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「ピケティ格差解説」TV番組に出たら、出演者がみんな「所得トップ１％に入る年収」だった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42212
2015年02月23日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス
■トップ1%に入る年収はいくらか？
先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。
テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54〜20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。
ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。
これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の格差のデータは、上の図の引用元のWorld Top Incomes Database（http://topincomes.parisschoolofeconomics.eu/#Database:）からのモノが多い。
ピケティ本もデータ満載で面白い（2014年12月29日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41619）が、World Top Incomes Databaseも、各国の詳細なデータが満載でとても面白い。ただし、このサイトは学者向けであり、普通の人はアクセスしないだろう。
土曜日のＢＳ朝日では、おそらく出演者どころか、番組関係者の誰もピケティ本をきちんと読んでいなかったようだ。
それにもかかわらず、上の図で、まあいいたいことをみんな言っていた。
時間が許せば、ピケティ本でのトップ所得のシェアというのは、トップ所得者の所得が国民所得に占める比率であること、例えば、トップ１％は20歳以上の人口の中で所得が上位１％に相当する個人だ、といいたかった。しかし、そうした時間はテレビでないので、日本でトップ１％とは年収いくらなのかについて、年収1300万円とだけ言った。
そうしたら、筆者の隣の女子アナがびっくりした。何か、スタジオ全体が「えー。ウソ」という感じで凍り付いたようだった。一緒に出演していた森永卓郎氏を含めて出演者すべて、さらにはスタジオの多くの人が自分はトップ１％だと認識したようだ。
■トップ10%に入る年収は576万円
その雰囲気を感じたので、女子アナに対象ですかと軽口を叩こうと思ったが、もちろん取りやめた。男性の解説者が何か関係のない話にふったので、そのままスルーした。ただし、事前の進行では、富裕税の話が強調される感じだが、その勢いがそがれたみたいだった。まあ、テレビの進行なんて、その場の雰囲気でどうにも変わるものだが。ＢＳ朝日は生放送だったので、それなりに楽しめたと思う。
ラジオでも同じ話をした。ところが、ラジオでは担当者もトップ１％に入っていないといい、スタジオでは「へー、そーなんだ」という驚きはあったが、テレビとは違う反応だった。
トップ１％が年収1300万円というのを、正確に言おう。先のWorld Top Incomes DatabaseのJapanのところをみれば簡単に数字は出てくる。トップ１％の年収は1280万円。ついでに、トップ10％、トップ0.1％、トップ0.01％の年収はそれぞれ576万円、3261万円、8057万円だ（いずれも2010年）。
ＢＳ朝日の出演者は、トップ１％を3000万円くらいと思っていたのかもしれない。マスコミが高給取りというだけではなく、ピケティ本という学術書の性格を知らないことも理由かもしれない。というのは、トップ１％は20歳以上の人口の中で所得が上位１％に相当する個人だ、とテレビではいえなかったことを書いたが、働かないで所得のない人も含めた上で、その１％なのだ。給料をもらっている人の中での１％ではないのだ。
ピケティ本のように、すべての人の所得分布を表す日本の統計もある。厚労省による所得再配分調査は、世帯の所得分布と等価所得という個人ベースの所得分布について所得再分配前後のデータがある。以下の図は、等価所得の所得再配分前の所得分布だ。
これをみると、トップ３％程度で年収800万円である。
■最高税率は先進国で最高水準
他の統計では、給与をもらっている人の中でトップ何％なのかというデータが多い。例えば、国税庁の民間給与実態統計調査は、毎年出されている統計でしばしば利用されるが、これは給与をもらっている人しか調べていない（下図）
これによれば、トップ１％は年収1500万円、トップ4％で年収1000万円である。ただし、いずれの統計でも、マスコミやそこに出演する多くの人はトップ１％に入っているだろう。
格差問題について、マスコミで議論すると、ほぼ格差を是正すべきという論調になる。もちろん、筆者も所得再分配をある程度は行うべきと考えている。ただし、それはあくまで海外と比較しながらである。日本の格差は、米英のアングロサクソン国に比べれば、たいしたことなく、高齢化でも説明出来る程度だ。
ピケティ本を見ると、格差是正のための所得税や相続税について、それぞれ最高税率の推移について各国のものが出ているが、日本は図に書かれていない。そこで、筆者の解説本では、日本の最高税率推移を書いておいた。特に、2015年から所得税と相続税の最高税率は先進国の中では最高水準である。
ＢＳ朝日では、この点を指摘したら、森永氏は控除が大きすぎるとか言ったが、どこの国でも控除があるので、最高税率がモノをいうことを知らないのだろう。もっとも、税率が日本だけ高くなりすぎると、金持ちが海外に逃げるので、それでは元も子もないということをも指摘した。
こうした海外事情にもかかわらず、所得税や相続税の最高税率をさらに引き上げるのは、あまり賢い選択ではない。
テレビでは格差問題の議論は綺麗事すぎてつまらない。何しろ議論している人のすべてがトップ１％なのに、そろいもそろって金持ちから増税、格差是正といったら、テレビ視聴者から見れば片腹痛しだ。しかも、自分が増税対象だとわかると、ひるむようでは視聴者に見透かされるだろう。
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