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アベノミクスによる格差拡大により日本は長寿国から転落する
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150226-00000015-pseven-bus_all
週刊ポスト2015年3月6日号
700ページをこえる専門書『21世紀の資本』がベストセラーになっている。この書籍によって世界中で経済的格差について大きな議論を巻き起こしているが、格差は医療分野にも及んでいるという。ベストセラー『がんばらない』著者で諏訪中央病院名誉院長の鎌田實氏が、アベノミクスによって長寿国日本の地位が危うい状況について解説する。
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国際非政府組織「オックスファム」は貧困と不正を根絶するための持続的な支援を行なっている団体だ。その「オックスファム」が、先月「世界で貧富の差がさらに拡大していく」と発表した。
このままいくと来年には、もっとも裕福な上位1％の資産合計が、その他99％の資産合計を上回ると予測したのだ。2009年は上位1％の資産は世界の44％だったが、2014年には48％に増えた。それがもうすぐ50％を超えるというのだ。
一方、下位80％の庶民の平均資産は、その上位の資産の700分の1というから驚きだ。さらに、下位50％が保有する資産の合計は、最富裕層のわずか80人分に等しくなったとしている。
富める者が異常に豊かになり、貧しい者たちが置き去りにされていく歪んだ現実が見えてくる。世界では9人に1人が、十分な食料さえない状態だという。
世界的に話題のフランスの経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本』によれば、この300年ほどで、資本から得られる収益率は4〜5％だったのに対し、経済成長率は1.5％程度だった。このため、賃金の上昇率よりも、資本を持った人が資本を増やしていく勢いに勝てないことを証明した。
しかし、富の分配はかなり政治的なものでもある。わが国のアベノミクスなどは、まさにその典型だろう。
昨年、政府は消費税を8％に引き上げた。これは貧困層に大きなダメージをもたらした。一方で、今後は法人税を下げ、雇用の自由化を進めるというが、そうなればますます格差が大きくなっていくはずだ。
この影響は健康にも及ぶと、医師として僕は考えている。今まで格差があまりなかったことで、日本は健康長寿国でいられた。
『不平等が健康を損なう』などの著書があるハーバード大学のイチロー・カワチ教授と話す機会に恵まれた。彼の講義はハーバード学内だけでなく、インターネットを通して、なんと3万2050人もの人が聴講しているのだという。
「社会の所得格差や不平等について比較するジニ係数という指標がありますが、この数字が低いほど格差が少ない。平等に近い社会のほうがより健康で長生きであるということが分かっています」
そうカワチ教授はいうのだ。資本主義社会では、否応なしに生じてくる格差。貧困によって寿命が短くなるのは、何ら不思議ではないと僕も思っていたのだが、彼はさらに続けて次のように話した。
「所得格差が大きい不平等な社会では、たとえお金持ちであっても、長生きできない」
お金持ちでも長生きできない──とは、なんとも意外だった。
日本では、社会保障の再分配前には、ジニ係数は拡大しているが、分配後には拡大していない。これが日本の特徴である。今までは曲がりなりにも社会保障によって、上手に再分配され、ジニ係数が上がり、格差が広がる傾向を政治の力で抑えていた。しかし社会保障費の削減を行なうことで、これからはジニ係数が上がっていく可能性が高い。
2014年、日本で生活保護を受けている世帯は約162万世帯。アメリカなどに比べて、富裕層がそれほど増えているわけではないが、中流の国民がじりじりと貧困に向かっていると、この数字から読み取れる。中流の崩壊である。上流は今まで通りかさらに富み、中流は貧困層に下降し始めている。
日本を長寿国にするための保健予防活動を40年間続けてきた僕の立場としては、このままいけば長寿国からの転落も予見できる。
アベノミクスで極端な金融緩和を行ない、お金をジャブジャブ市場に流し、資本を持っている人たちはそれを使って株を買い、さらに資本を形成していく。
一般庶民は、株価が上がってもサラリーが増えないので、消費税が上がった分だけ苦しくなっていくばかり。
さらに黒字企業しか恩恵を受けない法人税の減税が行なわれようとしている。ますます格差社会になっていくだけだ。
つまり、行き過ぎた強欲な資本主義が格差を拡大させ、この格差が世界の健康寿命までも奪っていくということなのだ。
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