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スカイマークのスポンサー最有力ANA、水面下でエアバスと交渉か ファンドの真の狙い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150227-00010005-bjournal-bus_all
Business Journal 2月27日(金)6時1分配信
佐山展生氏は一躍、時の人となった。1月に民事再生法の適用を申請した国内航空会社3位スカイマークと、スポンサー契約を結んだ投資ファンド、インテグラルの代表取締役パートナーである。スポンサー契約についてインテグラルは「利益だけを考えるファンドなら手を出せなかっただろう」としているが、同社の真の狙いはどこにあるのか。
インテグラルはスカイマークに最大90億円のつなぎ資金を融資した。融資分を株式に振り替え、過半数の株式を握る。再生スポンサーの募集・選定などを行うフィナンシャル・アドバイザーには、佐山氏が取締役パートナーを務めるM＆A（合併・買収）助言会社GCAサヴィアンが就いた。インテグラルは再生計画案の策定に向けて4人のスタッフをスカイマークに派遣した。再生計画案は5月29日までに東京地裁に提出される予定であり、6月の債権者説明会で同意を得た上で、7月下旬から承認された計画を遂行していく、というスケジュールを立てている。インテグラルは投資期間を5〜6年程度と見込んでおり、スカイマークを再上場させて出資分を売却・回収するというシナリオだ。
スカイマークが再生法適用を申請した段階での負債総額は711億円。だが大型機「A380」の解約をめぐり欧州エアバスから最大7億ドル（約830億円）の違約金を請求されており、その分の隠れ負債は含まれていない。スカイマークはインテグラルの協力を得ながらエアバスとの減額交渉に臨む。
●共同スポンサー選定
最初のハードルは共同スポンサーの選定だ。航空業界以外からも業種を問わず幅広く募集する。運航面で支援する航空会社のスポンサー探しが最大の焦点となる。ANAホールディングス（HD）が包括提携を提案、アジア最大の格安航空会社（LCC）であるマレーシアのエアアジアや米デルタ航空も事業提携の方針を伝えた。世界最大手のアメリカン航空も近く本社幹部が来日、出資などを含めて提携の可能性を協議するという。
全日本空輸を傘下に置くANA HDの伊東信一郎社長は「大いに関心を持っている」と述べ、出資を含む包括的な支援策を打ち出した。出資に加え、運航や整備での広範な提携を申し入れた。
日本航空（JAL）の植木義晴社長は共同スポンサーに「手を挙げない」と表明。JALは公的資金で支援されて再生した経緯から、2016年度までは新規投資などを制限されているためだが、底流には自民党・安倍晋三政権のJAL嫌いがある。「手を挙げても、国土交通省が首を縦に振らない」と見通しているからだ。
中国航空会社もスカイマークに関心を示しているが、航空法の規定で外資規制があり、外国人は議決権の3分の1を超える株式は保有できない。
航空業界以外では、旅行業大手のエイチ・アイ・エス（H.I.S.）と航空機リース事業を手掛けるオリックスなどが再建を支援する意向を表明した。スカイマークは1996年、H.I.S.創業者で現会長の澤田秀雄氏が起業したが、スカイマークの西久保愼一前社長に株式を売却して経営から撤退。破綻前のH.I.S.の出資比率は6.49％で第2位の株主だったが、民事再生法適用後に大部分を売却した。現在は1.09％まで低下している。西久保氏の退任を機に、あらためて自社のツアーと航空事業の相乗効果を狙っている。H.I.S.は自社が販売する旅行商品にスカイマーク便を活用することを想定。採算性の低い路線でも、自社旅行商品の企画力を生かすことで搭乗率の向上に寄与できると考えている。出資するかどうかは今後、詰めることにしている。
オリックスはリース、保険、投資事業を手掛ける金融会社。14年3月時点でスカイマークの発行済み株式の1.3％を保有する第8位の株主で、関係が深かった。スカイマークが運航している機材は全機リースのため、スポンサーになることで大口のリース先を確保する思惑がある。
大和証券系のファンドは、投資による収益を考えている。新生銀行も出資に名乗りを上げた。
出資を伴わない事業支援については、福山通運や日本交通などの運輸業のほか、双日も応募した。IT企業からも支援の表明があり、手を挙げた企業は20社弱に達した。アドバイザーのGCAサヴィアンが航空会社、商社など100社以上に支援を打診しており、今後航空業界以外からは5社程度に絞って本格的な交渉に入る。スポンサー選びは、3月上旬にズレ込むことになりそうだ。
超大型機の売買契約をめぐり、スカイマークに7億ドルの損害賠償を求めているエアバスの意向が、支援企業選びのカギを握るとの見方が出ている。今後、民事再生法を申請したスカイマーク最大の債権者となる可能性があるからだ。エアバスは、支援候補企業が同社の航空機を購入できる企業体力をどれだけ持っているかに関心を持っているとされる。「本命視されているANA HDとは、水面下で話し合いに入った」（欧州筋）という。
●異色の経歴を持つ佐山展生氏
時の人となったインテグラル代表取締役パートナーの佐山氏とは、どんな人物なのか。
1953年12月京都府生まれ。京都大学工学部高分子化学科卒業後、帝人に入社し、ポリエステルの開発に携る技術者から、87年に三井銀行（現三井住友銀行）へ転職した変わり種だ。同銀行ではM＆A部隊を率いた。98年10月、江原伸好氏と共同で独立系投資ファンド、ユニゾン・キャピタルを立ち上げた。江原氏は米投資銀行ゴールドマン・サックスで日本人初のゼネラル・パートナー（投資先を選択する経営幹部）となった人物。2人は経営陣と共同で当該会社を買収するMBO（マネジメント・バイアウト）を基本に据え、外資系の敵対的買収とは一線を画した。
ユニゾンの最初の資金スポンサーとなったのがオリックス。オリックス社長（当時）の宮内義彦氏は江原氏のファンドマネージャーとしての手腕を高く買い、ユニゾンが組成した初のファンドに30億円出資した。ユニゾンは03年に日本初のプレパッケージ型（申請前にスポンサーを内定しておく）民事再生法案件である菓子メーカー、東ハト（06年、山崎製パンに売却）を買収するなど実績を積み上げた。ユニゾンは日本の投資ファンドの「御三家」の一つと呼ばれるまでに急成長した。1号ファンドの出資契約が終了したのを機に、佐山氏は江原氏とのコンビを解消し独立。04年4月、日本初のM＆A助言会社GCA（GCAサヴィアンの前身）を設立した。
●インテグラルの狙い
佐山氏が一躍有名になったのは06年。阪急ホールディングスのアドバイザーとして、阪神電気鉄道株式を大量取得したM＆Aコンサルティング、通称村上ファンドとの交渉に当たったからだ。
通産官僚出身の村上世彰氏が立ち上げた村上ファンドの面倒を全面的に見たのは、オリックスの宮内氏だった。一時、村上ファンドはオリックスの別働隊といわれた時期もあった。村上ファンドがオリックスの傘の下から離れて大勝負を仕掛けたのが、阪神電鉄株の買い占めである。06年4月29日時点で、阪神株の46.65％を手に入れていた。
買い占めた株数が多くなればなるほど、売り抜けようとした時の株価下落リスクが大きくなる。ところが、村上ファンドはセオリーに反して過半数近くまで買い集めた。関西の大手私鉄に保有株を買い取らせることを画策していたのだ。
単なる阪神株式の受け皿をつくるのではなく、戦後初となる私鉄同士の経営統合の秘策を練ったのがGCAだった。阪急電鉄と阪神電鉄の経営統合を考えていた。GCAは阪急HDの財務アドバイザーとして、村上ファンドが保有する阪神株の買い取り交渉に当たった。結局、阪神株は1株930円でTOB（株式公開買い付け）が成立した。村上ファンドは阪急HDのTOBに応じて保有株全株を1829億円で売却し、推計で400億円程度の売却益を得たとされる。
この村上ファンドとの攻防戦で、GCAは評判を落とした。阪神株価は村上ファンドが介入するまではずっと400円台に張りついていたが、930円で株式を取得した阪急は「高い買い物」をしたことになる。
「インテグラルがスカイマークの再生に乗り出した根底には、村上ファンドとの交渉の際に負った傷がある。スカイマークを再建させたという実績が欲しいのではないか」（金融業界関係者）
佐山氏は「同業（エアライン）の支援企業が絶対に必要とは考えていない」と話しており、航空関係企業をスポンサーに選ばない可能性もあるとの見方も存在する中、スポンサー選びをめぐる動きは予断を許さない状況が続く。
（文＝編集部）
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