ただ、オーストラリアの郵便局には不満もあるね。日本の郵便局に比べて、封筒の取り扱いサイズが少ないし、日本だったら定形外が4kgまで受け付けてくれるのに、こちらは500gまで。国内小包は22kgまでだし、外国に送る小包は20kgまでです。日本だったら、国内向けでも外国向けでも30kgまで受け付けてくれるし、サイズもずっと大きい。

オーストラリアから外国に小包を送ろうとして、日本だったら船扱いがあるので聞いてみると、オーストラリアではやっていないとのこと。

国内の郵便配達も、土曜日は普通の封筒とか葉書は休みです。日本だったら配達していますよ。Express Postにしても、条件が合わないと配達しない。このため、民間会社を利用する手もありますが、これが高い。集荷サービスも、日本の郵便局だったらやってくれますが、オーストラリアじゃやってくれないから、民間会社(FEDEXとか、DHLとか、UPSとか)を頼むことになります。

日本から出て、日本のサービスは世界一だとつくづく感じる外国暮らしであった。

日本では報道されていないが、オーストラリア郵便公社に早速、悪影響が出ています。4月1日から、郵便局の私書箱使用料金が値上げされるとか。郵便公社は、連邦政府に対して、新サービス導入のための規制緩和を速く行なってくれるよう、要請しています。(遅くてもよい郵便に新料金制度を導入してほしいとか。)

東芝で原子力に特化し、失敗した御仁です。
こんな男を社長にすること自体、日本は狂いまくっている。
郵政資金は、アメリカに貢ぐのでしょう。
それが使命でなった米国使用人社長、これでは、国が滅びます。

この仕掛けは、次のステージに移る。2015年秋には、いよいよ日本の郵便局や郵便貯金、簡易保険の株式が売却される。で、そこを狙って彼らが買うのだ。つまり、売却した利益を温存して、これを原資にして日本の郵便局グループを手に入れるのである。

国際金融支配寡頭勢力は、長期的な経営戦略を周到に準備している。それに乗ったのが、悪徳三井財閥の手下の元東芝社長なのだ。東芝など、オーストラリアからテレビジョンやパソコン、冷蔵庫や洗濯機など、次々と撤退している。家電を縮小して、原子力発電事業を他社からも買収して、ますます巨大化している。

日本の郵便局は、完全に三井の支配下に組み込まれている。当方がかつて勤務していた国鉄も、1987年の分割解体で手に入れたのは、三井だ。JR東日本は完全に三井の傘下鉄道会社になっている。当方の勤務していたJR貨物でも三井の影響は強く、よく故障する東芝の電気機関車を採用している。日立の方がよっぽどいいじゃないか。

これに対してJR東海は三菱傘下だ。このこともあって、JR東日本とJR東海の仲は悪い。

日本の郵便局が販売している年賀状。こちらにも国際郵便でよく送られてくるが、どうしてディズニーの絵柄が採用されているのか。三井傘下だからですよ。三井はディズニー。三菱はサンリオです。

ディズニーの年賀状を販売すると、三井にライセンス使用料が流れ込むのです。ぼろ儲けですな。放射能で汚染された東京湾岸にディズニーランドがあるでしょ。あれが三井の収益源です。当方、日本にいた頃に話のネタに一回だけ行った事があるが、どこが楽しいのかさっぱり分からなかった。

この秋の郵便局の株式売却で、遂に国際金融支配寡頭勢力の傘下になるようですが、彼らが安く買えるように、円安は今後ますます加速するでしょうね。

日本の郵便貯金、簡易保険の膨大な資産を手に入れた国際金融支配寡頭勢力は、この資産を世界各国の戦争に活用するでしょ。太平洋戦争の時は日本政府でしたが、これがグローバル勢力に代わっただけです。しかし、今度はロシア連邦が彼らの目の前に立ちはだかるでしょう。そして、彼らの野望はもろくも崩れ去るのです。

すると、かつて日本で経験した「預金封鎖」が起きるでしょう。支払うべき金がどこにもない。日本全国の郵便局や金融機関は、軒並み焼き討ちされます。そして貨幣経済社会が終わり、お金を必要としない高次元の社会に移行します。国際金融支配寡頭勢力は、この混乱の中、滅びていくでしょう。

日本郵政グループ[IPO.JAPP.T]の上場を見据えて、今後、自民党と金融庁の綱引きが始まりそうだ。

＜引き上げ反対の意見は出ず＞

３日午前、自民党本部で開かれた「郵政事業に関する特命委員会」（座長・細田博之幹事長代行）の初会合には、多数の国会議員が詰め掛け、予定の１時間を超過しても全員の意見表明には至らないほどの盛況ぶりだった。

出席した議員によると、預入限度額の上限を引き上げることに賛意を示す声が圧倒的で、反対意見は出なかったという。

ゆうちょ銀の預け入れ限度額は、現在１人当たり１０００万円だ。政府が株を保有するゆうちょ銀行には「安心感」から自然と預金が集まりやすいため、政令で上限が定められている。

ただ、自民党内では、預入限度額を設けていることで、ゆうちょ銀の使い勝手が悪くなっているとの認識がある。特命委員会でも「上限１０００万円で区切ると、他の金融機関がない地方の場合、たんす預金になってしまう」との意見も出た。実際、ゆうちょ銀を傘下に持つ日本郵政自身も「上限を設けているために、顧客に不便をかけている」（広報）として、限度額の引き上げを求めている。

もう１つが、上場のための成長戦略（エクイティ・ストーリー）になるとの観点だ。「預金量を増やすための手立てを設けなければ、成長の絵を描けない」と別の議員は言う。

＜金融庁の論理＞

「よくよく考える必要がある」――。限度額引き上げについて、金融庁のある幹部は、現行法のもとでは簡単にはできないと指摘する。

郵政グループが上場しても、政府による株の保有が続く以上、郵政民営化法に記された「他の金融機関との競争関係」は平等にならない。にもかかわらず、預け入れ限度額を引き上げれば、民間金融機関の競争条件が悪化してしまうという理屈だ。

さらに参院での２０１２年の付帯決議では、限度額引き上げが他の金融機関の経営を不当に圧迫しないか検証するよう求めている。限度額の変更は政令改正で可能だが、そのプロセスは単純ではない。

上限引き上げが、エクイティ・ストーリーになるとの観点では、「貢献するかは疑わしい」と別の金融庁幹部は疑問を投げかける。「ゆうちょ銀行にはただでさえ預金が潤沢に集まって、運用先に困るくらいなのに、これ以上預金が集まったら逆ざやになるのではないか」との懸念だ。

ゆうちょ銀行の貯金残高は２０１４年１２月末で１７９兆円。１９９９年度末のピーク、約２６０兆円からすれば見劣りするが、近年は再び増加傾向に転じている。

＜今年６月までに方向性との意見も＞

９月以降の上場を目指す日本郵政は、６月にも東証にも目論見書を提出する段取りだ。自民党の中には「それまでに引き上げの方向性でも出しておく必要がある」（有力議員）との声もある。自民党の特命委は今後、月に２回程度ペースで関係省庁や関係各団体からのヒアリングを行う方針だ。

(和田崇彦　編集：布施太郎)

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オーストラリアの住民は、ふんだりけったりです。たたでさえ広い国土のオーストラリア。郵便も荷物も、なかなか来ません。本当に不便ですよ。これに輪をかける今回の決定。

当方が懸念するのが、これの原因がトール社買収によるものだと分かっていること。戦時中みたいに反日運動が起きるんじゃないか。そう懸念しています。