「黒田総裁の警告の真の意味を探る」（ＥＪ第３９８３号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/414677083.html
2015年02月27日　Electronic Journal

　世界中で量的金融緩和をしているのに、日本の異次元緩和は財
政赤字の穴埋めのためにお札を刷るマネタイゼーションではない
かと非難する国が少しずつ出てきています。
　そういう状況のなかで、国債をリスク資産とみなして、金融機
関の国際ルールの見直しを仕掛ける動きが出てきているといわれ
ています。もともと自国国債は「リスクゼロ」ということになっ
ており、金融機関がいくら自国国債を保有しても、何の問題もな
かったのです。
　しかし、海外では国債もリスク資産とみなし、規制を強化すべ
きという議論が始まりつつあるのです。もし、そういう議論が本
格化すれば、金融機関の保有する国債の量が規制される可能性も
出てくると思われます。
　かつてのバーゼル合意のように、国際的に活動する銀行の自己
資本比率や流動性比率などに関する国際統一基準のようなものが
国債についてもいわれるようになったらエライことになります。
もっともそういう規制が簡単に決まるとは思えませんが、議論が
海外ではじまるだけでも、現在大量に国債を保有している日本の
金融機関のなかには国債を手放すところが出てくるはずです。
　まして日本国債はランクが低く、ますます売られる可能性が高
いのです。そうすると、国債価格は暴落し、長期金利が跳ね上が
る可能性があります。したがって、黒田日銀総裁は、物価目標２
％を達成するために異次元緩和を継続して行うかたわら、消費税
増税を行うなど財政再建に力を入れる必要があることをオフレコ
発言で安倍首相に強く進言したのです。
　黒田日銀総裁は、追加緩和の後で消費税再増税が延期されたこ
とについて、「追加緩和が間違っていたとは思わない」として、
次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　追加緩和はあくまで２％の物価目標を早期に実現するためであ
り、増税延期で追加緩和が間違っていたとか、緩和時期を待つべ
きだったとは考えない。財政への信認が失われるリスクは実際に
起きる確率は非常に低いが、そのリスクは無視できるほど小さい
とは思わない。もし財政規律が失われれば、公共サービスや所得
の再分配機能、景気の調整機能に障害が生じる。
　　　　　　　　　 ──黒田日銀総裁　http://bit.ly/1z80ylq
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本の国債は現在でもほとんど国内で消費されています。確か
に最近では、外国人投資家が保有する日本国債が２０１４年末で
約４６兆円になり、７年ぶりに過去最高を更新しています。欧米
の金利低下で、政府系ファンドやヘッジファンドが日本国債を投
資先として見直す動きが広がっているからです。
　日銀によると、２０１３年末の外国人の国債保有額（短期国債
を除く）は３４兆３千億円。財務省の集計では２０１４年末には
保有残高は１２兆円増え、年末ベースで過去最高だった２００７
年の４１兆円を上回り、過去最高になっています。しかし、日本
国債全体から見れば、その割合は５％弱に過ぎず、現在でもほと
んど国内で消費されているのです。
　２０１４年第３四半期（暫定値）の日本国債、８６０・７兆円
の保有者別内訳（国債・財融債合計）は次の通りです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　民間銀行　・・・・・・・・・・・・　３２・８％
　　　保険・年金基金　・・・・・・・・・　２６・６％
　　　その他金融機関　・・・・・・・・・　２１・５％
　　　社会保障基金・地方自治体など　・・　　７・５％
　　　投信・証券など　・・・・・・・・・　　３・４％
　　　海外（外国人）　・・・・・・・・・　　４・８％
　　　家計　・・・・・・・・・・・・・・　　２・２％
　　　非金融法人企業　・・・・・・・・・　　０・８％
　　　非営利団体　・・・・・・・・・・・　　０・４％
　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1wchsF1
―――――――――――――――――――――――――――――
　しかし、国債がリスク資産とみなされ、それによって金融機関
が規制されるようになると、金融機関は国債を手放さざるを得な
くなるので、国債を国内資金でファイナンスできなくなってしま
います。そうなると、「財政破綻」が現実味を帯びてくることに
なります。
　つまり、国の借金が１千兆円あろうと２千兆円あろうと、それ
が国内資金でファイナンスされてさえいれば、財政破綻の心配は
ないのです。要するに財政赤字の額ではないということです。た
だ、それができなくなると、リスキーな状態になるのです。黒田
総裁が安倍首相に「財政再建に取り組む姿勢を見せて欲しい」と
要請したのは当然のことであり、そのいわんとすることは安倍首
相に通じていると思います。
　しかし、昨年１２月２２日の経済財政諮問会議で安倍首相は次
のような発言をしているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　財政再建を進めるうえで、政策経費を税収などでどのくらいま
かなえるのかを示す基礎的財政収支だけでなく、債務残高のＧＤ
Ｐ比にも着目すべきではないか。　　　　　　　　──安倍首相
―――――――――――――――――――――――――――――
　安倍首相はどうしてこのような発言をしたのでしょうか。
　安倍首相は基礎的財政収支を黒字化する財政均衡主義には反対
なのだと思います。安倍首相はアベノミクスの成長戦略を成功さ
せることによって名目ＧＤＰを上げようとしています。そうすれ
ば、債務残高がＧＤＰに占める割合が小さくなります。これを積
み上げて行けば、財政は自然に健全化するという考え方です。
　安倍首相がこのように発言したのは、それを推進するよう勧め
る一派が自民党内にいるからです。これは「国土強靭化」を目指
すグループであり、そのグループの主張に首相は傾いていること
を意味しています。　　　─── ［検証！アベノミクス／６５］

≪画像および関連情報≫
　●「追加緩和」に否定的な発言をする黒田総裁の本音
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　２０１５年２月１７日から開かれている日銀の金融政策決定
　　会合の結果が、今日発表される予定だ。「政策変更なし」と
　　発表される公算大で、株式市場への影響は限定的だろう。市
　　場の注目は、その後の黒田総裁の記者会見で、先行き追加緩
　　和の可能性を匂わす発言があるかに向かっている。楽天証券
　　経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏は、市場の追
　　加緩和期待を高めるような発言があれば、円安、株高が進む
　　可能性があるが、今回はそうした発言は出ないと予想される
　　という。ＦＲＢ（米国の中央銀行）や、ＥＣＢ（欧州中央銀
　　行）は、金融政策の方針について、市場と対話することを重
　　視している。金融政策の変更で市場にショックを与えないよ
　　うに、政策変更の可能性を少しずつ市場に織り込ませる努力
　　をしている。２０１４年１０月、米ＦＲＢはＱＥ３（量的緩
　　和第三弾）を終了した。これは、２年以上前から、何度も市
　　場との対話を通じて市場に伝えてきたことなので、市場に驚
　　きを与えることはなかった。ＥＣＢは今年の１月に量的緩和
　　を導入した。これも、事前に市場と対話しながら方針を伝え
　　ていたので、市場に驚きを与えることはなかった。日銀も、
　　欧米の中央銀行を見習って、市場と対話していく方針を打ち
　　出している。ただし、実態は、必ずしもそうなっていない。
　　日銀は、かつて金融政策の方向性について、完全な秘密主義
　　を貫いていた。近年は、昔に比べると政策に関する情報を出
　　すようになってはいるが、それでもＦＲＢやＥＣＢに比べる
　　と、秘密主義の側面が強いと言わざるをえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1BAjPmx
　　―――――――――――――――――――――――――――

コメント
01. 2015年2月27日 12:15:02 : vKePQc7ikY ８％に増税になったときカツ玉金トリオが増税相当分の１２兆円を ＩＭＦに献上したという。いまＩＭＦは日本に増税を要求している。 今度は消費税の増税でＩＭＦにいくら献上するのだろうか ２０兆円〜３０兆円と俺は見ている。
02. 2015年2月27日 12:15:11 : nJF6kGWndY >海外では国債もリスク資産とみなし、規制を強化すべき 通貨もインフレで価値を失うから グローバルに購買力を維持しようと思うなら ゼロリスクの資産など存在しない >国債がリスク資産とみなされ、それによって金融機関が規制されるようになると、金融機関は国債を手放さざるを得なくなるので、国債を国内資金でファイナンスできなくなってしまいます。そうなると、「財政破綻」が現実味を帯びてくる いや何度も言っているように 中央銀行が財政ファイナンスを続ける限り、高インフレはあっても、デフォルトはない そして高インフレになるかどうかは、中銀ではなく、政府が、財政赤字をコントロールできるかどうかで決まる
03. 2015年2月27日 13:38:03 : 6uFgfWwteg ここにきてにわかに国債リスクが、声高にあるいはひそひそと囁かれているのは アメリカの利上げが完全射程距離に捉えられたのと無関係ではない。 それに国債の空売りをしているヘッジファンドがいよいよかと色めき立って 騒ぎを大きくしようとしているのが本当のところだろう。w 取り立てて他国以上に日本国債に大きなリスクがあるというわけはなかろう。 日本に限らずアメリカでも自国国債にはQE開始と同時に２重３重のセーフティーネットが掛けられている。 中央銀行のコントロールを離れて金利が暴騰することはまずあるまい。 ただ黒田がナーバスになるのは、それなりの訳がある。 このあと３月からECBがQEを開始する。 日銀としては3者合意のとおり、今後はFRBのあとを踏襲し、テーパリング、コントロールされた利上げと進むしかない。 必要に応じた緩和措置をとる準備があると何度もアナウンスしたFRBが日銀の異次元緩和のあとは、根強いQE4への期待が有りながらテーパリングに舵を切らざるを得なかったと同じである。 日銀も「必要なら…必要なら…」と市場参加者をなだめすかしながら 結局緩和縮小するしかない。 だから、箝口令だのオフレコだのというこの騒ぎは、日銀のテーパリングへの政策転換を暗示する出来事となる。
04. 2015年2月27日 13:45:09 : pgtjGg2sJc 　　十八番嘯きを用いる意味不明報道の、大量発生警報だな。
05. 2015年2月27日 19:06:51 : nJF6kGWndY >>03　日銀のテーパリングへの政策転換 日本では、よほどの供給ショックがない限り、年内の可能性はほぼ０ 現状は、追加緩和の確率の方が高い （もちろんメインシナリオは日銀静観だが）
06. 2015年2月27日 21:45:29 : q8dpa2Tjtw 円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/423.html
07. 2015年2月28日 02:08:21 : sugLbVOQC2 現状は、追加緩和の確率の方が高い　＞ 金使わせの日本潰ヤロー。
08. 2015年2月28日 09:29:09 : ByMBthcudM ギリシャ問題はこのもまでは終わりません。 ドイツは骨までしゃぶられます。 そのうち日本にもしゃぶりにきます。 テーパーの先が必要です。
09. 2015年2月28日 11:29:31 : 4f5ICZLmm6 俺はギリシャで政権交代があってから日本で失敗に終わったことがギリシャで できるのか興味があってみているが チプラスはオリガーキーを崩壊させるとはいっているが、 最初にできそうな公約である１６の省庁を１０にする、それと日本で言う天下りの廃止をしようとしないから、公約だけのシロアリ退治におわりそうだな。 公約は破るためにあるどこの国もおなじか。 腐った官僚制度のままでは先は決まったようなものじゃないかな。
10. 2015年3月01日 11:00:50 : 2QBqDKD7DU 国債をもっている金融機関は、採算がとれなくなっていく。金融機関への預金が薄くなっていく。財政ファイナンスにならざるを得なくなってくる。円は相手にされなくなってくる。

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