法改正で税金６倍に 「空き家」大量売りで始まる不動産大暴落 

やっぱりヤバイのか。不動産の暴落を懸念する声が強まっている。最新号の「週刊現代」は、〈まもなく 不動産大暴落へ〉という特集を組んでいる。

　住宅ローン金利が過去最低を更新し、マイホームを手に入れるには絶好のチャンスにも見えるが、近いうちに値崩れを起こす恐れがあるらしい。

　最大の要因は“供給過剰”だ。今後、大量の不動産がどっと市場に出てくるという。首都圏の不動産業者がこう言う。

「今年２月末から“空き家対策特別措置法”が施行される。これまで“空き家”の固定資産税は、更地の６分の１と低く抑えられていましたが、５月以降は負担が６倍にハネ上がる。増税をきっかけに誰も住んでいない空き家を“売却”したり“賃貸”に回す所有者が続出するとみられているのです」

　驚くのは、空き家の数だ。総務省の調べでは、全国の空き家は８２０万軒を突破。７軒に１軒は誰も住んでいない。東京でも、空き家率は１０・９％に達し、軒数にすると８１万７２００軒と、世田谷区と大田区にあるすべての住宅を足した数より多いのだ。半分が売りに出されただけでも、供給過多になるのは間違いない。

■買うなら駅から５分以内の物件を

　しかも、「２０１９年問題」が控えている。

「日本の世帯数は、２０１９年の５３０７万をピークに下がり続け、２０３５年には４９５６万世帯まで減少すると見込まれています。すでに人口は減少に転じていますが、とうとう世帯数まで減り始める。相当な空き家が出てくるでしょう」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　マイホームを考えている人は、２０１９年まで待った方がよさそうだが、それでも今買いたい人は、どんな物件を選べばいいのか。

「駅から５分以内の物件を選ぶべきでしょう。物件の購入を考えている人は、まずヤフーなどで検索するケースが多い。その時“駅から徒歩１０分以内”という項目をチェックする人が圧倒的です。つまり、１１分以上だと買い手の目に入らない。当然、価格も下がる。２０１９年以降は、物件が増え、多くの人が“５分以内”という項目をチェックして検索するようになるはずです」（住宅ジャーナリスト・榊淳司氏）

　アベノミクスに乗せられて家を買ったら痛い目に遭いそうだ。　(日刊ゲンダイ)