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「薬漬け」の日本経済、必要なのは雇用改革
2015年 02月 17日 12:31 JST
Andy Mukherjee
［シンガポール １６日 ロイターBreakingviews］ - 日本経済は景気後退（リセッション）から抜け出したが、雇用市場の弱さが本格的な景気回復の足かせとなっている。日銀の量的緩和は一段の円安を促し、輸出を後押しするかもしれないが、力強い内需を生み出すには正規雇用者数の増加と賃金の上昇が欠かせない。
２０１４年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算２．２％増となり、３四半期ぶりのプラス成長となった。しかし、ロイターの事前予測（年率プラス３．７％）には届かなかった。
１０─１２月期のプラス成長の３分の１は輸出の伸びによるもの。対照的に、昨年４月の消費増税で落ち込んだ内需の足取りは依然として弱いままだ。日銀は昨年１０月に追加緩和に踏み切ったにもかかわらず、民間設備投資は前期比プラス０．１％の伸びにとどまった。民間住宅投資は３四半期連続のマイナスとなり、消費支出の伸びは横ばいとなった。
日本経済が反発力に欠ける要因の多くは、「壊れた」労働市場にある。２０１２年１２月に安倍晋三首相が政権の座に返り咲いて以来、非正規雇用は１０％以上増えた一方、正規雇用は１％減った。
硬直した労働市場を改革できれば、非正規雇用者の職の安定が確保され、消費も喚起されるはずだ。しかし、雇用慣行への干渉を利益の圧迫要因とみなす企業側は、今後も変化に抵抗し続けるとみられる。短期的な内需のカンフル剤として、安倍政権は財政支出を拡大する必要に迫られるだろう。
ＧＤＰ発表を受けて日本株は上昇した。その背景には、予想を下回る景気回復にとどまったことで、日銀にさらに大規模な緩和を求める圧力が強まったとの思惑がある。ただ、量的緩和の拡大が賃金の伸びに直結するとは考えにくい。
日本の労働者の生産性は過去２０年で低くなった。非正規雇用への過度の依存は、効率向上を行き詰まらせる可能性があり、そうなれば結果的に、企業は賃上げにますます二の足を踏むようになる。今回のＧＤＰ統計が示すのは、金融政策という薬が効かなくなりつつある日本の姿だ。労働市場を「治療」しない限り、その薬の効果はすべて失われるだろう。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0LL06720150217
国債買いオペ、為替介入に匹敵
日銀の国債買いオペが、為替介入に匹敵する相場インパクトを発揮しているとの検証データを東京大学大学院の渡辺努教授が明らかにした。 記事の全文
日銀国債買いオペ、年80兆円購入で14円の円安効果＝渡辺東大教授
2015年 02月 18日 11:17 JST
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀が実施している国債の買いオペが、国債価格と為替レートに対し、為替介入に匹敵する相場インパクトを発揮しているとの検証データを東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授の渡辺努氏が明らかにした。国債買いオペが直接、外為市場に影響を与えているとの結論は、内外で大きな影響を与えそうだ。
渡辺教授は、 ロイターが１７日に開催したパネルディスカッション「２０１５年世界経済と為替相場」に参加し、そこで同教授と有志グループが行った検証について説明した。
それによると、日銀による買いオペ前後の国債価格と為替レートの動きを追跡した結果、オファーのあった日の翌日に国債価格とドル／円レートが上昇しており、上昇幅は約６─７銭だった。オファーのない日の変動幅を統計的に有意に上回っている。
応札額がオファーの額を大きく上回っている事例と、そうでない事例で分けると、強い応札姿勢が見られたイベントでは国債価格が大きく動いており、「市場の状況がどうなっているかによって、国債オペによる国債価格への影響が異なっている」という。
一方、為替への影響も同様で、オファーのあった前後に約７銭の影響が及んでいるとの結果が出た。
国債買オペ１回当たりの平均額は４０００億円であり、１兆円規模に引き直せば、約２．５倍の１７銭の効果とみている。
一方、為替介入は１兆円で０．６─１．８％の効果があるとされることから、「国債買いオペは為替介入の５分の１程度の効果を持っている」と渡辺教授は指摘した。
渡辺教授のグループは、こうした影響が金利変化を経由しているのか、直接的なものかについても検証しているが、現時点では結論に至っていないという。
ただ、最近では、オファー日に金利を経由せず為替が円安方向に動く傾向が見られることから、国債価格を経由せずに直接為替に影響が出ている可能性があると読んでおり、「アルゴリズム取引でオファー日に円を売るような仕組みがあれば、こういう動きになってもおかしくない」と指摘している。
いったん影響が出た後は、為替はその水準を維持しやすく、１回ごとの買いオペ効果が累積していく可能性があり、「買いオペが継続される限り、名目為替レートの円安化が見込まれる」（渡辺教授）という。「日銀の国債買いオペ額を年間８０兆円とすれば、年間累積で１４円の円安を生んでいる計算になる」と指摘した。
もっとも、渡辺教授は「最近の応札は低調なようだから、国債価格への影響も小さめになりつつあるかもしれない」とも指摘した。
(平田紀之)
ドル119円付近、日銀会見を前に小動き
2015年 02月 18日 15:49 JST
［東京 １８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点からややドル安／円高の１１９円前半だった。株価の堅調推移で底堅い展開となっていたが、日銀が金融政策の現状維持を発表すると、いったん１１８円後半に下押しされた。午後は日銀総裁の会見を前に、１１９円ちょうどをはさんだ小動きとなった。
前日比１１６円高で寄り付いた日経平均株価が上げ幅を拡大する中、ドル／円はしっかりした展開となった。市場では、前日海外時間に米１０年債利回りが約１カ月半ぶりの水準を回復したことも意識されており「米金利がどこまで上がるのか注目だ」（大手信託銀行）との声が聞かれた。
仲値では、実需筋の売り買いはきっ抗していたもよう。株価の堅調推移を受けてドル／円は「下がりにくい」（大手邦銀）が、さらに買い上げていくには力不足で、正午付近にかけては方向感が出なかった。
午前１１時５０分頃に伝わった日銀の金融政策は「現状維持」となり「大方の見通し通り」（国内証券）だったが、１１９．１６円付近で推移していたドルは一時１１８．８８円まで下落した。前日の米金利上昇を受けてドル高に弾みがついていたこともあり「超短期でドルロングを作っていた人が、１１９円割れ付近からストップロスで売ってきたようだ」（国内金融機関）との指摘が出ていた。
＜日銀総裁会見に注目＞
市場では、午後の黒田東彦日銀総裁の会見に注目が集まっていた。先週、一部報道で、一段の追加緩和は国内経済にとって逆効果との声が日銀内からあがっているとの観測が伝えられたこともあって「市場は日銀のスタンスに疑心暗鬼な面がある」（外資系証券）といい、総裁の発言を見極めたいとする向きが多かった。
きょうは株価の上昇に比べ、ドル／円の動きがややさえなかったが「株価に比べ、円安には警戒感があるのではないか」（国内金融機関）との声が出ていた。米金利の上昇もあってドル／円は前日から底堅い値動きとなったが、「ちょっと下げればストップロスで閉じるようなポジションで、あまり腰の入っていないロングだ。トレンドになるような動きではない」（あおぞら銀行の為替マーケットメイク課課長、諸我晃氏）との見方が出ていた。
総裁会見では、国内金融機関の関係者は「総裁が必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なく調整するという従来通りの方針を示せば円売りとなりそうだが、追加緩和に消極的な姿勢を示せば円買いとなる可能性が高い」とみている。
＜米ＦＯＭＣ議事要旨に関心、年央の利上げ見極めへ＞
日米の政策の差から、きょう発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨にも、「年央の利上げ開始を見極めたい」（国内金融機関）として関心が寄せられていた。今年に入って利上げに向けた地ならしを進めている様子があるとして、タカ派的なニュアンスが出てくるとの見方がある一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）としては金利上昇やドル高を抑えたい思惑もあると慎重な見方も出ており、発表後の相場の反応が注目される。
プレビデンティアストラテジーのマーケットストラテジスト、山本雅文氏は、インフレ低下やドル高にもかかわらず利上げに向けた姿勢が確認されればドル買いとなる一方、利上げの際に考慮するとされた海外要因で慎重な見方が示される場合にはドル売りとなる可能性があるとみている。議事要旨発表後の金利や株価の動向も注目されるが、「４月など、よほど早い時期の利上げではなく、６月のゆっくりとした引き締めプロセス開始という市場の見方を再確認するようであれば、株価がマイナスに反応するとは考えにくい」と山本氏は指摘していた。
一方、きょう発表の米住宅着工件数では、悪天候の影響が出ているリスクも意識されており、注意が必要になりそうだとの声もあった。
＜ギリシャ問題は依然警戒＞
市場では引き続き、ギリシャ関連のニュースが警戒されている。
前日の海外時間は、ギリシャ問題解決への期待感から米国の株価や債券利回りが上昇し、ドル／円は一時１１９．４２円まで強含む場面があった。ただ、市場では「ギリシャも簡単には引き下がらない姿勢を示しているので、最後の最後まで目が離せない」（外為アナリスト）との声が出ていた。
ギリシャの債務問題をめぐっては、欧州側の関係筋の話として、ギリシャが１８日にユーロ圏に融資の延長を要請すると伝わった。一方で、ドイツのショイブレ財務相は「ギリシャ向け融資の合意はない。あるのは支援プログラムだ」、「融資プログラムの延長は関係ない。重要なのは支援プログラムが実行されるか否かだ」と語り、冷ややかな反応を見せたという。
ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY=
午後３時 １１９．０３／０５ １．１４０８／１２ １３５．８０／８４
正午現在 １１９．１８／２０ １．１４０６／１０ １３５．９５／９９
午前９時現在 １１９．２０／２２ １．１４０２／０６ １３５．９２／９６
ＮＹ午後５時 １１９．２３／２６ １．１４０８／１３ １３６．０６／１０
(平田紀之)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LM0A820150218
日銀が金融政策維持、生産・輸出判断を上方修正も消費は一部に鈍さ
2015年 02月 18日 12:56 JST
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１７日─１８日に開催した金融政策決定会合で、当面の金融政策の「現状維持」を賛成多数で決めた。景気の基調判断は緩やかな回復との見解を維持。輸出と生産の判断を上方修正する一方、個人消費の改善の動きに一部で鈍さがみられる点に言及した。
＜消費増税の反動減、記述を削除＞
足元の景気の基調判断は「緩やかな回復基調を続けている」とした。１月の前回会合では「基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」としていたが、影響の一巡とともに反動減に関する記述を削除した。先行きについても「緩やかな回復基調を続けていくとみられる」とした。
具体的には、輸出と生産の判断を上方修正する一方、個人消費についてはやや慎重な見方に修正した。輸出は前回の「持ち直しの動きがみられている」から「持ち直している」に、生産は「下げ止まっている」から「持ち直している」にそれぞれ判断を引き上げた。
個人消費については、前回は「基調的に底堅く推移」しているとしていたが、今回は「一部で改善の動きに鈍さがみられるものの、全体としては底堅く推移している」と回復にもたつきがみられている点に言及。反動減の影響について基調判断と同様に記述を削除した。
＜物価の現状判断、０％台半ばに下方修正＞
物価については、足元の消費者物価（除く生鮮食品）の動きを素直に反映し、消費税率引き上げの影響を除いたベースの現状判断を「０％台半ば」とし、前回の「０％台後半」から下方修正。先行きについては、「エネルギー価格の下落を反映して、当面プラス幅を縮小するとみられる」との見通しを維持した。
金融政策運営では、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は「所期の効果を発揮している」とし、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現を目指して「これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続する」とし、「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」ことをあらためて表明した。
会合では、木内登英審議委員が１０月末の追加緩和前の政策に戻すよう主張。政策維持に反対票を投じるとともに、物価２％目標の実現を中長期的に目指し、ＱＱＥを２年間程度の集中対応措置と位置づける議案を引き続き提出したが、反対多数で否決された。
(伊藤純夫 竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LM05120150218
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