相変らずダメだな

今の状況で緩和を止めて金融引き締め策でも採用し、円高にして、さらにデフレ化させたいのかｗ

問題を指摘するだけでは意味がない

いつ、どうやって止めるか、

つまり、どう出口シナリオを描くかを書かねば、全く無意味

アングル：インフレ期待と消費心理、二律背反に悩む政策当局
2015年 02月 9日 19:28 JST
［東京　９日　ロイター］ - 政策当局が、物価上昇と消費マインドの二律背反に悩んでいる。円安や消費増税で昨年後半にかけ、期待インフレ率が上がった際には消費マインドが冷え込み、足元の原油安で消費者心理に薄日が差し込むと期待インフレ率が頭打ちになっている。

政府・日銀は当面、原油下落の効果を待ちつつ賃金の上昇を実現し、プラスの循環が生じるのを待つ姿勢だ。

＜燃料価格低下、インフレ期待も押し下げ＞

増税以降、上昇を続けてきた人々のインフレ期待が、燃料価格の下落が始まったことで頭打ちとなってきた。１月消費動向調査から試算した消費者の予想物価上昇率は、これまでの一本調子の上昇が止まったことを示唆している。

人々のインフレ期待は維持されているとしてきた日銀にとって、今後の動きが気になるところだ。

内閣府が消費動向調査の１年後の物価見通しから試算した予想物価上昇率は、昨年７─９月期の平均が２．６％。１０─１２月期も平均で３％程度と上昇基調だった。ところが１２月、１月の単月は、それぞれ２．９％程度となり、上昇一服が鮮明になっている。

２０１４年中は、増税やその他の値上げが相次ぎ、１０月末の日銀の追加緩和の影響も加わって、インフレ期待は右肩上がりで上がってきた。

だが、原油相場の下落をいち早く反映し、ガソリンの店頭価格が１１月以降急激に低下、１リットル（消費税込み）当たり１６０円台から１月末は１３０円台に下がった。灯油価格も１８リットル当たりの配達価格が、昨年１１月の２０００円台から今年１月末には１６００円台へ下落。日常的に購入する燃料価格の下落で、インフレ期待が足元でピークアウトするようになっている。

ただ、インフレ期待自体は大幅な低下には至っていない。ガソリンなどの価格が一本調子で下落しているものの、日常的に購入する即席麺など食料品の値上がりのインパクトが大きいためではないかと、内閣府ではみている。

インフレ期待の上昇が止まったのと連動するかのように、景況感は悪化に歯止めがかかってきた。

１月の景気ウォッチャー調査では、わずかとはいえ２カ月連続で景況感が改善。その背景に、燃料価格が低下し始め、消費者に余裕が生まれてきたことなどが指摘されている。

＜根強いデフレ心理、脱却に時間＞

「物価が上がれば消費者心理が悪化」し、「落ち着けば改善する」といった動きがみられることに対し、複数の政府関係者からは「消費者の物価上昇アレルギーは、まだかなり強そうだ」との声が出ている。

複数の政策当局者は、２０１４年の物価上昇のスピードが速過ぎて、消費が悪化した状況になったと分析。そのことから「デフレ心理の強さがあらためて感じられた」（政策担当者）との声も漏れている。

このため、デフレ脱却や物価目標の達成には、物価上昇と所得改善のスピードのバランスが取れることが重要、との認識が政府部内を中心に強まっている。

政府関係者の間には「賃上げが物価高に追い付かなかったことが、マインドに影響し、消費低迷の大きな要因の１つになった」との見方がある。「デフレに逆戻りしないという自信は、今のところ全くない」との声も根強い。

日銀でも、森本宜久審議委員は９日の講演で、消費者マインドに慎重さが残っている点を「やや気がかり」と指摘。急速な円安や食料品の値上げ、消費税率引き上げに伴う実質所得の低下などから「家計には負担感がより強く意識されているとみられ、今後の動向を注視したい」と語っている。

＜物価上昇と消費の悪化、政府・日銀にジレンマ＞

こうした動きは、デフレ脱却を目指す政府や、２％の物価目標を掲げる日銀にとって、ジレンマともいえる状況になっている。

日銀にとっては、インフレ期待の上昇が重要だが、それがかえって消費の足を引っ張れば、需給ギャップの縮小で物価上昇を阻害する要因となる。追加緩和すれば反射的に円安を招き、再び日用品の値上げが続き、消費が停滞を続ける恐れもある。

政府にとっても、デフレ心理の払しょくを図る観点から、インフレ期待の上昇は本来あるべき姿であるものの、物価の上昇に所得が追いつかない状況は悩ましい。

消費の停滞を何とかしなければ、デフレ脱却宣言に至ることは難しいとみている。政府高官は、経済対策による消費刺激も時間がかかるため、消費動向をよく見極める必要があるとしている。

＜今は見極めの時間帯＞

燃料価格の低下は、少なくとも今年夏ごろまで続きそうだとの見通しが、政策当局者の中で浮上している。このため人々のインフレ期待の行方は、日用品の値上げと燃料や電気代などの価格下落の綱引きとなりそうだ。

電気料金など公共料金への波及には、４─７カ月程度のタイムラグがあるとみられ、今夏あたりまで徐々に燃料価格の低下が広がって行く気配が濃厚だ。そのことで家計にはプラス効果が一段と大きくなると予想される。

一方、昨年までの円安によるコスト転嫁は、中小企業を中心に進ちょくが鈍い。日用品への価格転嫁は、円安進行から１年─１年半ほどのタイムラグがあると政策当局では分析しており、値上げは今年も続きそうだ。

原油価格や人々のデフレ心理など「物価動向にはコントロールの及ばない問題を抱えている」（政府関係者）との見方が政府部内では急速に広がっている。

このため政府・日銀とも今は、春闘による着実な賃上げを実現し、それによって所得が物価上昇に耐えられる状況になるのを見極める「我慢の時間帯だ」との見方で一致している。

(中川泉　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LD0YQ20150209

　
焦点：6月任期満了の森本委員、ＱＱＥの「負の部分」配慮鮮明に
2015年 02月 9日 20:19 JST
［千葉市　９日　ロイター］ - 今年６月末の任期を控えた日銀の森本宜久審議委員は９日、大規模な金融緩和推進に伴う副作用や、円安による物価上昇が消費者マインドに与える影響に言及した。

昨年１０月３１日の追加緩和に反対した森本委員は、追加緩和が今提案されたら反対に回る意向も表明。量的、質的金融緩和（ＱＱＥ）政策の「負の部分」にも配慮している姿勢を鮮明にした。

森本審議委員のこの日の講演と会見での発言は、追加緩和後、初の対外発信の場だった。

午前の講演では、反対した４人の委員の総意というかたちで、経済・物価の前向きの循環メカニズムは維持されており、金利が歴史的な低水準にある中で「（追加緩和の）効果は限定的にとどまる一方、それを上回るコストや副作用が懸念」されたと紹介。午後の会見では、さらに個人的見解に踏み込んだ。

特に追加緩和の副作用である市場機能の低下について、現時点で市場機能に「何か重要な問題が起きているとは思ってない」としたが、国債市場の流動性が極端に低下した場合、「何らかのショックをきっかけに金利が非連続的に変動する可能性が高まる。市場の不安定化を通じて、実体経済や金融システムに悪影響が及ぶことにつながりかねない」と警告。さらに金利低下に伴って「資産運用が困難化するリスク、金融機関の収益低下などを通じて、金融仲介機能に与える影響も懸念される」と語った。

日銀では国債市場でのマイナス金利発生も「政策効果」と位置づけ、現時点で金融面での不均衡や金融システムの不安定化などはみられていない、との立場。

森本審議委員の現状の受けとめも同様とみられるが、政策遂行に当たっては「リスクの顕現化を防ぎ、あるいは最小限に止めるよう努力すべき」と、副作用への目配りの重要性を訴えた。

また、金融緩和の結果として、進行する円安が消費に与える影響にも言及。最近の消費者マインドに慎重さがうかがえる理由について、急速な円安進行や食料品などの値上げ、消費増税に伴う実質所得の低下によって「家計には負担感がより強く意識されている」との見方を示し、「（円安が）家計の実質購買力に影響を与えているのは事実。影響がない、ということない」と断言した。

黒田東彦総裁も、円安の負の側面として「家計の実質所得に対する押し下げ圧力」を挙げているが、あくまで一般論。森本委員は、円安進行に伴う物価上昇観測が消費者マインドにすでに悪影響を及ぼしているとの見解を示した。

９日の発言では、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に向け、「企業収益や賃金・雇用の増加などを伴いながら実体経済がバランスよく持続的に改善し、それに伴って物価も緩やかに上昇していく」ことの重要性も強調。景気への配慮をにじませた。

これまで同審議委員の発言は、白川方明・前総裁時代を含めて執行部見解を踏襲するケースが多かった。それでも、バランス感覚に富んだ同委員の存在が、政策委員会内で重要な重しになっている、との指摘も少なくない。市場では、６月の任期満了を前に、行き過ぎた緩和に陥らないよう、執行部に対して苦言を呈した面もあるのではないか、との見方も聞かれる。

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LD13J20150209

スイス中銀：預金金利の一段の引き下げは可能−総裁　

　　（ブルームバーグ）：スイス国立銀行（中央銀行）は「明らかに過大評価」されているスイス・フランの為替レートを是正するために預金金利を一段と引き下げることが可能だと、ヨルダン総裁が述べた。
総裁はスイスのラジオ局ＳＲＦで７日放送されたインタビューで、「マイナス金利にはもちろん限度があるが、問題はそれがどこかだ。マイナス75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の現水準が下限でないことは確かだ」と語った。
中銀は市中銀行が中銀に置く要求払い預金の金利を１月からマイナスにするともともと決定していたが、１月15日のフラン上限撤廃時にその水準をさらに引き下げた。それ以降に同預金の残高は増えており、中銀がフラン売りを実施したことを示唆している。
ヨルダン総裁は「外国為替市場全体を注視し、必要があれば行動するが、売買には言及しない」と述べた。
原題：SNB Has Room for Further Cut in Deposit Rate, Jordan Says (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾁｭｰﾘｯﾋ Catherine Bosley cbosley1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Zoe Schneeweiss, Craig Stirling
更新日時: 2015/02/09 18:20 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJHXQP6TTDS901.html