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2014年暦年の成長率はゼロ％にとどまった（写真は14年11月18日、日本雑誌協会代表撮影）
GDP市場予想下回る､景気回復が弱いワケ 10〜12月期年率2.2％､14年暦年はゼロ成長
http://toyokeizai.net/articles/-/60813
2015年02月16日 大崎 明子：ニュース編集部長 東洋経済
2014年10〜12月期の実質GDP（国内総生産）の前期比はプラス0.6％、年率換算でプラス2.2％となった。3四半期ぶりでプラスに転換したものの民間エコノミストのコンセンサス予想である年率プラス3.8％は大幅に下回った。
消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響を大きく受けた14年4〜6月期は前期比マイナス1.7％（年率6.7％）、反転回復が予想されていた7〜9月がマイナス0.6％（同マイナス2.3％）と悪かったため、10〜12月期の動向が注目されていた。
なお、2014年暦年の実質成長率は0.0％成長となった。1〜3月期に消費増税前の駆け込み需要があり、その後は反動減に見舞われたが、年間ではまったく成長しなかったことになる。
■増税と円安、消費者心理が冷え込む
需要項目別に見てみると、内需の回復が全般的に弱かった。
民間最終消費支出は前期比プラス0.3％で、市場予想の同0.7〜0.8％増を下回った。消費増税前の駆け込み需要が大きかった住宅投資は、同マイナス1.2％だった。民間企業設備投資は同プラス0.1％に止まり、市場予想の同1.2〜1.3％を大きく下回った。
一方、財貨・サービスの輸出は前期比プラス2.7％で市場予想の同2.5％を上回った。輸入も同1.3％増で、市場予想の1.0％を上回った。
実質GDP前期比プラス0.6％への寄与度で見ると、家計の最終消費支出は0.2％ポイント、在庫の積み上げ分0.2％ポイント、公的需要は±ほぼゼロで、財貨・サービスの純輸出がプラス0.2％分となっている。
民間最終消費支出の動向について、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は、「4〜6月期に前期比マイナス5.1％と大幅に落ち込んだことを考えれば、7〜9月期のプラス0.3％に続き、持ち直しのペースが弱い。物価上昇による実質所得の低下が続いていることや、夏場以降、消費者心理が冷え込んでいることの影響が、その原因となっている」と指摘する。
一方、輸出が持ち直している背景については、「米国経済の持ち直しで、米国向けの資本財輸出が増えていること、アジア向けにスマートフォン向けの部品が増えたこと。さらに、海外からの旅行者の日本国内での消費は輸出に計上されるため、その恩恵もあった」（ニッセイ基礎研究所・斎藤氏）という。
先行きについて、ニッセイ基礎研究所の斎藤氏は「原油安により、家計の実質購買力が押し上げられること、調達コストの低下により企業収益にもが増え、設備投資の増加に寄与するため景気回復基調は維持される。ただし、公共工事は補正予算の縮小により減少しており、公的固定資本形成は当面減少が続く」とする。「2015年1〜3月期については、前期比年率2％程度の成長」を予想しているという。
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