http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/528.html
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http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12538818.html
財政悪化を実感し、地熱発電によってそれを打開するべきとの記事です。もともと二つの記事として書いたもので、展開に多少不自然な点があると思いますが、内容はあると思います。
財政悪化は既に広く言われていますが、臨時財政対策債について述べます。この地方債は、「当初、平成13年度から平成15年度までの3か年の臨時的措置として導入された地方債であったが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、現在に至るまでその措置は延長され、平成28年度まで(出典:平成26年度地方財政計画)とされている。」（ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%A8%E6%99%82%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%AF%BE%E7%AD%96%E5%82%B5 ）ということです。臨時財政対策債の償還は20年であり、6年後の平成33年にはその償還が公的に始まります。実際に臨時財政対策債として発行されているのは10年債が多い様子で、既に償還期限を迎えたものは借換債の発行で対処がされています。つまり、毎年、地方自治体レベルで臨時財政対策債の借り換えが行われているわけで、もし国の財政悪化が本格化すれば、こういった借換債の発行自体が出来なくなる可能性が強くあります。
実際、臨時財政対策債の発行状況は悪化しています。大和総研の2014年10月のレポート「地方財政分析と臨時財政対策債」
（ http://www.dir.co.jp/consulting/theme_rpt/public_rpt/local/20141003_009008.pdf ）によると、平成24年度末で都道府県と市町村を合わせた地方債残高（臨時財政対策債を含む）は144兆7266億円であり、平成19年末と平成24年度末を比較すると、地方債全体の規模が５％程度の増加であるのに臨時財政対策債は全体に対する割合が14.3％から28.1％へと約2倍ということです。地方債全体に対する臨時財政対策債の割合が平成14年度末では2.9％であったものが10年間で10倍にもなっているとしています。
国全体の財政も危機的であり、2月9日のニュースでは「財務省が９日発表した２０１４年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス取引、投資収益状況などを示す経常収支の黒字額は前年比１８．８％減の２兆６２６６億円となった。経常黒字の減少は４年連続。比較可能な１９８５年以降の過去最少額を３年続けて更新した。貿易赤字が過去最大となったことが主因だ。海外子会社や証券投資の配当・利子の受け取り・支払いを示す第１次所得収支の黒字額は９．７％増の１８兆７１２億円で、通年で最大となった。」ということです。2006年には経常収支黒字が20兆円程度、2007年は25兆円程度あったことから、7年で黒字額が約10分の1になったことになります。経常収支黒字が円の暴落を防いでいたわけで、現状の産業構造が続くと仮定しての見通しとしては、来年はある程度黒字額が拡幅し、しかし、その後数年の内に再び赤字に転落、そのまま財政破たんへ至るように思えます。本格的な円安とは1ドル200円とか300円を超えて円安が進行することを意味していて、輸入に６０％を頼る食糧や100％を頼る化石燃料は数倍の価格高騰が避けれません。更に肥料や飼料なども値上がりし、農業の生産性も大幅低下する可能性があります。経常収支黒字幅の減少は2011年の大震災前からのものであり、基本的には韓国、中国、インドなどの発展途上国の工業化と日本自体の少子高齢化によるものです。まして、今後、原発は老朽化するばかりであり、高レベル核廃棄物の処分問題が表面化してきます。西日本がM6程度以上の地震の活動期に入った現状で、原発に電源を頼ることは5年とか10年というごく近い将来を見てもほぼ不可能であり、まして、今九州にある原発を再稼働させることは、せっかく数年間運転をしないで減少した半減期の短い、そしてそのため、強い放射線を発する放射性物質をまた増加させることになります。このことは、もし直下型の地震が原発近傍で起こった場合、少なくとも福島第一原発事故と同じ程度の放射能漏れになることを意味します。
多くの市町村はこの10年余りで合併しましたが、これも臨時財政対策債と同様の問題を抱えています。合併特例債は平成32年度まで活用できるということですが、全て借金に変わりはなく、国が大半を負担するということになっていますが、国自体が破たんすれば何の意味もありません。
地方交付金の算定基礎に人口がありますが、このままでは人口減少と高齢化により、行政コストは増加するが地方交付金は減額されるという状況が予測されます。
国の財政が破たんした場合、最も過酷な変化に見舞われるのは公務員です。年金や公共事業費なども削られるでしょうが、最大の削減対象となるのは人件費であり、公務員待遇です。年金は対象人口が多く、高齢者の投票率が一般に高いため、高齢者にあまりに厳しい対応は政権として取ることが出来ません。また、民間事業者である公共事業関連業者についても、民間活力しか将来の税収回復のもとになるものはないため、一般の民間事業者に対してあまりに厳しい課税をすることが出来ません。よって、現状である程度優遇されている公務員人件費が狙われるのです。
公務員人件費が問題になることは、例えば国債残高の推移を見ても分かります。1985年のプラザ合意後、日本の毎年の国債発行額が急激に増加しています。国債発行額の推移（実績ベース）（ https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou01.pdf ）で見ると、借換債を含んだ額で、1984年の18兆円規模から1985年の21兆円弱へ増加し、その後、1992年に31兆円、2000年には86兆円、そして、昨年の2014年は181兆円となっています。30年で18兆円から181兆円へと10倍にもなっているのです。特に注目するべきは、発行総額と借換債の関係であり、1985年には発行総額約21兆円の内借換債が約9兆円で全体の5割以下ですが、昨年は約181兆円の内122兆円となり、借換債の割合が67％にもなっていることです。借換債の発行割合が大きくなっているということは、借金を返すために新たに借金をするという構造になっていることを意味し、国債発行によって得た資金が税収入の増加に貢献していないということです。つまり、現在の産業構造では財政はやっていけないという意味です。だからこそ、安倍政権においてふるさと創生が叫ばれ、「まち・ひと・しごと創生法」が作られたのです。ここで目指されているのは地域の財政的な自立であり、産業構造の組み換えです。
産業構造の組み換えとは、日本において起こっているだけではなく、世界的なものであり、それは化石燃料経済から再生可能エネルギーへのシフトを意味しています。
産業構造の転換が必要であることは、国債の利率の変動からも分かります。固定利付１０年国債の表面利率は、平成１９年１０月のもので年1.7%（ http://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/shinmadohan/issue/ten/h19/October.html ）ですが、平成２７年１月では年0.3%に低下しています。日銀が国債引き受けをするということは、民間への投資が出来なくなっているという意味であり、民間投資が出来るのであれば、こんな低金利の国債はもともと発行できないのです。日銀による直接国債引き受けはできませんから、民間銀行が一度買い、それをすぐに日銀が買い受けるということが行われていて、銀行は巨額の国債を取引することで手数料を得ているだけです。
なお、「2014年3月末時点の家計が保有する金融資産の残高は前年同月末比3.3%増の1,630兆円となった。」（ http://news.mynavi.jp/news/2014/06/18/262/ ）ということを、日本の経済はまだまだ余裕があるという議論の根拠とすることがありますが、金融資産の多くは虚構です。株価は今売ればこれだけの金額になるというだけで、実際にその金額でみんなが売れるものではありません。国債金利は実質的な経済活動の裏付けはないものであり、例えば国債発行残高が100兆円の時代に表面利率が１％であれば、1兆円が単に国債制度により新たに富として生み出される計算になります。普通国債の残高が100兆円を超えたのが昭和58年であり、平成6年には200兆円、平成11年には300兆円、平成14年には400兆円、平成17年には500兆円、平成22年には600兆円、平成24年には700兆円となり、直近の統計である平成26年では780兆円を超えています。これらの数値から大雑把に年利１％と仮定して、国債制度から作り出された金額を推計してみます。昭和58年から平成5年までの残額をずっと各年100兆円としてその１％ですから11年間で11兆円、平成6年から平成10年までを各年200兆円として5年間として10兆円、平成11年から13年は各年300兆円として3年間で9兆円、平成14年から16年を各年400兆円として3年間で12兆円、平成17年から21年までを各年500兆円として5年間で25兆円、平成22年から23年を各年600兆円として2年間で12兆円、平成24年から26年までを各年700兆円として3年間で21兆円となり、昭和58年から平成26年までの32年間で合計100兆円になります。（以上の普通国債残高については、https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou01.pdf から） 普通国債についてのみごく大雑把に見積もってこれだけの金額になるのですから、借換債として実質的な経済活動なしに発生した富はずっと大きなものになるはずです。現在すでに国債発行残高が1000兆円を超えていますから、年利0.1％としても毎年1兆円が架空の富として国債制度から金融資産に積み上げられているのです。
金融資産の虚構性がもっともはっきりと出るのが為替であり、円安になればドルベースでの日本の金融資産はどんどん目減りします。ほぼ100％を輸入に頼る化石燃料や60％を超える食料について、国産化を進めないと、財政悪化と少子高齢化の進む日本は一気に資産価値を失ってしまいます。この意味でも、地熱を生かすことが必要になります。
地熱利用が必要であることは、「（20）10年度の化石燃料の輸入額は18兆1000億円だったが、原発の停止により火力発電用の消費が急増。円安の影響もあり、（20）13年度は27兆1000億円」（ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190HW_Z11C13A2TJ1000/ ） となっていることからも分かります。ただし、火力発電のためのＬＰＧ輸入量増加が主因ではなく、経済活動の活発化と円安が主因です。今後、2020年のオリンピックであるとか、福島の復興で資金需要は増加するばかりですから、円安傾向は続くはずです。更に、富士山噴火や都市直下型地震など新たな大規模災害が数年の内に起こることは確実です。よって、今後、何らかのきっかけで急激に円安になり、輸入インフレが破滅的な影響を一気に日本経済へ与えることになります。原発稼働をやっていても化石燃料の輸入減にはあまり役立ちません。原発や化石燃料という20世紀のエネルギー構造から脱却し、再生可能エネルギーを基幹に据えた経済を作る必要があるのです。
富士山噴火や首都直下地震が数年の内には起こるだろうと言われています。もしそうなれば日本経済は壊滅状態になり、地方においても地熱開発などが出来なくなってしまうと思われます。そのためにも安倍政権は地方創生を急いでいるはずで、地方自治体は、行政主体が自ら地熱開発に乗り出すべきです。残された時間は少なく、早急な取り組みをするべきです。
地方公営企業法は土地公社などと共に発電事業も公営企業の一つとしています。この意味は、電力供給が住民の生活に欠かせないものであるので、私企業が営利的に供給が難しい場合、自治体にその機能を担わせることにあるのでしょう。しかし、例えば現代においても宮崎県をはじめとして幾つもの自治体により、水力発電によって起こした電気を電力会社へ販売することが行われています。よって、営利事業だから自治体はやらない方がいいということにはなりません。ただし、十分に利益が出ることが確認された段階で電力会社なりに有償譲渡し、その後は固定資産税などで税収を確保するということも可能です。また、地方自治体の条例で地方公営企業法を適用することができる事業として宅地造成事業があります。簡単に言えば、宅地開発と地熱発電をセットにして自治体が行うことが可能なのです。
現実的な問題として、市独自に何十億円という支出はなかなか困難であるでしょう。ですから、銀行と電力会社と組んで、事業をやることがいいはずです。
現在、地方は県も市町村も自前財源は3割程度です。しかも、今後は年金にマクロ経済スライドが適用され、たとえ物価が上がっても年金額が減少します。このことは、「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）の年金運用において「近年、年金支給額が保険料収入を上回る状況」（ https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2014/data/ron140619a.pdf ）とあることから、ほぼ確実です。国からの各種の交付金などが減少し、年金も減少しますから、このままでは地方は経済が回って行かないのです。それどころか、今後急激に物価高になれば、公債発行のための金利が一気に上昇し、公債発行自体が不可能になるはずです。公務員給与の不払いさえ実現性が高いのです。これは地方どこでもほぼ同じ状況であり、鹿児島も埼玉もあまり変わりません。
地熱発電の有望な将来性についてのべます。現在、日本以外の地熱資源国では地熱発電は非常な勢いで伸びています。近年シェールブームに沸いているとされるアメリカも、実質的には地熱発電をにらんで政策を打っているのです。シェール開発に不可欠な技術である水平掘りと水圧破砕の技術は両方とも高温岩体発電という地熱開発の基幹技術なのです。つまり、アメリカはシェールブームを演出することにより、水平掘りと水圧破砕の技術の普及を図り、全米各地にこの技術と機材を持った業者を養成しているのです。フィリピンは総発電量の２０％以上を地熱から得ていますし、インドネシアも地熱開発を電力事業の中核に据えています。ヨーロッパの内陸に位置して、火山がほとんどないドイツでさえ、地熱発電所を作って地熱事業の普及研究をやっているのです。自分も数日前に初めて記事を読んだのですが、マグマ発電も実用化の時期に入りつつある様子です。50年とか100年程度実用化にかかると言われていたものですが、2007年から2009年にかけて、アイスランドで２１００ｍ程度の井戸の先端に細孔があいた管をつなぐ事で1000度程度の蒸気を継続的に取り出すことが出来たということです。多分、アメリカのシェール開発はこの実績を見て始められたのでしょう。マグマ発電であれば400度程度には熱源がなるため、パイプの断熱性を高めれば地球上のどこでも発電事業が可能になるからです。
従来、4万キロワット級の地熱発電所建設には150億円とか200億円が必要であるという報道がされてきましたが、山川発電所を見て、そのようなコストがかかるとはだれも思わないでしょう。従来の地熱発電所建設コストには山間部にある発電所敷地やそこまでの道路の整備費用、そして長距離の送電線建設費が含まれていたのです。2009年のＮＨＫクローズアップ現代では4万キロワットの地熱発電所建設に150億円かかるとし、その根拠に、地熱井戸２０００ｍ級４本で２５億円とか、5キロ程度の基幹送電線建設に２０億円という数値が挙げられていたと記憶していますが、井戸はかなり地盤の固い所であっても現状で２０００ｍ級1本は2億円とされています。なお、これは配管費用などを含んだものです。山奥の国立・国定公園内の地熱発電所であっても、その地域に幾つかの発電所が出来れば、道路や送電線のコストはかからなくなります。更に高温岩体発電やマグマ発電が実現化すれば、九州の火山を利用して発電し、その電力を海底ケーブルを使って、朝鮮半島へ輸出するということも可能なはずです。
原発の再稼働を避け、または仮に再稼働をするにしても多少の長期を見れば現状の産業構造では日本自体も、日本の各地方自治体も財政が持たず、社会全体が破たんしてしまいます。財政赤字は昭和40年代に始まっていて、その後本格的に原発導入がされたわけですが、結局原発がフル稼働していた時代を通して財政悪化は続いていたわけです。このことだけを考えても原発稼働があるから地熱開発は必要ないとすることは正しい見方とは思えません。ぜひ、行政自ら音頭をとり、地熱を生かした新しい産業構造へ転換し、少子高齢化から活気ある社会への転換をもたらすようにしていただきたいと思います。
2015年2月9日21時40分 武田信弘
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