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ポカリスエットの大塚HDが直面する地獄 主力医薬品特許切れ、巨額買収の後始末…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150226-00010007-bjournal-bus_all
Business Journal 2月26日(木)6時1分配信
「ポカリスエット」や「カロリーメイト」などで知られる大塚製薬を傘下に収める大塚ホールディングス（HD）の2015年12月期連結決算（日本基準）は、上場後初の大幅な減収・減益になる。売上高は1兆3700億円、当期純利益は800億円になる見通し。同社は14年度から決算期を3月から12月に変更しているため、14年12月期は9カ月の変則決算のため単純比較はできないが、14年1〜12月と比較すると、売り上げは実質13％、純利益は同48％減となる。
14年12月期の連結決算（9カ月決算）の売上高は1兆2242億円、純利益は1431億円であり、前年の同一期間と比較すると8％の増収、3％の最終増益となった。だが、15年同期には一転して減収減益になる。主力の統合失調症治療薬「エビリファイ」が14年10月に欧州で、15年4月に米国で特許切れとなり、大幅な販売減を見込むためだ。
エビリファイは1987年に大塚製薬が開発した新しいタイプの抗精神薬だ。統合失調症の患者を対象にした臨床試験を90年11月に開始し、有用性が確認されたことから06年1月に製造販売承認を得た。幻覚・妄想、感情的引きこもりが改善するという。海外では欧米をはじめ70カ国以上で承認されている。
最大市場は米国だ。米国では統合失調症だけでなく、双極性障害（躁、うつ）、発達障害（自閉症等）の治療など、適応症を順次増やしてきた。米医療関連情報サイト「メドスケープ」がまとめた13年度（12年10月〜13年9月）の全米の薬剤売り上げベスト100で、エビリファイは1位（12年度は11位）、売上高は64億ドル（当時の為替相場で換算して約6400億円）。日本の薬品メーカーとして、史上初の快挙だ。
大塚製薬はエビリファイの米国販売について、米大手製薬会社ブリストル・マイヤーズスクイブ（BMS）に委託してきた。09年までは米国売り上げの65％がブリストル社の取り分となっていた。09年4月に契約を更新し、大塚製薬は10年以降の取り分を大幅に増やすことに成功した。15年4月に米国で特許が切れるまで、大塚製薬の取り分は年々増えていった。
大塚HDの14年12月の連結決算によると、エビリファイの売上高は5074億円と、前年同期間に比べて11％増えた。米国での売上高は14％増の4165億円で、エビリファイの売上高の82％を米国市場で上げたことになる。大塚HDの業績は、エビリファイの米国販売に大きく依存しているのである。
そのエビリファイの特許が、15年4月に米国で切れる。15年12月期のエビリファイの売上高は2820億円と前年同期と比べると実質57％減る見通しで、利益率も高かったため、当期利益は800億円と実質で6割減る。
しかも、エビリファイの売り上げの落ち込みが、大塚HDの想定範囲内で済むという保証はどこにもない。米国では、特許が切れると、同じ成分のジェネリック医薬品（後発薬）への切り替えが一気に進む。特許が切れた年に、売り上げが8〜9割減るケースも珍しくはない。
●「高すぎる」買収
大塚HDといえば、市販用レトルトカレー「ボンカレー」やスポーツ飲料の先駆けとなった「ポカリスエット」、栄養補助食品「カロリーメイト」など食品メーカーのイメージが強いが、実態は製薬会社だ。
大塚HDの14年12月期の連結決算における医療関連事業の売上高は8835億円で、全社売上高1兆2242億円の72％を占める。営業利益は2047億円であり、全社の営業利益1965億円を上回る。他事業の赤字を医療関連事業の収益で補っているという構図なのだ。つまり、ドル箱だったエビリファイの特許切れは、同社の屋台骨を揺るがしかねない深刻な問題なのである。
特許切れとジェネリック医薬品の参入による売り上げ減にどう対処するのかが、大塚HDの最大の経営課題である。
その1つの解が、米バイオベンチャーのアバニアファーマシューティカルズの買収だった。大塚アメリカの完全子会社を通じて米ナスダックに上場しているアバニアの株式公開買い付け（TOB）を実施し、15年1月13日に買収手続きは完了。完全子会社とした。買収額は35億ドル（約4200億円）。大塚HDにとって過去最大の買収案件となった。
エビリファイを育てた大塚製薬元社長の岩本太郎氏は、特許切れの衝撃を熟知していた。特許切れ後の成長を支える治療薬を獲得するために海外を飛び回り、製薬ベンチャー企業を探した。成果の第1弾が、13年に900億円で買収した米創薬ベンチャーのアステックスファーマシューティカルズ。第2弾がアバニアだった。
大塚HDの樋口達夫社長兼最高経営責任者（CEO）は買収発表の会見で「アバニアの認知症の薬は中長期的な成長に重要だ」と説明した。アバニアは11年、人前で突然泣きだすなど自分の感情がコントロールできなくなる症状を治療する世界初の薬を発売するなど、神経に関わる病気の治療薬を得意としている。
加えてアバニアは、認知症関連の有力な新薬候補を持つ。大塚HDが最も欲しがったのは、開発中のアルツハイマー型認知症の行動障害の治療薬だ。同症状を抑える薬は、最終段階の臨床試験（治験）に向けて準備が進められているという。
世界に3000万人の患者がいるアルツハイマー病関連の新薬は、新たなブロックバスター（年間1000億円以上を売り上げる大型新薬）となる可能性を秘めている。特許が切れるエビリファイに代わって、アルツハイマー型認知症の新薬が中長期的に収益をもたらしてくれると期待して、アバニア買収に踏み切った。
●のしかかる、巨額ののれん代
アバニアの株価は、14年の年初から上昇基調だった。アルツハイマー型認知症の症状を抑える新薬候補の臨床試験結果が良好と発表され、昨秋に急騰。株価は年初から5倍になっていた。大塚HDはアバニア株式を1株17ドルで買い付けた。直近の1カ月の平均株価に24％のプレミアムをつけた。アバニアが急騰した後に24％のプレミアムをつけたのだから、4200億円という買収金額に対して、「高すぎる」と証券市場は冷ややかな反応を示した。アバニアが収益に貢献するのは早くて19年以降といわれており、このTOBにはスピード感がないと市場から判断された。
アバニアの13年9月期の売上高はわずか7536万ドル（約90億円）、営業赤字が7142万ドル（約85億円）という赤字会社だ。しかも、純資産は1847万ドル（約22億円）しかない。買収金額は純資産の190倍であり、当然のれん代は莫大な金額になる。
のれん代は日本の会計基準では20年以内に毎期定期償却する必要がある。大塚HDの14年12月期末時点ののれん代は931億円で、同期ののれん償却額は38億円だった。アバニアの買収に伴うのれんの金額と償却方法、償却期間については「未定」としているが、のれん代とその償却額が何倍にもなることは確実だ。直近の15年12月期は、アバニア買収に伴うのれんの償却として約150億円を見込んでいる。これが減益になる原因の一つだ。
決算期を12月に変更したのは、会計基準を国際会計基準（IFRS）に移行するための布石といえる。IFRSでは、のれんの償却負担がないためだ。しかし、IFRSになれば、厳格な減損処理に直面することになる。もし、アバニアの新薬開発が失敗したりしたら、一気に減損の処理をしなければならず、時限爆弾を抱えているようなものだ。
大塚HDでは訃報が相次ぐ。14年11月28日、「中興の祖」ともいわれた大塚明彦会長が77歳で亡くなった。最大の功績は医薬品事業に本格参入し、徳島県の地方企業にすぎなかった大塚グループをグローバル企業に変身させたことだ。15年2月9日には中核医薬品子会社の大塚製薬社長を務めていた岩本太郎氏が亡くなり、急遽、樋口達夫・大塚HD社長が大塚製薬社長を兼務した。エビリファイを大型薬に育てたのが岩本氏だった。アメリカの子会社に勤務していた岩本氏は、大塚前会長から突然の帰国命令を受け、直接エビリファイの販売を託され、世界有数のブロックバスターに育て上げた。
今後は大塚HD社長兼CEOの樋口氏が、主力薬の特許切れ、巨額ののれん代という“地獄”と向き合うことになる。
（文＝編集部）
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