本流社長・V字回復パナソニック＝勝ち組、傍流社長・不振深刻ソニー＝負け組、は正しいか（Business Journal）赤かぶ

本流社長・V字回復パナソニック＝勝ち組、傍流社長・不振深刻ソニー＝負け組、は正しいか（Business Journal）
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/462.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 2 月 07 日 07:46:35: igsppGRN/E9PQ

本流社長・V字回復パナソニック＝勝ち組、傍流社長・不振深刻ソニー＝負け組、は正しいか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 2月7日(土)6時0分配信

　これまでの4回で本連載の前提となる文脈について論じたので、本稿から本連載の核心に入りたいと思う。まず、本稿では「周辺事業の人材をトップマネジメントに据えて外科手術を行う企業」「中心事業の若手を抜擢し内科手術を行う企業」の例として、ソニーとパナソニックを取り上げたい。社風は大きく異なるが、両社ともこれまで日本を支えた大手電機メーカーであり、年間売り上げ規模も8兆円弱ということもあり、比較されることの多い企業である。

　両社のここ数年のパフォーマンスを見る限り、津賀一宏社長率いるパナソニックは事業のリストラクチュアリングが功を奏して業績がV字回復している。事実、津賀社長は2012年の社長就任以来、積極的な改革で旧体制と決別し、これまでの家電中心の業容を丸ごと変えてパナソニックをつくり直そうとしている。

　一方、ソニーはスマートフォン事業（ソニーモバイルコミュニケーションズ）の不振も足を引っ張り、2期連続赤字と業績は低迷している。ここにきて、平井一夫社長兼CEO（最高経営責任者）の退任の噂さえも聞かれる。

　普通に考えると、世界累計販売台数は1850万台を突破し2000万台を視野に入れているゲーム機「プレイステーション4」のヒット以外にこれといってマスコミの着目を集めていないので、「ソニーは負け組、パナソニックは勝ち組」という世間の捉え方はうなずけなくもない。しかし、一歩踏み込んで両社を見てみると、果たしてこの捉え方は正しいのだろうか。

　まず、社長の年齢的にみて、両社にとって共に若い経営者といえよう。12年に8代目（パナソニックに社名変更後としては2代目）の社長に就任した津賀社長は、1956年生まれで社長就任時点では55歳、先例主義が強いといわれているパナソニックとしては、異例の若さである。ちなみに前任・大坪文雄氏は社長就任時点で60歳、その前任の中村邦夫氏も同様である。例外的に、3代目社長の山下俊彦氏は同57歳であり、当時「山下跳び」といわれたが、異聞もあるがこれは創業者の松下幸之助氏の意向ゆえにできた人事といえよう。

　一方、津賀氏と同時期にソニー社長に就任した平井社長は、1960年生まれの51歳であり、世代的には概ね津賀氏と同世代に属するといえる。ちなみにソニーも1982年、在任中に死去した岩間和夫社長の後を継いだ大賀典雄社長は、就任時に52歳であった。これも創業者である盛田昭夫氏と井深大氏の協議の上での抜擢である。

●組織体制

　次に企業統治に関わる組織体制を比べてみたい。両社とも取締役会設置会社である。ソニーの取締役会の構成をみると、12人の取締役のうち、社外取締役が10人を占め、ソニーからは平井社長と吉田憲一郎EVP兼CFO（最高財務責任者）のみで、両名が代表執行役である。指名・監査・報酬の3委員会を設置する委員会設置会社なので、代表取締役の代わりとして代表執行役が置かれる。取締役会議長は、永山治中外製薬代表取締役会長兼最高経営責任者である。

　一方のパナソニックは、取締役17人とソニーよりも5人多い。そのうち社外取締役は3名とこちらは格段に少ない。構成をみると、津賀社長のほかに、長榮周作代表取締役会長（前パナソニック電工社長）と松下正幸代表取締役副会長（松下幸之助の孫）という重鎮がいる。加えて、代表取締役が9人という多さである。代表取締役と表記しているので、委員会設置会社ではない。また、14年2月26日時点で、社内取締役14人のうちの9人（経理・財務と渉外担当2名を含む）が責任担当部門を持っており、執行役員制度との重複が見られる。パナソニックはうまく機能分担しているとしているが、日本企業の組織文化を考えると現実的には難しいのではないか。　
　　
　本来、業務の執行ではなく、企業全体の業務の決定と監督をつかさどるのが取締役の職務である。これは委員会設置会社ではもちろん、そうでない会社であっても同様である。取締役会を設置しているにもかかわらず委員会設置会社とせず、各取締役が個別事業の担当を持つパナソニックは、これまでの因習的な日本企業の特徴を強く残すとも言えよう。
　
　米国企業では、経営トップのCEOが業務執行上で強大な権限を持つので、その対抗機関として取締役会が存在する。そして、株主総会で選任された取締役の半数以上が社外取締役によって占められている。CEO以外はすべて社外取締役というケースもある。これが米国大企業のガバナンスの常識である。このような解説を行うと、株主利益優先の形態であると指摘されがちだが、デファクトであることは否定できない。

　技術進歩と融合化して加速化するグローバル化がもたらす大きなかつ急激な環境変化に対し、迅速に適応する判断を行っていくためには、ソニーとパナソニックの組織体制のどちらの成功確率が高いであろうか。

●社是

　次は、両社の社是を見てみよう。ソニーの社是は、「真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき自由闊達にして愉快なる理想工場の建設」であり、パナソニックのそれは「産業人たるの本分に徹し　社会生活の改善と向上を図り　世界文化の進展に寄与せんことを期す」である。経営者にまで品格を求めるという日本的な特殊事情を抜きに考えると、一般的にどちらの社是が評価されるであろうか。ちなみにこの日本的な特殊事情は、何かにつけて技（技能）に人品を組み合わせるという、段位制を取る日本人の好む「何々道」であろう。人品とワンセットの段位では人品が劣化しては困るので、ランキングと違い段位は降格しない。経営に「道」の概念を当てはめ、経営者に人品を求めたのは松下幸之助氏が創立したPHP研究所であろうか。

　また、創業者の象徴的な言葉を見てみよう。ソニー創業者である井深氏の言葉に「たわいのない夢を大切にすることから、革新が生まれる」というものがある。また、パナソニック創業者である松下氏の言葉に「世の為、人の為になり、ひいては自分の為になるということをやったら、必ず成就します」というものがある。これについても経営者としての人品を抜きにして、企業家として、どちらの言葉が評価されるであろうか。

●社長の経歴

　さらに、両社社長の経歴を見てみよう。パナソニックの津賀社長が事業部門トップを最初に務めたのが、カーエレクトロニクス部門のオートモーティブシステムズ社である。現在同社の事業シフトが自動車関係、特にバッテリー事業に集中している理由が理解できる。しかし、研究畑出身である津賀社長の経歴を見ると、デジタルテレビ関連のネットワークとソフトウェア領域に従事し、その後はブルーレイ（次世代DVD規格）の立ち上げに中心的に関わっていた。その後、AVCネットワークス社社長を経て、12年4月にパナソニック代表取締役専務に就任している。この経歴は、中村・大坪氏の元社長がAVC社（現AVCネットワークス社）社長であったのと同様、テレビ、ビデオ、オーディオ、PC、カメラなどパナソニックの屋台骨であった家電事業の本流を歩んできたということを意味する。この意味で、津賀社長は本流の出身といえるであろう。ちなみに14年にテレビ、ビデオ、オーディオはアプライアンス社に移管されている。

　一方のソニー平井社長は、ICU（国際基督教大学）出身ではあるが、ハワード・ストリンガー前取締役会議長と英語でジョークが語れるといわれる帰国子女である。大手日本企業のトップとしては、かなり毛色が異なるといえる。

　平井社長は大学卒業後、CBS・ソニー（後のソニー・ミュージックエンタテインメント）に入社。00年にSCEI（ソニー・コンピュータエンタテインメント）の北米法人SCEA (Sony Computer Entertainment America) に転籍する。06年にSCEIコーポレート・エグゼクティブグループEVP（エグゼクティブ・バイスプレジデント）に就任。最終的に名誉会長に退いた久夛良木健氏に代わりSCEIグループCEOに昇任し、SCEIのトップとなった。ソニー本体での職歴は、09年の執行役EVP就任からである。つまり、ソニー本流ではないのである。

　この点は、津賀社長と大きく異なる。加えて、現在の平井体制を支える59年生まれの吉田CFOと64年生まれの十時裕樹ソニーモバイル社長は、それぞれソネット（00年に出向)とソニー銀行(01年に転籍)で、新事業を軌道に乗せた実績を持つ。つまり彼らもまたソニー本流ではない。

『ブラック・スワン』著者で作家のナシーム・タレブ氏は「中心＝本流からは本当の革新は起こせない」とするが、これを当てはめて、真の意味での「企業の脱皮」という革新を起こせる可能性はどちらが高いだろうか。つまり、東原敏昭日立製作所社長の「V字回復までは赤字を抑えたりすればよい。これから先はどうやったら成長できるか、自分の頭で考えることだ」という観点で両社の今後の可能性を考えると、どちらに軍配が上がるだろうか。

　本稿のテーマである「ソニーは負け組、パナソニックは勝ち組という認識は正しいのか」に対する答えは、次回連載に持ち越したい。次回は、両社の事業について論考する。
（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）

小笠原泰／明治大学国際日本学部教授

コメント
01. 2015年2月09日 17:20:50 : nJF6kGWndY ソフトバンクが首位といういのが笑える http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150206/277223/?ST=print　初公開、「善い会社」ランキングあなたの会社は何位ですか？ 2015年2月9日（月）　吉野次郎　1位ソフトバンク、2位ファーストリテイリング、3位キーエンス――。　日経ビジネスは2月9日号の特集で、上場企業約3800社を対象に「善い会社」をランキングし、上位100社を発表した。「良い」ではなく、あえて「善い」という漢字を使ったのは、単に「業績が良い会社」にとどまらず、「道理にかなっている会社」という意味を込めたかったからだ。　「安値攻勢で通信業界を引っかき回すソフトバンクは、道理にかなっているのか」「労働環境の厳しさから『ユニクロ』の店長が大量に離職したファーストリテイリングは、『ブラック企業』ではないか」などと、上位企業の顔ぶれに納得できない読者もいるかもしれない。どのように順位付けしたかを解説するので、その上で妥当性を判断いただければと思う。利己的な企業は長続きしない　ランキングを作るに当たっては、まず善い会社の定義をはっきりさせる必要があった。　当然ながら、民間企業は「営利組織」である。それでも、自己の利益のみを追い求める経営は長続きしない。下請け会社に無理なコストダウンを求め、従業員をいとも簡単に切り捨て、工場の環境負荷軽減や製品の安全性追求などにコストをかけなければ、一時的に業績は向上するかもしれない。しかし、長期的には周囲から敬遠され、結局のところ、好業績は長続きしない。このような企業は、善い会社の対極に位置付けた。　特集の取材チームは、善い会社のイメージをさらに固めるために、手分けして識者の意見を聞いて回った。「善い会社」ランキング（1～34位）順位社名得点 1 ソフトバンク 70.7 2 ファーストリテイリング 65.4 3 キーエンス 65.2 4 ファナック 63.9 5 ヤフー 63.5 6 イオンモール 62.4 7 楽天 61.9 8 マニー 60.2 9 日本たばこ産業 59.8 10 武田薬品工業 59.7 11 東海旅客鉄道 58.4 12 KDDI 58.2 13 ABCマート 58 14 住友不動産 57.9 15 ユー・エス・エス 57.8 16 アステラス製薬 57.7 17 トヨタ自動車 57.5 18 SMC 57.3 19 ナカニシ 57.2 20 トレンドマイクロ 57.1 21 シスメックス 57 22 久光製薬 56.5 23 コマツ 55.9 24 テルモ 55.9 25 キヤノン 55.9 26 ホンダ 55.4 27 マキタ 55.4 28 ニトリホールディングス 55.3 29 シマノ 55.1 30 Jトラスト 55.1 31 小野薬品工業 54.9 32 ダイビル 54.9 33 ヒューリック 54.4 34 NTT 54.4 注:得点は100点満点で、小数点2位以下を四捨五入。順位は小数点2位以下を加味。得点の内訳や算出方法の詳細は日経ビジネス2月9日号の31ページに掲載投資家も企業の「善さ」に注目　昨年11月に取材した米コンサルティング会社A.T.カーニー日本法人の梅澤高明会長は、「トリプルボトムラインの観点から高く評価される会社は、競争力があり、時価総額も高い」と強調した。　トリプルボトムラインとは、財務的なパフォーマンスである「エコノミック」に加え、労働環境や製品の安全性などに敏感かどうかという「ソーシャル」、自然環境などに配慮しているかという「エンバイロメント」という、3つの側面から会社を評価する考え方だ。　梅澤会長は「最近の投資家は企業のソーシャルやエンバイロメントという側面を重視している」と言う。長期的な株価変動率は、善い会社を測る指標として利用できそうだと感じた。　次に取材した、法政大学大学院の坂本光司教授は、「社員の幸せ」を企業の評価軸として何よりも重視している。「社員が幸せでないと、顧客が感動するようなサービスや製品は提供できない。だからこそ、経営者は顧客の利益よりも先に、社員の幸福を追求しないといけない」と論じる。　取材チームでは、社員の幸福度を測る指標として、上場企業が公表している従業員数を採用することにした。従業員数が減れば、その分、雇用の機会を人々から奪ったことになる。逆に従業員数が増えれば、より多くの人々に安定した暮らしを提供したことになる。そこで、連結ベースで各社の従業員の増減数と、増減率を調べることにした。　増減率を加味したのは、規模の小さい会社による雇用創出を過小評価しないようにするためだ。例えば社員1万人と1000人の規模の会社が、それぞれ100人分の雇用を新たに生んだとする。1万人規模の会社にとっては1％の増加にすぎないが、1000人規模の会社にとっては10％もの増加になる。一般的には後者の方が達成は難しく、経営努力をより高く評価することにした。　さらに、企業が国や地域社会を豊かにしたかどうかを測る指標として、法人税の納税額に着目した。過去の納税額を連結ベースで足し合わせて、額が大きいほど「善い」と定義付けた。「善い会社」ランキング（35～67位）順位社名得点 35 ミスミグループ本社 54.3 36 オリックス 54.3 37 クボタ 53.8 38 ダイキン工業 53.8 39 NTTドコモ 53.7 40 JPホールディングス 53.7 41 ブリヂストン 53.5 42 ユニ・チャーム 53.3 43 プレステージ・インターナショナル 53.3 44 日本電産 53.2 45 参天製薬 53.1 46 デンソー 52.9 47 セコム 52.6 48 村田製作所 52.3 49 田辺三菱製薬 52.2 50 新日鉄住金 52.1 51 住友電気工業 52 52 ローソン 51.7 53 ロート製薬 51.6 54 三井不動産 51.5 55 ハーモニック・ドライブ・システムズ 51.5 56 アダストリアホールディングス 51.5 57 中外製薬 51.5 58 浜松ホトニクス 51.5 59 沢井製薬 51.4 60 東京建物 51.2 61 アシックス 51.1 62 大東建託 51 63 ヒロセ電機 50.8 64 花王 50.8 65 日本ガイシ 50.6 66 イオンディライト 50.5 67 伊藤忠商事 50.4 注:得点は100点満点で、小数点2位以下を四捨五入。順位は小数点2位以下を加味。得点の内訳や算出方法の詳細は日経ビジネス2月9日号の31ページに掲載メセナ活動は持続性に疑問符　そして取材チームが最も重視した指標が、連結ベースの売上高営業利益率だ。一橋大学大学院の楠木建教授が言う、「長期的に利益を上げ続けること。それこそ、顧客が満足する価値を提供できている最大の証拠だ」という考え方に基づいた。　メセナ活動のように、本業とは関係ない領域での社会貢献活動もある。だが、経営が悪化すれば、真っ先にコストカットの対象になるのが、そうした本業とは無関係の活動資金だ。　やはり本業の製品やサービスを通じて、世の中をより便利で豊かにすることこそ、企業の社会貢献活動の本質だと考えた。また、利益は雇用創出や納税、株価向上の源泉でもある。取材チームは長期的な営業利益率を、最も網羅性の高い指標と位置付け、最重要視した。リーマンショックと大震災を乗り越える　次に、会社の「善さ」を測る時間軸を検討した。ボストンコンサルティンググループの杉田浩章ジャパン・アジアビジネス代表は「当社は3年、5年、10年のスパンで、クライアント企業の業績を評価する」と言う。取材チームはこのうち、最も長い10年を採用することにした。　過去10年の間に日本企業は、リーマンショックと東日本大震災を経験した。2008年に起きた「100年に一度の金融危機」と2011年に発生した「1000年に一度の大震災」を乗り越え復活した企業は、持続成長力が高いはずだ。持続性が高ければ、ステークホルダー（利害関係者）に価値ある製品やサービスとともに、法人税、雇用機会、投資リターンといった「善」を長期間にわたって提供できる。　営業利益率は過去10年の平均値を算出し、納税額は過去10年に納めた法人税を足し合わせ、従業員の推移は直近と10年前を比較し、株価変動率も直近と10年前を比較した。最も重視した営業利益率には40点を、納税額、従業員推移、株価変動率にそれぞれ20点ずつを配分して、100点満点で各社を評価した。　その結果が、1位ソフトバンク、2位ファーストリテイリング、3位キーエンスという順位だ。「善い会社」ランキング（68位から100位まで）順位社名得点 68 ピジョン 50.3 69 信越化学工業 50.2 70 キリンホールディングス 50 71 アイシン精機 49.9 72 大日本住友製薬 49.8 73 日揮 49.8 74 ダイセキ 49.8 75 阪急阪神ホールディングス 49.8 76 プロトコーポレーション 49.7 77 王将フードサービスス 49.7 78 住友ゴム工業 49.7 79 ドクターシーラボ 49.6 80 エーザイ 49.5 81 日立キャピタル 49.5 82 モーニングスター 49.4 83 オリエンタルランド 49.3 84 ケネディクス 49.3 85 ジーテクト 49.3 86 日精ASB機械 49.2 87 野村総合研究所 49.2 88 住友不動産販売 49.1 89 良品計画 49 90 三菱電機 48.9 91 丸一鋼管 48.9 92 船井総研ホールディングス 48.8 93 日本パーカライジング 48.8 94 EPSホールディングス 48.7 95 生化学工業 48.7 96 関西ペイント 48.6 97 キヤノン電子 48.6 98 ツムラ 48.5 99 アサヒグループホールディングス 48.4 100 TPR 48.3 注:得点は100点満点で、小数点2位以下を四捨五入。順位は小数点2位以下を加味。得点の内訳や算出方法の詳細は日経ビジネス2月9日号の31ページに掲載柳井会長は「当社はブラックではない」と断言　ソフトバンクの孫正義社長は、強引とも言える経営姿勢から、好き嫌いが分かれる経営者だろう。それでもその個性を発揮して、携帯電話料金の安値競争をリードし、日本で「iPhone」をいち早く販売し、高い営業利益率を長年維持してきた実績がある。同社が存在したおかげで、顧客はより便利で豊かな暮らしを手に入れたとも考えられないだろうか。　またソフトバンクが過去10年間にM&A（合併・買収）を繰り返すことで従業員数を増やしたのに対して、2位のファーストリテイリングは、自社で展開するユニクロの事業拡大を通じて従業員を増やした。「ブラック企業」などという批判もあるが、新たに雇用を創出し、人々に安定した暮らしを広く提供したという点では、高く評価できる。　柳井正会長兼社長は「当社はブラック企業ではない」と断言する。ご納得いただけるだろうか。詳しくは日経ビジネス2月9日号の特集に掲載したので、ご覧いただければ幸いだ。　なお日経ビジネスではこれから善い会社ランキングを定期的に実施していく予定である。今後は数値で測れる定量的な「善さ」のみならず、定性的な「善さ」まで加味して、完成度を高めていくつもりだ。善い会社　2015年版いま必要とされる100社ランキング会社とは何か。単なる「営利組織」という定義は、もはや通用しなくなりつつある。働き手、顧客、取引先、地域社会、投資家──。多様な利害関係者のすべてに、持続的にプラスの影響を与える組織。いま必要とされるのは、利益の向上と社会への貢献が一体化した「善い会社」だ。その会社とはどこか。全上場企業から本誌が選んだ上位100社を紹介しよう。

01. 2015年2月09日 17:20:50 : nJF6kGWndY

ソフトバンクが首位といういのが笑える

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150206/277223/?ST=print　
初公開、「善い会社」ランキング
あなたの会社は何位ですか？
2015年2月9日（月）　吉野次郎

　1位ソフトバンク、2位ファーストリテイリング、3位キーエンス――。
　日経ビジネスは2月9日号の特集で、上場企業約3800社を対象に「善い会社」をランキングし、上位100社を発表した。「良い」ではなく、あえて「善い」という漢字を使ったのは、単に「業績が良い会社」にとどまらず、「道理にかなっている会社」という意味を込めたかったからだ。
　「安値攻勢で通信業界を引っかき回すソフトバンクは、道理にかなっているのか」「労働環境の厳しさから『ユニクロ』の店長が大量に離職したファーストリテイリングは、『ブラック企業』ではないか」などと、上位企業の顔ぶれに納得できない読者もいるかもしれない。どのように順位付けしたかを解説するので、その上で妥当性を判断いただければと思う。
利己的な企業は長続きしない
　ランキングを作るに当たっては、まず善い会社の定義をはっきりさせる必要があった。
　当然ながら、民間企業は「営利組織」である。それでも、自己の利益のみを追い求める経営は長続きしない。下請け会社に無理なコストダウンを求め、従業員をいとも簡単に切り捨て、工場の環境負荷軽減や製品の安全性追求などにコストをかけなければ、一時的に業績は向上するかもしれない。しかし、長期的には周囲から敬遠され、結局のところ、好業績は長続きしない。このような企業は、善い会社の対極に位置付けた。
　特集の取材チームは、善い会社のイメージをさらに固めるために、手分けして識者の意見を聞いて回った。
「善い会社」ランキング（1～34位）
順位社名得点
1 ソフトバンク 70.7
2 ファーストリテイリング 65.4
3 キーエンス 65.2
4 ファナック 63.9
5 ヤフー 63.5
6 イオンモール 62.4
7 楽天 61.9
8 マニー 60.2
9 日本たばこ産業 59.8
10 武田薬品工業 59.7
11 東海旅客鉄道 58.4
12 KDDI 58.2
13 ABCマート 58
14 住友不動産 57.9
15 ユー・エス・エス 57.8
16 アステラス製薬 57.7
17 トヨタ自動車 57.5
18 SMC 57.3
19 ナカニシ 57.2
20 トレンドマイクロ 57.1
21 シスメックス 57
22 久光製薬 56.5
23 コマツ 55.9
24 テルモ 55.9
25 キヤノン 55.9
26 ホンダ 55.4
27 マキタ 55.4
28 ニトリホールディングス 55.3
29 シマノ 55.1
30 Jトラスト 55.1
31 小野薬品工業 54.9
32 ダイビル 54.9
33 ヒューリック 54.4
34 NTT 54.4
注:得点は100点満点で、小数点2位以下を四捨五入。順位は小数点2位以下を加味。得点の内訳や算出方法の詳細は日経ビジネス2月9日号の31ページに掲載
投資家も企業の「善さ」に注目
　昨年11月に取材した米コンサルティング会社A.T.カーニー日本法人の梅澤高明会長は、「トリプルボトムラインの観点から高く評価される会社は、競争力があり、時価総額も高い」と強調した。
　トリプルボトムラインとは、財務的なパフォーマンスである「エコノミック」に加え、労働環境や製品の安全性などに敏感かどうかという「ソーシャル」、自然環境などに配慮しているかという「エンバイロメント」という、3つの側面から会社を評価する考え方だ。
　梅澤会長は「最近の投資家は企業のソーシャルやエンバイロメントという側面を重視している」と言う。長期的な株価変動率は、善い会社を測る指標として利用できそうだと感じた。
　次に取材した、法政大学大学院の坂本光司教授は、「社員の幸せ」を企業の評価軸として何よりも重視している。「社員が幸せでないと、顧客が感動するようなサービスや製品は提供できない。だからこそ、経営者は顧客の利益よりも先に、社員の幸福を追求しないといけない」と論じる。
　取材チームでは、社員の幸福度を測る指標として、上場企業が公表している従業員数を採用することにした。従業員数が減れば、その分、雇用の機会を人々から奪ったことになる。逆に従業員数が増えれば、より多くの人々に安定した暮らしを提供したことになる。そこで、連結ベースで各社の従業員の増減数と、増減率を調べることにした。
　増減率を加味したのは、規模の小さい会社による雇用創出を過小評価しないようにするためだ。例えば社員1万人と1000人の規模の会社が、それぞれ100人分の雇用を新たに生んだとする。1万人規模の会社にとっては1％の増加にすぎないが、1000人規模の会社にとっては10％もの増加になる。一般的には後者の方が達成は難しく、経営努力をより高く評価することにした。
　さらに、企業が国や地域社会を豊かにしたかどうかを測る指標として、法人税の納税額に着目した。過去の納税額を連結ベースで足し合わせて、額が大きいほど「善い」と定義付けた。
「善い会社」ランキング（35～67位）
順位社名得点
35 ミスミグループ本社 54.3
36 オリックス 54.3
37 クボタ 53.8
38 ダイキン工業 53.8
39 NTTドコモ 53.7
40 JPホールディングス 53.7
41 ブリヂストン 53.5
42 ユニ・チャーム 53.3
43 プレステージ・インターナショナル 53.3
44 日本電産 53.2
45 参天製薬 53.1
46 デンソー 52.9
47 セコム 52.6
48 村田製作所 52.3
49 田辺三菱製薬 52.2
50 新日鉄住金 52.1
51 住友電気工業 52
52 ローソン 51.7
53 ロート製薬 51.6
54 三井不動産 51.5
55 ハーモニック・ドライブ・システムズ 51.5
56 アダストリアホールディングス 51.5
57 中外製薬 51.5
58 浜松ホトニクス 51.5
59 沢井製薬 51.4
60 東京建物 51.2
61 アシックス 51.1
62 大東建託 51
63 ヒロセ電機 50.8
64 花王 50.8
65 日本ガイシ 50.6
66 イオンディライト 50.5
67 伊藤忠商事 50.4
注:得点は100点満点で、小数点2位以下を四捨五入。順位は小数点2位以下を加味。得点の内訳や算出方法の詳細は日経ビジネス2月9日号の31ページに掲載
メセナ活動は持続性に疑問符
　そして取材チームが最も重視した指標が、連結ベースの売上高営業利益率だ。一橋大学大学院の楠木建教授が言う、「長期的に利益を上げ続けること。それこそ、顧客が満足する価値を提供できている最大の証拠だ」という考え方に基づいた。
　メセナ活動のように、本業とは関係ない領域での社会貢献活動もある。だが、経営が悪化すれば、真っ先にコストカットの対象になるのが、そうした本業とは無関係の活動資金だ。
　やはり本業の製品やサービスを通じて、世の中をより便利で豊かにすることこそ、企業の社会貢献活動の本質だと考えた。また、利益は雇用創出や納税、株価向上の源泉でもある。取材チームは長期的な営業利益率を、最も網羅性の高い指標と位置付け、最重要視した。
リーマンショックと大震災を乗り越える
　次に、会社の「善さ」を測る時間軸を検討した。ボストンコンサルティンググループの杉田浩章ジャパン・アジアビジネス代表は「当社は3年、5年、10年のスパンで、クライアント企業の業績を評価する」と言う。取材チームはこのうち、最も長い10年を採用することにした。
　過去10年の間に日本企業は、リーマンショックと東日本大震災を経験した。2008年に起きた「100年に一度の金融危機」と2011年に発生した「1000年に一度の大震災」を乗り越え復活した企業は、持続成長力が高いはずだ。持続性が高ければ、ステークホルダー（利害関係者）に価値ある製品やサービスとともに、法人税、雇用機会、投資リターンといった「善」を長期間にわたって提供できる。
　営業利益率は過去10年の平均値を算出し、納税額は過去10年に納めた法人税を足し合わせ、従業員の推移は直近と10年前を比較し、株価変動率も直近と10年前を比較した。最も重視した営業利益率には40点を、納税額、従業員推移、株価変動率にそれぞれ20点ずつを配分して、100点満点で各社を評価した。
　その結果が、1位ソフトバンク、2位ファーストリテイリング、3位キーエンスという順位だ。
「善い会社」ランキング（68位から100位まで）
順位社名得点
68 ピジョン 50.3
69 信越化学工業 50.2
70 キリンホールディングス 50
71 アイシン精機 49.9
72 大日本住友製薬 49.8
73 日揮 49.8
74 ダイセキ 49.8
75 阪急阪神ホールディングス 49.8
76 プロトコーポレーション 49.7
77 王将フードサービスス 49.7
78 住友ゴム工業 49.7
79 ドクターシーラボ 49.6
80 エーザイ 49.5
81 日立キャピタル 49.5
82 モーニングスター 49.4
83 オリエンタルランド 49.3
84 ケネディクス 49.3
85 ジーテクト 49.3
86 日精ASB機械 49.2
87 野村総合研究所 49.2
88 住友不動産販売 49.1
89 良品計画 49
90 三菱電機 48.9
91 丸一鋼管 48.9
92 船井総研ホールディングス 48.8
93 日本パーカライジング 48.8
94 EPSホールディングス 48.7
95 生化学工業 48.7
96 関西ペイント 48.6
97 キヤノン電子 48.6
98 ツムラ 48.5
99 アサヒグループホールディングス 48.4
100 TPR 48.3
注:得点は100点満点で、小数点2位以下を四捨五入。順位は小数点2位以下を加味。得点の内訳や算出方法の詳細は日経ビジネス2月9日号の31ページに掲載
柳井会長は「当社はブラックではない」と断言
　ソフトバンクの孫正義社長は、強引とも言える経営姿勢から、好き嫌いが分かれる経営者だろう。それでもその個性を発揮して、携帯電話料金の安値競争をリードし、日本で「iPhone」をいち早く販売し、高い営業利益率を長年維持してきた実績がある。同社が存在したおかげで、顧客はより便利で豊かな暮らしを手に入れたとも考えられないだろうか。
　またソフトバンクが過去10年間にM&A（合併・買収）を繰り返すことで従業員数を増やしたのに対して、2位のファーストリテイリングは、自社で展開するユニクロの事業拡大を通じて従業員を増やした。「ブラック企業」などという批判もあるが、新たに雇用を創出し、人々に安定した暮らしを広く提供したという点では、高く評価できる。
　柳井正会長兼社長は「当社はブラック企業ではない」と断言する。ご納得いただけるだろうか。詳しくは日経ビジネス2月9日号の特集に掲載したので、ご覧いただければ幸いだ。
　なお日経ビジネスではこれから善い会社ランキングを定期的に実施していく予定である。今後は数値で測れる定量的な「善さ」のみならず、定性的な「善さ」まで加味して、完成度を高めていくつもりだ。

善い会社　2015年版いま必要とされる100社ランキング
会社とは何か。単なる「営利組織」という定義は、もはや通用しなくなりつつある。働き手、顧客、取引先、地域社会、投資家──。多様な利害関係者のすべてに、持続的にプラスの影響を与える組織。いま必要とされるのは、利益の向上と社会への貢献が一体化した「善い会社」だ。その会社とはどこか。全上場企業から本誌が選んだ上位100社を紹介しよう。

フォローアップ:

投稿コメント全ログ　コメント即時配信　スレ建て依頼　削除コメント確認方法

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民93掲示板　次へ　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民93掲示板　次へ　前へ

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
経世済民93掲示板　
次へ　
　
　