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ギリシャと債権者の衝突は他人事ではない
世界各地で積み上がる債務、量的緩和のせいで見逃されているが・・・
2015年02月09日（Mon） Financial Times
（2015年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
ギリシャの左派の財務相で、何かと派手なヤニス・バルファキス氏は2月初旬に欧州各国を駆け足で歴訪した際、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した世界的な債務「デレバレッジング（圧縮）」――より正確に言えば、その欠如――に関する調査リポートを楽しく読んだことだろう。
47カ国を調査したマッキンゼーのリポートは、2007年以降、債務が経済成長よりもはるかに速いスピードで増加したことを浮き彫りにし、将来の金融危機の危険性を減らすための「新たなアプローチ」を提唱した。
ドイツにとっては特に恐ろしいことだが、それは、まさにバルファキス氏がギリシャの債務の山について提案していることだった。
ギリシャなどより中国の債務リスクに関心
経済危機脱したギリシャ、今度はアクロポリスが一部崩れる
ギリシャと欧州諸国などの債権国との債務交渉が切迫しているが・・・〔AFPBB News〕
だが、マッキンゼーのリポートについて目を引いたのは――少なくともギリシャ以外の読者について言えば――、米国のサブプライムローン危機とリーマン・ブラザーズの破綻の後、地理的な関心領域が変化したということだ。
ギリシャについては、ほとんど言及されなかった。それを言えば、米国の債務についても同じだった。
代わりにリポートは、新興国全体に飛び火する恐れのある中国のリスク、特に中国の不動産や「影の銀行」のリスクを明らかにしている。
それと同じくらい目を引いたのは、オーストラリア、韓国、スウェーデン、オランダなど、2007年以降の危機を他国よりうまく回避した国々における多額の家計債務――ほとんどが住宅ローン関連――に対する警告だったかもしれない。不均衡の地理的変化は、次の金融市場の混乱を警戒する投資家やストラテジストにとって重要だ。
2007年に破裂したような信用バブルが別の場所で起きかけていると心配しているのは、マッキンゼーだけではない。同じような考察を行っているのが、各国中央銀行のシンクタンクの役割を果たしている国際決済銀行（BIS）のエコノミストたちだ。
BISの9月の調査報告書は、「大金融危機の影響が比較的少なかったいくつかの国で金融不均衡が増大しているという厄介な兆候は、破壊的な金融崩壊のリスクを指し示している」と警告した。
BISのクラウディオ・ボリオ金融経済局長は外交上、国名は挙げなかったが、これまでの危機で影響を受けた国々が「困難から完全に抜け出し、必要な政策を遂行する余地を取り戻す」前に、金融「崩壊」が起きる可能性があると警告した。
バルファキス氏は、このような危機を防ぐための「新たなアプローチ」というマッキンゼーの考えもうれしく思ったことだろう。リポートが指摘するように、世界的なレバレッジ増加が近い将来に反転する可能性は小さい。鈍い経済成長によって対国内総生産（GDP）債務比率は上昇の一途をたどるからだ。
マッキンゼーの提案には、例えば、家計の状況に応じて条件が変化する住宅ローンなど、借り手と債権者の間のより良いリスク分担が含まれていた。また、企業にとっては、債券市場や信用市場が拡大すれば、特に欧州で銀行融資への依存度が低下するだろう。
マッキンゼーが提案した大胆な債務再編案
もっと大きな物議を醸すのは、さらなるソブリン債務の再編だろう。だが、マッキンゼーはさらに踏み込み、中央銀行が抱える債券を帳消しにするという考えを提案している。
復興支援で低利融資、被災地の金融機関に 日銀
もし日銀が保有する日本国債を帳消しにしたら・・・〔AFPBB News〕
量的緩和（QE）を行っているところでは、その効果は劇的なものになる可能性がある。これを実践すれば、日本政府の対GDP債務比率は、一気に234％から94％に低下する。
ギリシャの債権国・機関は、このような借り手に優しい措置には抵抗するだろうし、「マネタリー・ファイナンシング」（中央銀行の資金で政府の財政赤字を埋めること）は欧州連合（EU）の条約で禁じられている。
だが、バルファキス氏が行った貢献は、どうすれば経済国が高水準の債務を抱えながら繁栄できるのかという始まったばかりの議論に火をつけたことだ。
量的緩和の影響で見逃されてきた議論
この議論は、民間部門と公的部門の借り入れコストを抑制しているQE――直近では欧州中央銀行（ECB）が行ったもの――の結果、これまでは概ね市場の目に留まらずにきた。「ECBがいなければ持続不能だと思うような国は買わない方がいい」とブラックロックのユーロ圏債券部門責任者マイケル・クラウツバーガー氏は言う。
マッキンゼーの結論が示唆しているように、他国の財務相――欧州北部諸国の財務相を含む――は、自分たちの特別な利害に気付くかもしれない。オランダのユルン・デイセルブルム財務相は、納税者に過度な負担をかけないように銀行救済における債券保有者のベイルインを強く求めている。
欧州の議論を大きく形作るのは――バルファキス氏にとって苛立たしいことに――、ドイツが主張する、原則に基づく債権者の利益保護だろう。財政的に堅実なドイツは、2007年以降の危機で最も大きな被害を受けた国の1つでもなければ、現在の警戒リストに載っている国でもない。ドイツはただ批判を一身に集めるだけなのだ。
By Ralph Atkins
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42869
世界で拡大する貧富の差と若年失業、打開策は中小企業・自営業にあり
保護主義色の強まる世界、日本の成長戦略にとって重要な政策課題は？
2015年02月09日（Mon） 大場 由幸
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版（1月21日付け）は、１月20日、オバマ米大統領の一般教書演説について報じている。
それによると、オバマ大統領は経済面に関して所得不平等の拡大に対する国民の懸念を認め、「一握りの人だけが非常に裕福な経済を受け入れるのか。それとも、所得が増え、努力する人全員にチャンスがある経済を目指すのか*１」と問いかけた。そして、政府として機会を拡大して中間層の成長を助けるべきだと主張した。
世界は1930年代の保護主義体制の反動で、世界平和のためには自由な貿易体制を維持していくことが重要との認識に至り、近年、輸送・通信技術の進歩や貿易障壁撤廃を原動力として米国主導の国際通商システムが構築されている。
そして、今、グローバル化の中、世界各地で経済格差が拡大している。ちょうどオバマ米大統領の一般教書演説の前日に国際支援団体オックスファムが、世界人口の1％の富裕層が持つ資産総額は来年までに残る99％の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を発表した。
拡大する経済格差を巡る米国での意見対立
仏経済学者の格差論、アマゾン売れ筋ランキングの1位に
経済格差拡大に警鐘を鳴らすトマ・ピケティ氏の『21世紀の資本』は世界的ベストセラーに〔AFPBB News〕
米国では、オバマ大統領の一般教書演説に象徴されるように、拡大した経済格差を是正するには市場に任せておけば良いという1980年代にレーガノミクスから始まった「新自由経済主義」（小さな政府）では格差是正は難しい、との認識が広まってきている。
ところが、一方で富裕層は、自分は努力しているのに貧困層は気楽だと感じている。CNNの記事によれば、調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で、米国の富裕層の54％が貧困層に対して「貧困層は何もせずに政府の手当てをもらって気楽に暮らしている」といった認識を持っていることが分かった。
これに対し、「貧困層は政府の手当てでは満足な暮らしができず、厳しい生活を送っている」との見方を示したのは富裕層の36％にとどまっている。やはり富裕層と貧困層・政治の意見は必ずしも一致しない。
しかし、そもそも個人の生い立ちからして不平等（「子供の貧困」の問題等）なのであるから、やはり所得の再配分にかかる政府のコミットメントは一定程度、必要だ。
*1 原文は次のとおり。Will we accept an economy where only a few of us do spectacularly well? Or will we commit ourselves to an economy that generates rising incomes and chances for everyone who makes the effort?
スイス・ダボスの世界経済フォーラム年次総会で共同議長を務めたオックスファム幹部のウィニー・ビヤニマ氏は「富裕層とそれ以外の層との格差は急速に拡大しつつある。より公正で、より豊かな世界の妨げとなっている既得権者に立ち向かうべき時だ」と指摘している。
高い失業率とデフレ懸念に苦慮する欧州
欧州では高い失業率とデフレ不況への懸念が漂っており、状況は深刻化している。
欧州委員会統計局（Eurostat）が月次で翌々月に発表している2014年11月の統計によれば、全体の失業率は11.5％となっており、中でもギリシャ（25.7％）とスペイン（23.9％）の失業率が異常に高い。
特に深刻な問題は若年層の失業率の高さだ。EU諸国では、25歳以下人口は501万人（うち341万人がユーロ圏）だが、失業率は21.9％（ユーロ圏では23.7％）にも及んでいる。特に高いのは、スペイン（53.5％）、ギリシャ（49.8％）、クロアチア（45.5％）、イタリア（43.9％）だ。これまでのところ、各国は失業者に対する一定の助成金等で対応している。
欧州の経済情勢を勘案すれば、かつての英国（サッチャリズム）流の「新自由経済主義」（小さな政府）ではなく、国民経済の安定化を図るべく社会政策の充実、特に失業・雇用対策が緊急の政策課題となっている。
相対的貧困に悩む日本社会だが、失業率は低水準
日本では、いわゆる相対的貧困が社会問題になっている。昨年7月20日のOECD発表記者会見によれば、相対的貧困率*2はOECD加盟国中、日本が第2位（16.1％）となった。
しかし、日本は、戦後、産官学連携、規制過多、重点産業への傾斜配分、高い税負担率等をキーワードとする「大きな政府」の下で過度な経済格差を生むことなく高度経済成長を成し遂げてきた国だ。
最近は「失われた20年」と揶揄され15年以上デフレが続いても社会が保たれ、非正規雇用の問題はあるにしても、失業率は比較的低い水準を維持している（参考：完全失業率3.5％ [2014年12月季節調整値] ）。
途上国における絶対的貧困に比べれば、まだ解決策も考えられよう。相対的貧困層の底上げが出来るかどうかは、今後の政策次第というところだろう。
*2 相対的貧困率とは、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得（世帯の可処分所得 [収入から税金・社会保険料などを除いたいわゆる手取り収入] を世帯人員の平方根で割って調整した所得）しか得ていない人の割合。日本では2012年の場合、所得が122万円未満の人の割合を指す。
世界各地で保護主義色が強まる中小企業政策
全世界で、個人の経済格差の是正が議論される中、必然的に手厚い中小企業政策の必要性が叫ばれている。個人の経済格差の問題は、個人自営業者や小規模事業者の生業・商売や生活に直結しているためだ。
例えば、補助金（助成金）、政策金融（制度融資）等が代表的な施策であり、これは弱い中小企業を延命させるための措置で税金の無駄遣いだと批判されることもあるが、今はそのような批判は弱まっている。
経済政策としての合理性を貫き政策効果を厳格に問う環境では、そのような保護主義的な支援策を打ちにくいわけだが、最近はそうでもない。1980年代に「レーガノミクス」から始まった「新自由経済主義」（小さな政府）の空気がベースに漂う米国ですら、最近は政策金融にかかる議論があるとも聞く。
欧州では、全般的な機運として中小企業政策の重要性があらためて見直されている。特に、若年層の失業率が異常に高くなっている状況下、働き口がないと社会に不満をぶつけたりやる気を失ってしまっている若者も多いのではないだろうか。
そういう若者らは、自分で何かビジネスチャンスを見出して自営業やベンチャー企業を始めることも考えるべきだが、そのための「創業支援」と「セーフティネット」が重要な政策課題となっている。
ちなみにアフリカ途上国に目を向ければ、例えば、ウガンダでは失業率が3.8％（国際労働機関ILO推定、2013年）と低い。以前、サブサハラアフリカの有力大学であるマカレイー大学のビジネススクール企業開発センター長・Audrey Kahara-Kawuki氏にインタビューしたことがある。
その時、同氏は「ウガンダでは大企業が少なく、自営業者にならなければ生きていけない。そうした自営業者は「インフォーマルセクター」と称される。企業セクターが発達しておらず就職先となる企業が少ないので、自営業率や起業率は世界一だ」と語った。
ウガンダでは確固とした中小企業政策や創業支援・セーフティネットが必ずしも整備されているわけではないが、地元の若者らはタフのようだ。
米国や欧州のような先進国はアフリカ途上国とは事情が異なる。政策上、創業を促すのであれば、しっかりしたセーフティネットも不可欠だ。
社会にセーフティネットがなければ、「サラリーマン病」の若者らは失敗を過度に恐れて新しい事業・商売をスタートすることを躊躇してしまう。まだ就職先のチャンスがあるのではないかと淡い期待を抱いて時間だけが過ぎて行くということもあるかもしれない。
一方、アジア途上国では、一部の財閥系企業を別にすれば中小企業セクターが成熟しておらず、事実上、中小企業政策の支援対象となる圧倒的多数は小規模事業者だ。長年、著しい経済格差が社会問題であり、もともと社会政策的な弱者保護の観点から中小企業政策が講じられてきた。
例えば、インドネシアでは、事業統計上、5790万件（2013年時点）もの零細・中小企業が存在するが、その98.8％が零細事業者（定義：年商3億ルピア [約300万円] 未満、土地建物を除く総資産額5000万ルピア [約50万円] 未満）とされる。
そして、「所得の再配分」が最も重要な政策課題となっている。インドネシアの中小企業政策の基本理念は、関連法令上、国家経済の成長、雇用増大、競争力強化、低所得者層の所得向上、豊かで公平な国民経済の発展等であるが、ジョコウィ新政権の下、低所得者層への保護がさらに強まっているように見える。
変遷を遂げてきた日本の中小企業政策の今後の行方
日本では、かつて中小企業政策の基本理念は「大企業と中小企業の格差是正」であったが、1999年の中小企業基本法の改正により、「独立した中小企業の多様で活力ある成長発展」となっている。つまり、弱者保護という発想から成長支援へと大きく舵を切って現在に至っている。
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成長戦略では開業率を欧米並みにすると謳っているが・・・〔AFPBB News〕
ところが、マクロ経済政策の失策等による「失われた20年」により、今、社会政策的な色彩が強い中小企業保護政策の必要性が叫ばれている。
日本の経済政策を考える方々の中には、かつての欧米流の「新自由経済主義」（小さな政府）に近い価値観を米国の半周遅れで振りかざす方もいるが、今の日本は、もはや規制緩和や政府部門の民営化等を通じて市場に任せれば良い、といった状況ではなさそうだ。
また、高度経済成長の中で、すっかり「サラリーマン社会」が定着したこともあるが、何より失業率が低水準で収まっているため、長年の政策課題とされる「低い開業率」も4％〜5％程度で推移している。
政府の「成長戦略」では、なぜか開業率を「欧米並みの10％」にすることが目標とされている。
日本は開業率も廃業率も4％台で、欧米のように開業率も廃業率も10％前後の諸国とは事情が異なるようにも見えるが、それはともかくとして、仮に将来、何らかの理由で日本の経済環境が悪化して失業率が急激に上昇するようなことが不幸にも起これば、自ずと開業率（廃業率も）は上昇するだろう。
やはり欧州と同様、適切な創業支援とセーフティネットの整備が極めて重要となる。但し、日本の場合は厳しい財政事情を抱えており、できるだけ予算をかけずに智恵を絞って政策立案に取り組むことが求められる。
ちなみに、最近の保護主義的な風潮が裏目に出て、至れり尽くせりの起業家支援策が登場することがある。例えば、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では「起業家候補人材の育成支援」がある。
この支援プログラムでは、技術シーズをもとに起業を志す人を公募し、事業化を支援する「カタライザー」と称する専門人材を配してビジネスプラン作成のための助言を行うとともに、1人あたり650万円／年程度を上限とした人件費（1チーム3人まで）、1チームあたり1500万円以内／年の活動費（試作品製作、市場調査等）を最大2年間支援する。
つまり、技術系ベンチャー起業家として選抜されれば、2年間、最低給与として年間650万円年が国から保証されるというものだ。給与を保証されて創業しやすくなれば確かにベンチャー起業家が生まれるかもしれないが、そうした起業家らは、その後の成長ステージで様々な試練を乗り越えていけるのだろうか、少し心配になる。
当面、保護主義的な風潮の中、「成長戦略」と称する基本政策枠の下で過度に手厚い施策が浮上してくるリスクがあり、一つ一つの施策を検討する際は、「失われた20年」の間にも講じられ効果の薄かった「ばらまき」型施策ではなく、智恵を振り絞って費用対効果の高いものを吟味することが肝要だろう。
グローバリゼーションの進展と中小企業・自営業という生き方
今後、グローバル経済の進展に伴い経済格差がさらに拡大するリスクがあり、そうした状況下、世界各国の中小企業政策は保護主義的な色彩が強まるだろう。
政策立案の観点からは、当面、各国政府は政策金融や補助金等、中小企業保護政策により国民経済を安定化させると共に、やはり創業支援やセーフティネットの整備に出来る限り注力することが望ましいのではないだろうか。
ただし、国によって財政事情が異なるが、各国政府はできるだけ予算をかけずに智恵を絞って適切な施策を作り上げなければならない。
そうした創業にかかる環境整備が進む一方、失業や経済格差に喘ぐ世界各国の多くの若年層は、先進国に漂いがちな「サラリーマン病」に患ってただ職にありつこうとするのではなく、創業支援やセーフティネットを積極的に活用して地元また国際的な事業機会を見出し、自ら新事業（職人・自営業やベンチャービジネス等）を始めるという発想の転換が必要だ。
経済環境が悪化すればするほど、こうした発想の転換が必要となろう。
今後、世界はグローバリズムのさらなる進展と経済不況が懸念されるが、だからこそ途上国のみならず欧州・日本等の先進諸国でも、より多くの若者が独自の価値観でスモールビジネスにより経済的に自立し、社会の主役として尊敬を集める、本格的な「自営業社会」へと社会が進化することを期待したい。
そうした潮流がグローバル化時代における中小企業・自営業の新時代の幕開けにつながるのかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42826
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