に引き下げた。フィッチによる日本国債の格下げは、およそ9年半ぶりのこと。スロバキア、エストニアと同水準になった。
　日本国債の格下げに伴い、フィッチは7月20日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、みずほFG、三井住友FGの3大金融グループ傘下の銀行と三井住友信託銀行の格付けを「A」から「Aマイナス」に1段階引き下げた。邦銀は巨額の日本国債を保有しているため、国債格下げに伴って銀行の信用力も低下したと判断した。
　日銀株（出資証券）が売られて、価格が下落している理由も同じ。日本国債を大量に保有しているからである。12年3月末時点の日銀の国債の保有高は87兆円。総資産139兆円の6割以上だ。日本国債が下落すれば、日銀のバランスシートが毀損するのは明らかだ。
　日銀株が売られ、メガバンク株が売られている。これは株式市場が日本国債の暴落を織り込み始めたということを意味する。
　日本国債、暴落の足音が聞こえてくる。
（文＝編集部）