猛烈な資金引き出し（ギリシャ）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4831086.html
2015年02月24日　NEVADAブログ

ギリシャでものすごい額の資金引き出しが起こっており、このペースが続けば一ケ月も持たないかも知れないと国際金融専門家は指摘しています。

年初来でギリシャ国民は２５０億ユーロの引き出しを行っており一週間平均では３０億ユーロとなりますが、１８・１９日には１０億ユーロ引き出したのに続き、あくる日の２０日には１０億ユーロ引き出したのです。

このような引き出しが起こったために、ギリシャの銀行が持つ引き出し枠は２３０億ユーロとなり、恐らく今は２００億ユーロを切っているでしょうが、あと２０日もすれば、ギリシャの銀行は預金者に渡す現金がなくなる事態に直面することになるのです。

即ち、銀行閉鎖です。

この事態を防ぐには預金封鎖と資本規制しかありませんが、果たしてギリシャ中央銀行がこの強権を発動できるのかどうか。

残された枠は２００億ユーロと一日で２０億ユーロの引き出しがあれば１０日でギリシャ中央銀行は破綻します。

破綻を防ぐにはＥＣＢが無担保でギリシャ中央銀行に無制限に貸し出すのかどうかにかかっていますが、実はＥＣＢにはもう１つ重要な問題があります。

ウクライナ金融危機です。

昨夜、ウクライナ中央銀行は資本規制を発表しており、暴落したフリブナ（年初来で４０％以上下落しています）を何とかサポートしようとしていますが、この資本規制は誤った政策であり、これが実行されればウクライナには物資は入って来ません。

輸入業者による外貨購入を制限したからです。
即ち、輸入するための外貨調達を事実上禁止する処置を導入したのです。

ウクライナは今や金融崩壊と経済の崩壊が同時に進行しており、てがつけられない状態に陥っている中、ＥＣＢ（ヨーロッパ）がどこまでウクライナを支援するのかという極めて厄介な問題に直面しているのです。

ギリシャは放置すれば破綻してユーロから切り離すだけですが、ウクライナは放置すればロシアに領土が支配される恐れがあり、かといって支援すればロシアマフィアに資金がもっていかれ事実上ロシア支援になる訳であり、ＥＣＢにとりウクライナ問題の方が厄介な問題になっているのです。

このような中、フランスは空母シャルル・ド・ゴールを派遣してイスラム国を空爆していますが、本来ならそのような空爆をしている暇はなく、ウクライナ問題にもっと真剣に向き合うべきですが、ロシアと裏で繋がっているフランスとしてはウクライナ問題は触らないとなっているのです。

大国の思惑が入り乱れているウクライナ、ギリシャ問題ですが、どちらが早く破綻するかだけとなっています。

ギリシャ国民は¨使える¨ユーロ紙幣をせっせと引き出し、いつ破綻してもよいように準備していますが、これに対抗するにはＥＣＢによる新紙幣導入・交換制限しかありません。

この勝負、果たしてどちらが勝つでしょうか？

コメント
01. 2015年2月24日 12:00:21 : nJF6kGWndY >ギリシャは放置すれば破綻してユーロから切り離すだけ 前は中国とロシアに取られると騒いでなかったかｗ >ウクライナは放置すればロシアに領土が支配される ロシアもそこまで経済力はないし ウクライナのナショナリズムも強いから無理だな
02. 2015年2月24日 16:28:37 : quCv5Kiq9g そいつは大変だ。貯金を全部出しておかなくては。 ところが出してもその価値の保全が問題だ。
03. 2015年2月24日 22:57:54 : jXbiWWJBCA ギリシャ国債利回り、大幅低下　株は年初来高値 2015/2/24 22:16 (2015/2/24 22:51更新)　 　【ロンドン＝黄田和宏】24日の欧州金融市場で、ギリシャの国債利回りが大幅に低下した。ギリシャ政府が欧州連合（ＥＵ）に金融支援延長の前提となる改革案を提出し、協議の進捗に安心感が広がった。10年債利回りは一時８％台後半に急低下。ギリシャの株式市場では、代表的な株価指数のアテネ総合指数が一時８％高となり、年初来の高値を上回った。 　 ギリシャが改革案提出　滞納税の徴収強化、ＥＵ審査へ 2015/2/24 21:32 　 　【ブリュッセル＝御調昌邦、イスタンブール＝花房良祐】ギリシャ政府は24日、金融支援延長の前提となる財政構造改革の１次リストを欧州連合（ＥＵ）に提出した。ユーロ圏の財務相らは同日中に電話協議で内容を審査する見通し。ＥＵ側が承認すればギリシャ支援の４カ月延長に向けて一歩前進するが、実際に融資が実行されるまでにはハードルがなお残る。 画像の拡大 　ギリシャ政府とＥＵは20日のユーロ圏財務相会合で、いまの金融支援の４カ月延長で合意。ギリシャ側が財政構造改革に向けた具体案を示し、ＥＵ側が承認することが条件となっている。当初期限は23日だったが、１日遅れでの提示となった。 　ロイター通信によると、ギリシャ政府は１次リストに滞納税の徴収強化や、貧困対策が放漫財政につながらないことなどを盛り込んだ。税制改革や「すべての分野」の歳出見直しも記載。年金改革で総支給額の抑制を目指す方針も示した。 　焦点のひとつの最低賃金引き上げは視野に入れるとしながらも、ＥＵなどと協議のうえで決定するとしている。 　ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は24日、欧州議会で証言し、「より効率的な税制などの改革はギリシャ経済の回復にとって重要だ」と強調。ギリシャ支援の４カ月延長の後について「今夏以降も将来の支援が必要だろう」と述べた。 　４カ月の支援延長には、ドイツやフィンランドなど一部のＥＵ側の国では議会での承認が必要になる。このためユーロ圏財務相は１次リストの内容を早急に精査し、支援延長の是非について結論を出す見通しだ。 　仮に１次リストの中身を不十分と判断した場合は、改革リストの再提出を求める。 　ＥＵ側が１次リストを承認したとしても、ギリシャ政府には多くのハードルが待ち受けている。ＥＵとギリシャは４月末までに改革の詳細案について合意することになっており、具体的な財政への影響や制度変更などについても協議の対象になるとみられる。 　ギリシャ政府はすでに資金繰りに窮しているとみられ、現行の金融支援枠で実行を見送られている72億ユーロ（約１兆円）の融資実行について早急な実施を求めているが、これまでにギリシャが行ってきた政策の評価が必要になる。ＥＵは引き続きギリシャの政策を監視する意向で、反緊縮財政を掲げて選挙で勝利したチプラス政権は内外向けに苦しい対応を迫られる。 　ギリシャ政府はひとまず支援期間を４カ月延長したうえで、期間終了後に新たな支援が必要な場合は、経済成長を重視した支援の枠組みを目指す方針だ。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H4M_U5A220C1EA1000/

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