２％目標2年に拘るからだ

別に先延ばしにすれば、大したことはない

http://jp.wsj.com/articles/SB11096553489394754382504580471061979576380　
　
日本国債が乱高下―先行きへの不安高まる
ELEANOR WARNOCK AND MIN ZENG
原文（英語）
2015 年 2 月 19 日 15:44 JST

日銀本店 Bloomberg News
　記録的な乱高下を演じている日本の国債市場は、ここにきて利回りが上昇（価格は下落）している。約1000兆円規模の国債市場については、何年も前から市場関係者の間でその健全性が懸念されてきたが、現在こうした不安が再燃しつつある。
　18日の国内債券市場では、長期金利の指標となる10年国債利回りが0.41％と、先月に付けた過去最低の0.195％の2倍超の水準へ上昇した。同利回りは今月、ドイツ国債の10年債利回りを数十年ぶりに上回った。これは欧州のインフレ指標の低下や、財・サービス全般の需要鈍化が欧州全域に飛び火するとの懸念を反映した格好だ。
　日本の国債利回りがまだ低い水準にあることは大抵の指標から明らかだが、資産運用担当者やストラテジストの中には、足元の不安定な動きは、国債が大量に売られて利回りが急騰する兆しではないかと懸念する声もある。国際通貨基金（IMF）の最新統計によると、日本の国債発行残高は国内総生産（GDP）のおよそ240％に相当する。これは先進国の中で最大だ。金利が上昇すれば借り入れコストの上昇を通じて財政が圧迫される上、国内銀行が大量保有する国債の値下がりで大きな損失を被り銀行システムに混乱が生じかねない、と指摘するアナリストは多い。
　日本が長年の景気低迷から抜け出しつつある兆しが不確かながら見え始め、日経平均株価も約7年7カ月ぶりの高値を付ける中で、国債利回りは上昇している。
　ナインアルファ・キャピタルの共同創業者、ジェーソン・エバンズ氏は「債券利回りの今後の方向性について不透明感が高まっている」と述べた。
　確かに、国債市場は足元こそ不安定だが、その前までは上昇相場が長らく続き、利回りはゼロ近辺まで急低下していた。30年国債利回りは、物価が上昇しても投資収益がゼロになることはないとの期待を反映し、現在でも1.5％割れにとどまる。他の先進国債券市場は近年大きく値上がりしてきたが、今月に入ると急落し、価格が乱高下しやすくなっている印象を強めた。

（左から）10年国債利回り【青＝米国、緑＝ドイツ、黄＝日本】、MOVE指数（米国債のボラティリティーをみる指標）、日経平均株価
　事実、足元の乱高下相場を見て、日本と米国の国債相場が急変動した2013年の夏を思い出す投資家は多い。当時は利回りがいったん上昇し、その後下げるという展開だった。今回の局面では、債券投資家は米国で強気の経済指標が多数発表されていることを理由に、米連邦準備制度理事会（FRB）が雇用の大幅増を受けて6月にも利上げを開始すると予想している。FRBの利上げは、米国債価格の押し下げ（利回りの押し上げ）につながることが多い。
　さらに、国債を大量発行している日本や米国などの国債相場は急落すると多くのアナリストが長年警告しているが、強気相場の中でそうした警告は毎回のように的外れとなってきた。米国では強気相場が40数年も続いている。
　それでも、市場を引き続き警戒視するアナリストは多い。国債市場で中銀の存在が大きくなりすぎると流動性が危険なほど低下したり、希望する時期や価格で売買ができなくなったりする、などと懸念しているためだ。
　日銀は物価押し上げ策の一環として国債の最大の買い手となっており、現在の保有規模は国債発行残高の25％を占める。その結果、どの年限の国債も商いが比較的低迷している。昨年4月には、日本相互証券の業者間取引で10年国債の取引が全くなかった日もあった。つまり、投資家が少額の売買を行っただけでも、値動きが増幅されやすくなっているのだ。
　10年国債のボラティリティー（変動率）は記録的な高水準となっている。クレディ・アグリコルのデータによると、オプションに基づいて投資家がどれだけ米国債市場が動くと予想しているかをみるMOVE指数は、17日に91.82と14年末の68.94から上昇した。10日には95.35と、昨年10月以来の高水準を付けている。
　アビエート・グローバルのアジア調査部門責任者、ダグラス・モートン氏は、値動きの荒さから国内金融機関のリスク管理部門で非常ベルが鳴り、こうした向きが売りを余儀なくされれば、売りが売りを呼ぶかもしれないと述べた。
　日銀の試算（2014年6月時点の国債保有残高に基づく）によれば、国債市場全体の利回りが1％上昇すると、国内金融機関に7兆6000億円の損失が生じる。
　だが、利回りが上昇しても、もっと明るい展開になるのではと予想する市場関係者もいる。大胆な追加金融緩和が実施され、国内投資家をよりリスクの高い投資先へ向かわせ、ひいては景気回復を後押しすることが示唆されるためだという。日本はこの20年間、ほぼ一貫して賃金と物価が連鎖的に下落するデフレに苦しんできた。
　利回りの上昇は、投資家が安倍晋三首相の経済再生計画「アベノミクス」を買っていることの表れとの見方もある。日本は、14年7-9月期に2四半期連続でのマイナス成長となった後、10-12月期にプラス成長を回復したが、成長率は予想を下回った。
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