見えてきた2012〜13年相場の再来

2015年2月25日（水）　 門司 総一郎

　株式市場で「成長戦略」という言葉を耳にすることは最近めっきり少なくなりました。一昨年、第1の矢（金融政策）、第2の矢（財政政策）に次ぐ第3の矢として注目を集め、市場参加者が一喜一憂したのがウソのようです。

　昨年は前半が集団的自衛権の憲法解釈見直し、後半は総選挙と、安倍晋三首相の関心が経済以外に向かったため、成長戦略はあまり進展しませんでした。これが市場参加者の関心が成長戦略から遠のいた理由です。

　しかし、総選挙を終えた昨年末には法人税制見直しや地方創生に大きな動きがあり、今年に入ってからは環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が一気に進みました。ここに来て成長戦略の進展は再度加速しています。安倍首相も通常国会を「改革断行国会」と命名するなど本腰を入れ直したようです。今回は最近の成長戦略の進展を紹介した上で、市場への影響について考えてみます。

法人実効税率の引き下げ幅は予想以上

　与党は、今年の税制改正の指針となる与党税制改正大綱を昨年の12月30日に発表しました。注目の法人実効税率は、2015年度に2.51％、16年度に0.78％（またはそれ以上）引き下げる方針です。

（図表）国／地方合わせた法人税率の国際比較（2014年3月時点）

出所：財務省ホームページより大和住銀投信投資顧問作成
　2015年度の法人実効税率は現在の34.62％（標準税率ベースで）から32.11％になる見込みで、これはフランスを下回る水準です。安倍首相は数年後（2019年度と解釈されている）までに20％台に法人税率を引き下げることを目指しています。これはドイツと同水準です。

　2015年度の引き下げ幅は当初2％といわれていましたが、消費税率の引き上げが先送りされたため、「代替財源の不足から1％程度に止まる」との懸念も出ていました。しかし実際には予想以上の引き下げ幅です。

　法人実効税率は一気に引き下げるのでなく、数年かけて5％程度を引き下げるものです。「遅い」という批判もあるでしょうが、財政が厳しい中で昨年4月の復興特別法人税の1年前倒し廃止、そして今回の税率引き下げと着実に進んでいることは評価すべきと考えています。

　法人実効税率引き下げは元々、追加緩和、公的年金の株式組み入れ比率引き上げと並んで、市場参加者がもっとも注目するテーマの一つでした。にもかかわらず、今回の税率引き下げに株式市場は全く反応していません。成長戦略に対する市場参加者の関心がいかに低下しているかを物語っています。

本気を示した地方創生戦略

　地方創生については昨年12月28日に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、地方創生戦略）が閣議決定されました。なお「地方創生は成長戦略に該当しない」とお考えの人もいると思いますが、昨年6月の「日本再興戦略」（改訂2014）に「地域活性化・地域構造改革の実現」という項目が盛り込まれているので、地方再生はりっぱな成長戦略です。

　また人口減対策も一部盛り込まれており、その観点からも成長戦略と言えます。人口減対策が地方創生に盛り込まれたのは、出生率が全都道府県で最低である東京都（及びその近郊）に若い世代が集中していることが日本全体としての人口減少の原因と考え、人口減に歯止めをかけるためには「出生率の高い地方に若者を誘導することが必要」と判断したためです。

　「地方創生」は昨年の臨時国会の主要テーマと位置付けられていました。これは元々予定されていた集団的自衛権関連法案の審議が2016年の統一地方選以降に先送りされたためであり、「代役」だったに過ぎません。

　実際、臨時国会の議論も力が入ったものには見えませんでしたし、最後は臨時国会そのものが解散・総選挙のため途中で打ち切られ、地方創生の議論も中途半端になってしまいました。政府に真面目に取り組む気があるのか、疑問に思った人も少なくないでしょう。

　しかし、地方創生戦略の中身はそうした疑問を打ち消すものでした。「地方に30万人分の若者向け雇用を創出」（2020年まで、以下同じ）、「東京圏から地方への転出を4万人増加、転入を6万人減少させ、転出入を均衡させる」、「企業の地方拠点強化の件数を7500件増加」などの数値目標が並んでいます。また人口減対策としては「若者（20〜34歳）の就業率を78％に向上」、「男性の育児休業取得率を13％に向上」なども取り入れました。

　昨年の「日本再興戦略」（改訂2014）が各項目のKPI（Key Perfoemance Index）達成状況を可能な限り明らかにしているように（同冊子、3ページ参照）、成長戦略の数値目標は進捗状況をチェックされるため、ただのお題目ではありません。「企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の拡大」の中に「政府関係機関の地方移転」があります。中央官庁はどの機関を地方に移転させるか、頭を悩ますことになるでしょう。

　政府はこれらの目標を実現するために、使い道を制限しない4200億円の交付金の創設を決めたほか、地方への本社機能移転に対する税制優遇措置、地方に就職する大学生への奨学金制度などを打ち出しています。

　政府が地方創生を打ち出した当初は具体策に関する報道はほとんどなく、イメージされたのは農業の強化や観光関連のインフラ整備程度。商品券の配布や公共事業などバラマキに陥るとの懸念もありました。しかし地方創生戦略を見る限りそうした懸念は杞憂で、政府が本気であることは間違いないと言えます。

株式市場では地方に本社を置く企業が優位？

　ところで地方創生については「これまで進めてきた、東京など大都市の国際競争力強化と矛盾する」との批判があります。これはもっともな指摘です。資源を大都市、特に東京に集めて、東京中心に国際競争を勝ち抜くのが日本のとるべき道のように思えます。

　しかし、その逆の意見もあります。例えばコマツの坂根正弘相談役は昨年日本経済新聞で連載した「私の履歴書」の中で、「中央集権、東京集中が限界に達し、それが経済の成長機会を奪って、少子化にもつながった」として、「地方創生こそ日本のとるべき道」と主張しています（11月30日）。いったん本社を東京に移しながら、その一部を発祥の地である石川県小松市に戻した企業のトップを務めた人の言葉だけに重みがあります。

　ちなみに日経平均の構成比上位5社（2月10日現在）のうち、2位のファナック（山梨県忍野村）、5位の京セラ（京都市）と東京以外に本社がある企業が2社あります。1位のファーストリテイリングも登記簿上の本社は山口県山口市です。

　加えて時価総額最大のトヨタ自動車の本社が愛知県豊田市とくると、企業の本社は東京以外にある方が望ましいと言えそうです。他国にも余り例がないと思われるユニークな政策ですが、やってみる価値はあると思われます。

急加速したTPP交渉

　今年に入ってにわかに盛り上がりを見せているのがTPP交渉です。昨年1年間はほとんど進展がなかったのですが、今では今後数カ月間での大筋合意が視野に入っています。

　特に目覚ましい進展を見せたのが、日米の二国間協議です。これまで関税撤廃一辺倒だった米国が態度を軟化させ、日本の主張を受け入れる方向に転じたことにより協議が進みました。

　米国からのコメ、豚肉、牛肉などに対する日本の輸入関税についての議論は大枠では合意したようで、輸入が急増した場合のセーフガードの発動条件など細部を詰めている状況です。対日強硬派で知られる全米豚肉生産者協議会が豚肉の関税協議について「大きな進展があった」とコメントしていることなどから見て、日米協議は3月までに決着する可能性が高いと見ています。

　日米協議以外で難航していた米国（または日米）と新興国（マレーシア、ベトナム）などが対立する環境（投資や貿易促進のための環境規制の緩和制限）、知的財産（著作権、医薬品の開発データなどの保護）、国有企業改革（国有企業への優遇制度廃止）などの分野でも進展が伝えられています。

　唯一歩み寄りが見られないと報じられているのが、米国が8年以上、新興国が5年以下と主張する医薬品のデータ保護期間ですが、「あと数カ月で合意することを期待している」（フロマン米通商代表部代表）、「3月半ばにも合意が得られる可能性がある」（グアハルド・メキシコ経済相）などの関係者の楽観的な発言から、大筋合意の確度は高まっていると見ています。

　TPPは成長戦略の中でもっとも知名度が高い施策の1つです。そのため、もし交渉参加国が3月に大筋合意すれば、日本株にとって大きな好材料になると予想されます。

岩盤規制に穴

　以上に紹介したもの以外にも進展が見られる成長戦略はいくつもあります。例えば観光立国。昨年の訪日外国人は前年比29％増の1341万人。目標である「2020年に2000万人」が視野に入ってきました。株式市場でもJR東海や三越伊勢丹ホールディングスなどは「インバウンド銘柄」と呼ばれ人気を集めています。

　賃上げに関して当初企業側が渋っていたものの、今では昨年の前年度比2.3％増（経団連調べ、大企業）を上回る結果になるとの見方が強まっています。自動車や電機などの業種では2年連続でベアを容認する企業も多いと見られています。

　遅れていた規制改革の分野でも全国農業協同組合中央会（JA全中）の農協に対する監査権、指導権を廃止する改革案が実現する見込みとなりました。岩盤規制に穴をあけた初の事例です。

　同じく農業に関連する分野では農林水産物輸出の増加も注目されます。2014年には初めて6000億円を突破、「2020年までに1兆円」の目標を前倒しで達成できるとの声も上がっています。

　エネルギー分野では関西電力の高浜原発3、4号機が原子力規制委員会の安全審査を通過しました。九州電力の川内原発に次いで2例目です。

市場参加者はネコ？

　停滞していた成長戦略はここに来て、このように再加速し始めましたが、市場はこの動きにほとんど反応していません。これは冒頭述べたように昨年進展がなかったため、投資家が関心を失ってしまったことが理由です。

　また投資家はネコに似たところがあり、動くもの（市場で材料になっているテーマ）には跳びつきますが、そうでなければ関心を示しません。したがって市場で材料視されないため、投資家は成長戦略に関心を持とうとしないとも言えます。

　しかし、中には投資家の注目を集める成長戦略も出てきました。その典型が先ほど触れた観光立国です。鉄道、ホテル、小売りなど訪日外国人関連は現在株式市場でもっともホットなテーマであり、投資家は次のインバウンド銘柄を目を皿のようにして探しています。

　最近注目を集め始めたのが賃上げです。インバウンド銘柄の多くは消費関連。消費関連株の上昇について、最近は訪日外国人による支出だけでなく、賃上げへの期待感も反映されているとの見方が出てきました。消費関連株が動くことにより、投資家の関心が賃上げに向いたわけで、ここでもネコが動くものに跳びついたと言えます。

2012〜13年相場の再来も

　現時点で投資家は、訪日観光客の増加や賃上げに注目しているものの、これが成長戦略と関連しているとの認識はないようです。しかしこのまま行けば、これが成長戦略ということにどこかで気付くでしょう。

　そうなれば同時に他の成長戦略にも目が向かい、気が付かないうちに成長戦略が進んでいたことを確認、アベノミクスへの評価は一気に高まると思います。その場合、2012年末から13年にかけて見られた大相場の再現も夢ではありません。

　そうなるかどうか、3月にかけて発表される労使交渉の結果やTPP交渉の動きなどから目を離さないことが必要だと考えています。

このコラムについて
政治と市場の“正しい”見方

　今、日本は新政権の誕生で「政治」と「金融市場」の関係がこれまで以上に強まり、複雑化しています。さらに欧州の債務危機や米国の財政の崖、中国の新執行部選出など、政治と市場を巡る動きは、海外でも大きな焦点となっています。

　しかし、市場関係者がこの両者の関係を論じる場合、「アベノミクスで日本は変わる」など物事を極めて単純化した主張になりがちで、十分な分析がなされているとは言えません。そこで、このコラムでは政治と市場の関係について深く考察し、読者の皆様に分かりやすく解説していきます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20150223/277889/?ST=print

ただそれだけです。
国民経済は良くなっていません。
円の価値を下げられ、庶民の金融資産は目減りした。
円の価値が下がれば、物・株は高くなります。
給料も上がっていませんから、実質賃下げです。
消費税増税、もありなに一つ国民に良いことを行わない安倍政権でした。

ご愁傷様と、言いたいね。

実際何にもなっていない。