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賃上げ完全雇用か 消費増税による景気悪化か 後者なら追加緩和必要に
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150225/dms1502250830004-n1.htm
2015.02.25 「日本」の解き方 夕刊フジ
春闘が本格化し、大手自動車や電機メーカーでは昨年実績を上回るベースアップを要求している。報道では「中小企業や地方に波及するかが焦点」とされ、国会では相変わらず「実質賃金が下落している」という論調だが、賃上げは多くの国民が実感するまで波及するか、実質賃金が増加に転じるのはいつごろか、大胆に予想してみよう。
経済理論から予想されることは、実質賃金については、完全雇用（働く意思のある人が全員雇用されている状態）になるにつれて、名目賃金の上昇がインフレ率を上回り、その結果、上昇していく。結局、雇用情勢がどうなっていくのかがポイントである。
まず、完全雇用状態になる失業率はどうなのか。日銀審議委員に政府から指名され、２５日までに衆参両院で同意人事の採決が行われる予定の原田泰氏は、２％台とみている。原田氏の見解は、リフレ派の中でも、かなり低い水準だと思う。人によって若干意見が異なっているが、大勢は２％台から３％程度だろう。昨年１２月時点で３・４％なので、まだ完全雇用状態ではないものの、そろそろ近づきつつあるのだろう。
となると、このままのペースで雇用状況が改善すれば、あと半年〜１年程度で完全雇用になるかもしれない。半年〜１年後になると、かなりのペースで名目賃金が上がり出すだろう。もちろん、これも都市部と地方では若干格差がある。都市部は早く賃金が上がり出すが、地方はそれに遅れる。ただし、半年〜１年以降であれば、地方にもかなり広がっているものと思われる。大企業と中小企業もこの関係に似ている。
以上は、このままのペースが続けばという楽観的なシナリオだ。雇用は、経済変動に遅れて効果が出てくる遅行指標だ。今の雇用改善が、昨年４月からの消費増税の悪影響が出る前までの経済の勢いを反映している可能性もある。その場合、４月以降の消費増税による景気悪化の影響がこれからじわりじわりと効いてくるかもしれない。となると、あと半年〜１年程度で完全雇用になるという見通しは崩れてくる。
筆者は、後者のほうの可能性がやや高いと考えている。というのは、本コラムで再三指摘してきたＧＤＰギャップ（需要と供給の差）が消費増税によって拡大したにもかかわらず、補正予算はそれに応える規模ではなく、完全雇用への道が遠回りになったと思っているからだ。
正直にいえば、実際の経済が、どちらのシナリオに沿って動くかどうかはわからないが、後者の場合であれば、今年の後半に補正予算や追加緩和が必要になってくるはずだ。
ただし、動きはゆっくりであったが、これまでのところ、金融緩和によって、雇用が拡大してきて、一部の業種では人手不足となって賃金が上がり始めたのは事実である。大企業でのベースアップ要求はその流れで理解できる。中小企業や地方への波及は時間の問題であって、政策の方向性は間違っていない。金融緩和を否定した民主党は指をくわえて見守るしかない。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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