NHKの特集「預金封鎖」が話題に！5年後に日本で預金封鎖？政府債務残高が戦後直後と同じ！昭和19年はGDP比204％赤かぶ

NHKの特集「預金封鎖」が話題に！5年後に日本で預金封鎖？政府債務残高が戦後直後と同じ！昭和19年はGDP比204％
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/640.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 2 月 17 日 09:43:15: igsppGRN/E9PQ

NHKの特集「預金封鎖」が話題に！5年後に日本で預金封鎖？政府債務残高が戦後直後と同じ！昭和19年はGDP比204％、現在は232％！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5579.html
2015/02/17 Tue. 05:38:28　真実を探すブログ

2月16日にNHKが報道した特集番組「預金封鎖」が話題となっています。この番組では69年前の昭和21年2月16日に預金封鎖が日本で行われたことを取り上げており、政府の債務残高が現時点で昭和21年よりも多い事を指摘。現在と昭和21年を比較すると、残り時間が後5年程度しか無いことが分かりました。

当時の預金封鎖は情報を一切出さずに、政府は徹底した情報統制を敷いて実行しています。GHQ(アメリカ占領軍)もそれを黙認していたようで、預金封鎖を経験した方は「堤防に生えている草などを食べてしのいだ」と証言していました。

実は数年前から日本では預金封鎖の話題が何度か浮上しています。住民基本台帳ネットワークシステムから国民総背番号制に至る一連の制度が預金封鎖の布石であるという指摘がある上に、1997年に当時の大蔵省内部で預金封鎖の検討が行われていたとの報道もされました。

1997年の段階で具体的な話が政府内部で浮上しているということは、2015年の今は更に煮詰めている可能性があると考えられます。昭和の時も実行するまでは情報が徹底的に隠されていたわけで、この時期にNHKが報じたのは何らかのアリバイ作りなのかもしれません。

☆NHK特集　2015年2月16日(月)放送
URL　http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/index.cgi?date=150216_1
引用：
“預金封鎖”もうひとつのねらい
６９年前（昭和２１年）の２月１６日、突然預金が自由に引き出せなくなるという「預金封鎖」という国の措置が発表されました。激しいインフレを抑えるためとされてきましたが、実は、もうひとつ、危機的な財政を立て直す狙いも込められていました。
：引用終了

☆預金封鎖
URL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%90%E9%87%91%E5%B0%81%E9%8E%96
引用：
日本で行われた封鎖預金[編集]
日本では1946年戦後のインフレの中、新円切替が施行されると同時にこの方法が実施された。この封鎖は封鎖預金と呼ばれ、第一封鎖預金と第二封鎖預金に分けられ、引き出しが完全にできなくなるのではなく、預金者による引き出し通貨量の制限や給与の一部が強制的に預金させられるなど、利用条件が設けられた。

封鎖預金からの新円での引き出し可能な月額は、世帯主で300円、世帯員は1人各100円であった。1946年の国家公務員大卒初任給が540円であり、それを元に現在の貨幣価値に換算すると、世帯主が約12万〜15万、世帯員が1人各4万弱まで引き出せる。学校の授業料は旧円での支払いが認められていたが、生活費には新円を使うこととなった[2]。最終的に第二封鎖預金は切り捨てられる形となった。

これを踏まえて、2002年10月13日付『Yomiuri Weekly』では新型決済性預金が預金封鎖の布石ではないかとの記事が掲載された。住民基本台帳ネットワークシステムから国民総背番号制に至る一連の制度が預金封鎖の布石ではないかとの説がある。[要出典]同じく2002年12月発売の『文藝春秋』にて、1997年に当時の大蔵省内部で預金封鎖の検討が行われた旨の記事が掲載された。
：引用終了

以下、ネットの反応

RT @kokopellinco: 指摘自体は重要と思う。 RT @tokunagamichio: NHKニュース９はちゃんと増税をして財政健全化をしないと、終戦直後のように預金封鎖か財産没収をせざる得なくなると言いたかったのか。 pic.twitter.com/gmAxYvbWf8
— tu-ta (@duruta) 2015, 2月 16

NHKで預金封鎖の特集があったらしい
時の政府が戦時中に撒いた公債が紙くずになるのを防ぐため、国民に預金封鎖と財産の90%(証券は除く)に課税して破綻をを防いだ話
当時は国債は利子も残高も国民の財産だからと言ってガンガン発行していた pic.twitter.com/15u12s6zxt
— すみそ (@sumiso_oic) 2015, 2月 16

1995年から「財政ヤバイ」と言い続けて早20年。もう疲れた。
RT @value_investors: 【（NHK）終戦翌年の預金封鎖、現代への教訓は　政府債務残高

昭和１９年　２０４％
平成２７年　２３２．８％（１１４３兆円）

pic.twitter.com/lUGO2r3nsT
— ケンタツ (@kentatu) 2015, 2月 16

ＮＨＫニュース９自民党アベノミクス政権も戦争と財産税９０%をやると言う予告？１９４６年２月１６日は預金封鎖２年間の開始日。戦争の為に発行した国債は踏み倒せないので、インフレで借金の価値を下げ、国民から税金を絞り取って返却するそうだ。 pic.twitter.com/C9dNUCGsao
— kegasa (@kegasa2007) 2015, 2月 16

先ほどのNHKニュース９で【昭和21年預金封鎖】の話題。NHKのアリバイ工作か？「一応お伝えしておきましたから～」当時と同じ曲線を描いている。まぁ、今年か来年かは分かりませんが、戦争で借金チャラは考えているんじゃない？ pic.twitter.com/R8bao8affd
— アグネス (@agnes2001hisae) 2015, 2月 16

財産税とか預金封鎖とかは情報統制のフィルターが掛かってるから歴史でも習わないし、ＮＨＫで初めて知った人も多いと思う。実際、去年キプロスで預金封鎖が起きたけど、かの国で何が起きたのかは全く報道されなかった。
今の時期に国営放送がこの内容を流すというのはどういう意味があるんだろう。
— すみそ (@sumiso_oic) 2015, 2月 16

奇しくも2015年1月末から日本国債の金利が上昇中で、僅か一ヶ月の間に2倍の水準になりました。日本は世界的に見ても資産を銀行預金にしている比率が高く、預金封鎖というのは非現実的な政策というわけでは無いです。

日本と同じような経済構造だった「キプロス」という国では、実際に預金封鎖が数年前に実行されています。最初に株や銀行の運営で失敗し、国債などの金融資産が暴走。そして、奥の手として預金封鎖を実行してしまったのです。

そういえば、予定通りならば、5年後に東京オリンピックが日本で行われますね。オリンピック後に経済が良くなった国というのは少なく、東京オリンピックの存在も不気味です。

コメント
01. 2015年2月17日 10:33:36 : nJF6kGWndY >5年後に日本で預金封鎖？政府債務残高が戦後直後と同じ！昭和19年はGDP比204％、現在は232％ >日本は世界的に見ても資産を銀行預金にしている比率が高く、預金封鎖というのは非現実的な政策というわけでは無いアホだね今は異次元QEにもかかわらず、ディスインフレと世界的生産過剰だから、当時とは真逆の情勢またキプロスでなぜ預金封鎖になったかと言えば、銀行が金融危機の結果、債務超過に陥ったが、ユーロに加入したキプロス政府と中央銀行は救済（緩和）できなかったからだただし、仮に、低い確率で、共産党や生活が政権を取って、大企業など法人課税強化で国内産業が崩壊し、一方で、社会保障や地方へのバラマキを続け、インフレと金利上昇（国債下落）が続く場合は、長期的には十分ありうるもちろん同様の大衆迎合政策を行えば、自民党や民主党政権でも同じだそして預金封鎖の場合、民間の国債購入主体が消えるから、新規国債発行が不可能になって、結局、財政破綻となるそれを避けるためには、結局、過去のドイツやジンバブエのように政府紙幣か日銀引き受けという究極のQEをやらざる得なくなるがいずれにせよキャピタルフライトの円安インフレが加速するから、その時点で、放漫財政は不可能となり低所得層の多くの生活崩壊が不可避となるつまり、預金封鎖など無意味なことをする必要はなく、現実には、今のような新発債を超えるQEを続けていれば、実質的には同じ金融抑圧になるがこれでも、やはり現状では、長期的には財政ファイナスによるインフレが進むのは確実だいずれにせよ政府が構造改革と財政再建を進め、一方で、民間企業も技術革新やQCを進めて供給効率を高めること、消費者も意識改革などで満足度の効率を高める（モノや他人の労働サービスに依存せず高い生活満足を得る）ことそれが貧困防止には有用になるのは常に変わらない真理だな
02. 2015年2月18日 21:49:31 : AVCzW2K2rQ ＞共産党や生活が政権を取って、大企業など法人課税強化で国内産業が崩壊し、一方で、社会保障や地方へのバラマキを続け、インフレと金利上昇（国債下落）が続く場合は、長期的には十分ありうる現政権は外国へバラ撒きだ、国は借金だらけなのに。加えて、議員や官僚の給料は減らさない、大企業の法人税はまともにとっていない。なのに、国が財源ないからと、社会保障費や地方は削られている。何だかおかしくないか？小学生でもわかる。

01. 2015年2月17日 10:33:36 : nJF6kGWndY

>5年後に日本で預金封鎖？政府債務残高が戦後直後と同じ！昭和19年はGDP比204％、現在は232％
>日本は世界的に見ても資産を銀行預金にしている比率が高く、預金封鎖というのは非現実的な政策というわけでは無い

アホだね

今は異次元QEにもかかわらず、ディスインフレと世界的生産過剰だから、当時とは真逆の情勢

またキプロスでなぜ預金封鎖になったかと言えば、銀行が金融危機の結果、債務超過に陥ったが、

ユーロに加入したキプロス政府と中央銀行は救済（緩和）できなかったからだ

ただし、仮に、低い確率で、共産党や生活が政権を取って、大企業など法人課税強化で国内産業が崩壊し、

一方で、社会保障や地方へのバラマキを続け、インフレと金利上昇（国債下落）が続く場合は、長期的には十分ありうる

もちろん同様の大衆迎合政策を行えば、自民党や民主党政権でも同じだ

そして預金封鎖の場合、民間の国債購入主体が消えるから、新規国債発行が不可能になって、結局、財政破綻となる

それを避けるためには、結局、過去のドイツやジンバブエのように政府紙幣か日銀引き受けという究極のQEをやらざる得なくなるが

いずれにせよキャピタルフライトの円安インフレが加速するから、その時点で、放漫財政は不可能となり

低所得層の多くの生活崩壊が不可避となる