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ギリシャ支援延長で合意？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52685716.html
2015年02月21日 在野のアナリスト
中国のレノボ社が発売したパソコンに、重大なセキュリティーホールが発見されました。NECとパソコン事業で提携するなど、世界的な巨大企業に成長した企業としては、あまりにセキュリティーがお粗末です。かつて台湾メーカーも深刻なトラブルを抱えましたが、パソコン事業は新規参入が意外と容易なだけに、メーカーの選別もまた、商品選びには重要なのかもしれません。ただ、ソニーから分社したVAIOがプロ仕様のパソコンを発表したように、安価でネット接続と簡単なオフィスが使えるようなものと、本格的な分野と、二極化がすすむのかもしれません。
心配なのは、世界的な大問題に発展しているにも関わらず、日本政府の反応が伝わってこない点です。政府機関に導入されていたら？ 職員がもちこんでいたら？ 民間企業でも同じように、機密情報が抜き取られる恐れがあります。こうした点にもお役所仕事、情報を得てから国民に発信するまで、時間がかかる体質が見え隠れします。国民に注意喚起することなく、これも自己責任で済ますなら、この政府の怠慢は、重大なセキュリティーホールと言えるのでしょう。
ユーロ圏財務省会合において、ギリシャ支援が4ヶ月延長されることで、ギリシャと合意がすすみました。週明けまでにギリシャから提出される財政計画案を欧州委員会、ECB、IMFのトロイカが認めれば…という条件つきですが、これを好感して欧米の株価は上昇しています。しかし正直にいえば、ギリシャの提案が満足できる内容、とはとても思えません。ギリシャ政府は緊縮策を含む内容を提示すれば、ギリシャ国内で暴動がおきるかもしれない。政府は転覆するかもしれません。一方で、緊縮策のない内容でもトロイカが認める可能性があります。4ヵ月後、その進捗をみて再判断する、という形ですが、その場合だと違う国に飛び火する可能性があります。
スペインも今年、選挙を控えています。ギリシャが甘い条件で支援をうけられる、となればスペインの反緊縮派を勢いづかせます。それはユーロ圏を崩壊させかねず、反ユーロ勢力すら育てかねなくなります。さらに、世界が一義的には通貨安、ひいてはバブルを起こそうと異常な金融緩和い舵をきる中、財政出動をくり返せば、いざバブルが崩壊したときの痛手は国すら破綻させるでしょう。万に一つの可能性にかけるなら、危険なギャンブルのようにも見えます。
しかしギリシャには切迫した事情がありました。資本規制導入が噂され、国内銀行の預金流出が起こっており、またギリシャ国債の担保価値の喪失から資金繰りに行き詰る。銀行倒産から、国内企業の連鎖倒産にいたる恐れすらありました。ただ仮に4ヶ月先送りしたとて、その状況に変わりないでしょう。独国をはじめとした、欧州圏はウクライナ問題でも合意を焦り、今回もまたそうなった。停戦合意が守られず、未だに火種がくすぶるように、安易な合意による時間稼ぎは、いずれ問題が深刻になったときは手遅れ、という状況に近づくだけです。しかし欧州の首脳とて政治家、言ってみれば国民から負託されたとは言え、仕事でやっているに過ぎず、問題を解決するよりは事なきを得ず、という方向でまとめたくなるのかもしれません。
しかしこの合意をうけ、市場が上昇したのには違和感があります。不透明感の払拭、といってみたところで、これまでギリシャ問題の悪材料でもみ合っていたならまだしも、各国の市場とも高値圏にあり、解決することを前提にそうなっていたからです。しかし例えば米国でも、原油安にも関わらず石油関連企業の株価は下落していないように、実情との乖離が顕著になっていることは、間違いありません。ギリシャを自己責任と切り捨てなかったユーロ圏。ただ、そこにぽっかりと空いたセキュリティーホールは、極めて深刻なトラブルを後に起こすことがほぼ確実なだけに、時間稼ぎの代償は今後、高くつくことになるのかもしれませんね。
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