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伊藤忠商事1兆円出資とデパート・家電量販店爆買い誘致チャイナリスクここに極まれり(週刊実話)
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/433.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 2 月 05 日 13:29:05: igsppGRN/E9PQ
 

伊藤忠商事1兆円出資とデパート・家電量販店爆買い誘致チャイナリスクここに極まれり
http://wjn.jp/article/detail/5798296/
週刊実話 2015年2月12日 特大号


 大手総合商社の伊藤忠商事が、タイ最大の財閥チャロン・ポカパングループとともに中国最大の政府系複合企業『中国中信集団』の中核企業に1兆2040億円を折半出資し、全株式の20%を取得する。その発表を受け、インターネットには「バブル崩壊目前で出資したら不良債権化するのは確実」などと“チャイナリスク”を警戒する書き込みが急増している。

 岡藤正広社長は1月20日の記者会見で「ビジネスを拡大するのは中国を中心としたアジア。そこを攻めるには強力なパートナーが必要だ。この出資・提携を機に非資源ビジネスを拡大すれば、利益ベースで年間800億円程度の押し上げ効果が見込まれ、業界トップの座も十分視野に入る」と強調した。同社は“商社御三家”といわれながらも最終利益で三菱商事、三井物産に大きく離されている。これをテコに中国市場に攻め込めば、バラ色の将来が開けるとあって鼻息も荒い。

 ところが、株式市場の反応は冷ややかだった。一部メディアの“フライング報道”直後こそ買い先行したものの、正式発表すると一転して売り一色となり、1月20日の終値は前日比31.5円安の1207円だった。翌21日も一時1184円まで売られ、大手証券マンは「投資負担への警戒感が根強く、下手すると昨年4月に付けた1118円の年初来安値を更新しかねない」と顔を曇らせる。

 「中国は搦め手を駆使して伊藤忠を取り込んだと見るべきでしょう。その鍵を握るのは2010年6月から'12年12月まで中国大使を務めた丹羽宇一郎さんです。彼は伊藤忠の社長、会長を歴任、在職中から“親中国派”のビジネスマンとして知られた。中国大使に白羽の矢が立ったのは、そのためです」(情報筋)

 折半出資のため伊藤忠は6000億円超を拠出する。日本企業の対中投資としては過去最高だ。それだけの巨額マネーを受け入れる中国側の狙いは何か。情報筋が続ける。

 「中国は外資の導入で企業改革を一気に進めたいのですが、カントリーリスクを警戒されて欧州勢が敬遠している。そこで親中国派の丹羽さんの縁から伊藤忠に話をつけたようです。トータル20%の保有比率であれば経営権はビクともしない。習近平政権と緊密な中国中信にとって、今なお“日中友好”をアピールする伊藤忠の大枚出資は、鴨がネギを背負って異国の仲間まで引き連れ、パトロン気取りで参加した図式でしかありません」

 あらためて冒頭の書き込みが説得力を持つゆえんだが、皮肉にも現在の日本経済は中国人による旺盛な購買意欲抜きには成り立たなくなっている。それを象徴するのが、政府の外国人観光客誘致作戦の後押しもあって急増の一途をたどる“爆買い”だ。

 「中国人の爆買いは何もディスカウントショップの専売特許ではありません。家電量販店で最も恩恵に浴しているのはビックカメラです。ヤマダ電機やケーズHDが白物家電の比率が高いのに対し、デジタル家電の比率が高い上、都心立地という地の利もあって中国人など外国人が殺到する。円安で安く買えることから高級カメラや腕時計も飛ぶように売れている。これを反映し、好決算が確実視されることから株価上昇率ではライバルに大差をつけている。だから市場では『ビックの独り勝ち』とはやしています」(証券アナリスト)

 デパートも例外ではない。日本百貨店協会が発表した昨年の売上高は全国トータルで前年比0.1%減の6兆2124億円だった。バブル景気真っただ中だった1991年(約9.7兆円)に比べると、3分の2近くまで落ち込んでいる。

 そんな中で存在感をアピールするのが、昨年12月まで23カ月連続で前月比プラスを続ける免税売り上げだ。昨年10月に消費税の免税品目が拡大されたこともあって、首都圏のデパートは一気に前年比2倍近い売り上げを達成した。この勢いが今後も続けば、デパートには外国人観光客、とりわけ桁違いの買い物をする中国人は願ってもない“神様・仏様”に見える。

 しかし、日中関係は極めてデリケートだ。もし尖閣沖で“有事”が発生すれば、中国からの観光客は限りなくゼロに近づく。そうなればデパートや家電量販店、ディスカウントショップは枕を並べて“開店休業”に追い込まれる。まして中国が新たな軍事行動を起こせば、いよいよ目が当てられない。

 「習近平政権は日本を追い込むためなら手段を問わない。あの“爆買い”のエネルギーが形を変えて日本に向けば、原爆以上の威力を発揮しかねません」(中国ビジネス関係者)

 爆買いにウツツを抜かしているうちが華。丸腰の日本経済は、まるで野心満々な隣人に匕首を突きつけられているようだ。

 

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コメント
 
01. 2015年2月06日 00:05:29 : ewRSf2NEMN
「中国は外資の導入で企業改革を一気に進めたいのですが、カントリーリスクを警戒されて欧州勢が敬遠している。***************

週刊実話はゴミ雑誌だからね。真実なんかどうでもいいんだ。

2014年中国の外資導入額、米国を抜き世界一に―中国紙

http://www.recordchina.co.jp/a101819.html


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