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「春節」商戦でにぎわう免税店は“爆買い”の中国人客であふれた ＝１９日、東京・銀座
【断末魔の中韓経済】中国“大嘘”経済成長率を暴く 不動産バブル崩壊が製造業も直撃 三橋貴明氏
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150224/frn1502241140001-n1.htm
2015.02.24 夕刊フジ
★（１）
中国は先週から春節（旧正月＝２４日まで）に突入し、中国人による海外での高級ブランド品などの「爆買い（大量購入）」が報告されている。日本でも、観光バスでデパートなどに乗り付けた中国人団体客が、電化製品や時計、衣料品、化粧品などを、何十万円、何百万円も買いあさっているようだが、浮かれすぎてはいないか。失速懸念が強まった中国経済と、日本の危機について、経済評論家の三橋貴明氏が迫った。
２０１５年１月２０日、中国国家統計局は「１４年の中国の経済成長率が７・４％に終わり、１３年と比較し０・３％低下した」と発表した。中国政府発表の中国経済の成長率が７・５％を切ったのは、１９９０年以来、何と２４年ぶりのことだ。
もっとも、人口１３億人を超える中華人民共和国のＧＤＰ（国内総生産）を、「締日（１４年末）」からわずか２０日後に発表している時点で失笑ものなのだが、それよりも重要な事実は、１４年の中国の電力消費量がわずか４％前後の増加に過ぎなかったという点である。
１年間でエネルギー効率が２倍になるという「マジック」がない限り、現実の中国経済が７％超の成長率などということはあり得ない。マジックの種が明らかになっていない以上、中国の経済成長率は「実態は３～４％である」と考えるべきだろう。
筆者は、中国の不動産バブル崩壊は、昨年４月に始まったと推測しているが、１５年に入って以降も、同国の住宅価格指数は弱い動きを見せている。２月１７日に中国国家統計局が発表した１５年１月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち、６４都市が対前月比で下落した（２都市が上昇、４都市が横ばい）。下落都市は１４年１２月に比べて２都市減ったものの、相変わらずほぼすべての主要都市で新築価格の値下がりが続いている。
また、中国の物流購買連合会・中国国家統計局が２月１日に発表した１５年１月の製造業ＰＭＩ（景況指数）は４９・８に落ち込み、１２年９月以来はじめて節目の５０を下回ってしまった。ＰＭＩが５０を下回るとは、中国の製造業が「業況縮小」の局面に入ったことを意味している。不動産バブル崩壊の影響が、製造業にまで及んできたとみていいだろう。
危機予測で定評がある米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、１５年の「５つの脅威」の１つとして、「中国のハードランディング懸念」を挙げていた。ルービニ教授でなくても、現在の中国経済の各指標の落ち込みを見る限り、同国の経済失速を「脅威」として判断して当たり前である。
本連載で何度か触れているが、鄧小平の南巡講話（＝１９９２年、中国の最高指導者、鄧小平が同国南部の諸都市をめぐり、外資導入による経済建設を推進するよう力説した講話）以降の中華人民共和国は、今や完全にグローバル資本および彼らと組むノーメンクラツーラ（＝共産党員、太子党員など）の植民地と化している。さらに、中華思想に基づく拡張主義を取る反日国家でもある。
ルービニ教授らの懸念が当たり、中国経済が「ハードランディング」すると、政治的主権を持たない中国人民の不満や失業率が極端に高まり、暴動がこれまで以上に多発。中国共産党は人民の怒りをそらすため、さらに反日の色を強め、わが国の領土領海領空を侵犯してくるだろう。
逆に、中国が不動産バブルの崩壊を乗り切り、経済規模であるＧＤＰをさらに拡大していけば、やがては軍事支出が日本の１０倍という時代がやってくる。東アジアの軍事バランスは崩壊し、沖縄県・尖閣諸島どころではない「日本国家存亡の危機」が訪れることになる。
わが国が将来的な繁栄を維持するためには、２つの可能性がある「中国有事」をいかに乗り切るか、現時点から備えなければならない。そのためには、日本国民がいたずらに中国を侮らず、かつ、むやみにおびえず、冷徹な態度で自国の「仮想敵国」を見る視点を養わなければならないと確信する次第だ。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『愚韓新論』（飛鳥新社）、『２０１５年 暴走する世界経済と日本の命運』（徳間書店）『中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない！－中国経済の真実』（ワック）など多数。
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