03. 2015年2月27日 17:04:28
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アングル：5月からＣＰＩマイナスの声、日銀には「我慢の時間」
2015年 02月 27日 16:52 JST
［東京 ２７日 ロイター］ - １月全国消費者物価（コアＣＰＩ・増税の影響を除く）は、前年比でわずか０．２％の上昇幅にとどまり、原油価格下落の影響が本格的に出始めた。多くのエコノミストは５月ないし６月から半年程度はコアＣＰＩが再びマイナスに落ち込むと想定。２％を目指す日銀にとって、追加緩和の風当たりが強まる「我慢の時間」が到来するとの声が出ている。＜近づくＣＰＩマイナス圏＞ 「マイナス圏に陥るのは、従来見通しよりやや遅れて５月以降」──。１月ＣＰＩの結果を受け、エコノミストの間では、こうした見方が主流になってきた。 １月はガソリンや灯油価格の下落を主因に、前年比プラス０．２％と予想以上に上昇幅が縮小した。 ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏は「円建てドバイ原油価格が１月に前年比４９％の下落となり、これに１カ月遅れて動く傾向のある石油製品物価は、２月にコアＣＰＩを０．７ポイント程度押し下げる見込み」とし、「コアＣＰＩ前年比は、２月にマイナスに転じる公算」とみている。 一方、ニッセイ基礎研究所・調査室長の斉藤太郎氏は「２月に入りガソリンの店頭価格が上昇に転じ始めていることや、電気代はまだ値上げが予定されていることから、従来見通しよりマイナス圏突入が遅れそうだ」としている。 バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏も、ガソリン価格の反転などから、ＣＰＩがマイナスに落ち込む時期を従来の５月からやや遅れて、７月ごろからとみており、１１月ごろまでは前年割れが続く可能性が高いと推計している。 食料・エネルギーを除く総合（米国型コア）をみても、前年比は横ばい。第一生命経済研究所・主席エコノミスト、新家義貴氏は「消費増税後の消費不振の影響が遅れて出ている可能性がある。日銀は米国型コアの伸び率が拡大することにかなり期待しているもようだが、今のところその兆候は見られない」と指摘している。 ＜容易でない期待インフレ率引き上げ＞ エコノミストの多くは、今後半年弱にわたって、原油価格の下落が光熱費や交通・通信費を中心にＣＰＩを押し下げると予想している。 日銀が追加緩和に踏み切るかどうかは、原油価格下落の影響で物価が低下すること自体よりも、期待インフレ率の動向次第とＢＯＪウオッチャーの多くはみている。日銀自身がそう説明しているためだ。 今後、マイナス圏の物価が約６カ月間継続した場合に、期待インフレ率の動向は気になるところだ。 一部のエコノミストは、足元の物価下落で人々のデフレマインドが復活する可能性はあるものの、原油価格下落は一時的なうえに、経済全体にプラスであるため、必ずしも期待インフレ率を押し下げるとは言い切れないとの見方を示している。 ただ、黒田東彦総裁は２７日の講演で「原因が何であれ、予想物価上昇率に影響すると、デフレ均衡からの脱却に影響する」と言及した。たとえ原油価格下落の影響が原因でも、昨年１０月のように期待インフレ率を押し下げる恐れについて、全く否定することはできないとのニュアンスがにじみ出ているとも見える。 今のところ、ガソリンや灯油価格の下落にもかかわらず「人々のインフレ期待は踏ん張っている」と、斉藤氏は分析。明らかに過去の傾向とは異なるとの見方を取っている。 確かに内閣府の消費動向調査から割り出したインフレ期待は、今年１月になっても若干の下げ幅にとどまり、大きな変化は見られない。 しかし、斎藤氏は日銀が目指すインフレ期待の上昇には懐疑的だ。「日銀が期待インフレ率を２％程度引き上げてコアＣＰＩの２％達成を目指しているとしたら、それは非常に高いハードルで難しい。３年かかっても無理だろう」とみている。 ＜意外に多い企業から「緩和不要」の声＞ ＣＰＩの前年比がしばらくマイナス圏で推移し、期待インフレ率の上昇もままならないとなれば、追加緩和を予想する声が出てきて当然だ。 とはいえ、当面の間、追加緩和は歓迎されないという雰囲気が、あちらこちらで強まっている。 政府は、消費の停滞が続く中で、原油下落のメリットを相殺しかねない追加緩和には反対姿勢を示している。 ２月ロイター企業調査によれば、企業も７割程度がもう追加緩和は不要であり、円安コストがこれ以上大きくなることに、抵抗感を示す声が大きくなっている。 日銀の内部では、２０１５年前半については原油価価格下落の影響が広がり、ＣＰＩ上昇率は低下するが、実体経済面では円安と原油安、株高という追い風が強いため、年後半には物価を押し上げるとのシナリオが多数を占めているもようだ。 黒田総裁も国会や会見で「１６年度末までには当然２％に達している」と発言。２％の物価目標は、達成可能との「信念」を維持している。 だが、市場には「年後半の物価上昇はエネルギー価格に依存する結果と言える。日銀のいう物価上昇とは違うものだ」（斉藤氏）との見方もある。 基調的な物価上昇が実現しなければ、期待インフレ率上昇の実現も難しく、逆に期待インフレ率の上昇がなければ基調的な物価上昇も難しいという日本の物価の実態を示している可能性が高い。 森田氏は「今後の物価動向を見極める上では、エネルギー以外の項目についても、注目度を高める必要がある」と指摘している。 (中川泉 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LV0LZ20150227 コラム：日米ＣＰＩに下押し圧力、需要不足なら金融政策に影響
2015年 02月 27日 16:20 JST
田巻 一彦 ［東京 ２７日 ロイター］ - 原油下落を背景に、日米で消費者物価に下押し圧力がかかっている。日本の１月全国消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比プラス０．２％（消費増税の影響分除く）、米国の１月ＣＰＩ（総合）は同マイナス０．１％と２００９年１０月以来の下落となった。 原油価格は足元で再び下落し始めており、背後に世界経済の需要不足が存在するなら、日米の金融政策にも大きく影響する可能性が高いと考える。 ＜日米ＣＰＩ、原油安の影響大きく＞ 消費増税の影響を除いたベースで日本のコアＣＰＩは、２０１４年１２月の前年比プラス０．５％から１５年１月に上昇幅が０．３ポイント縮小した。原油価格の下落に伴ってガソリンや灯油価格の大幅下落が影響している。 米国でも、１月の国内ガソリン価格の大幅な下げによって、ＣＰＩのエネルギー価格が前年比マイナス１９．６％となったことが響いた。 日銀と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、ともに原油価格下落の影響は一時的との見解を示している。 イエレンＦＲＢ議長は２４日の米上院銀行委員会での証言で、インフレ率が目標の２％を大幅に下回っていることについて「その大きな要因は、主にエネルギー価格の下落など、一時的なものであると考えている」と述べた。 日銀の黒田東彦総裁も２６日の参院財政金融委員会で「原油価格が現状から緩やかに上昇するなら、２０１５年度中心に２％の物価目標に達する可能性が高い」と語った。 ただ、米ＷＴＩ原油先物CLc1は２６日のＮＹ市場で一時、１バレル４７ドル台に下落し、４８．１７ドルで取引を終えた。米国内での原油在庫の積み増し幅が市場予想の２倍以上に膨らんでいることが注目された。 複数の原油市場関係者によると、米国内でのシェールオイルの減産が予想されたほど進んでいないことや、中国を含めた世界的な需要減退などを背景に、再び７０ドル台に上昇する可能性よりも３０ドル台方向に下落する可能性が高いとの見通しがあるという。 ＜米欧日の長期金利も低下基調、ＣＰＩとの連動は偶然か＞ もう１つ気になるのは、米欧日など主要国での長期金利の低位安定化傾向だ。もし、言われている通りに原油価格の下落メリットを背景に、先進各国の経済がサポートされるなら、景気拡大を背景に長期金利が緩やかに上昇し始めてもいいはずだ。 だが、米長期金利US10YT=RRは２．０３％台、独長期金利DE10YT=TWEBは０．３％台と大幅に低下している。特に独長期金利は、日本の長期金利JP10YTN=JBTCの０．３４５％（２７日の取引水準）を下回っており、欧州市場での国債市場への資金シフトは、足元で急速に進んでいる。 国債市場にマネーが流入するというのは、他に魅力的な運用先が少なくなっていることを端的に示していると言える。 とすれば、原油の供給サイドで劇的な変化が起きないのであれば、投資が活発化して急速に原油需要が盛り上がる展開は、なかなか想定できないのではないか。 また、ＣＰＩの上昇率低下と長期金利の超低水準での推移が同時に起きているのは、単なる偶然ではない可能性がある。背後で双方に影響するメカニズムが働いているのではないか。 ただ、米欧日の専門家から「これが原因だ」と断定する学説は出ていないようだ。今まで経験したことのない「２１世紀的な現象」であるとも言えそうだ。 ＜ＣＰＩマイナスのケース、期待に影響はあるか＞ さて、そうした問題とは別に、ＣＰＩのマイナスが長期化した場合の金融政策への影響はどうなるのか、ということを点検してみたい。 クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は、米ＣＰＩについて「総合の前年比は、少なくとも年央までマイナス領域にとどまる可能性がある」とリポートで見通しを示している。 イエレン議長は２４日の議会証言で「われわれは２％に設定しているインフレ目標にコミットしている」「利上げを開始する前に、われわれは回復が継続し、インフレ率が次第に上向いていくとの確信を得たい」と述べた。 米ＣＰＩがかなりの間、マイナス圏で推移するようなら、利上げのタイミングが６月から後ろ倒しになる可能性が高くなるのではないか。 日本に関しても、一部のエコノミストは２月のコアＣＰＩからマイナス圏に突入する可能性を指摘している。日銀は１５年後半から物価が上がり始め、期待インフレ率は維持されるとの立場を維持している。 ただ、足元のコアＣＰＩがマイナスになった場合、果たして期待インフレ率に影響が出ないのかどうか──。量的、質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入した１３年４月以降、順調に上がってきた物価が下がり出してマイナス圏に入った場合の影響は、予測が難しそうだ。 ここで問題になるのは、原油価格下落のプラス面がいずれ出てくると予想される中で、足元の物価が下がってきた場合、どのように判断するかという点だ。 今のところ、米国、英国、日本の中銀は、そろって原油下落の影響が一時的とのスタンスを維持している。そこがどうなるのか、今年前半の大きな注目点になりそうだ。 ＊
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0LV09Y20150227
債券先物が上昇、中期債買いが支え−超長期債は入札控えて売り場面も
（ブルームバーグ）：債券市場では先物相場が上昇した。新発５年債利回りが急低下するなど中期債への買いが相場を支えた。一方、超長期債は来週の30年債入札への警戒感から売りが膨らむ場面があった。
27日の長期国債先物市場で、中心限月３月物は前日比８銭高の147円93銭で開始後、いったん147円96銭まで上昇した。その後は伸び悩み、一時は７銭安まで下落した。午後はもみ合いが続いたが、取引終了前にやや水準を切り上げ、結局、５銭高の147円90銭で引けた。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の河野研郎チーフ債券ストラテジストは、長期や超長期は入札前の調整で売られていたとしながらも、「１月半ばからの調整が一巡し、今は相場が落ち着いている中で、需給逼迫（ひっぱく）を受けて中期セクターがしっかりしていることがアンカーとなっている」と話した。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の337回債利回りは、前日午後３時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.33％で開始。一時は0.345％まで上昇したが、その後は0.33％まで戻した。５年物の122回債利回りは２bp低い0.07％と３日以来の低水準を付けた。
超長期債は売られた後戻す
20年物の151回債利回りは午前に１bp低い1.145％に下げた後、午後に入ると1.17％まで上昇したが、再び1.145％に下げている。30年物の45回債利回りも１bp低い1.415％から、一時は1.435％に水準を切り上げ、午後３時すぎには1.415％に戻している。
三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループヘッドは、「きのうの引け際に超長期債が売られたところでまた少しボラティリティが上がった」と指摘。「１月半ばからの金利上昇局面の再来が警戒されやすい」面があると言う。
来週は３月３日に10年債入札、５日には30年債入札が予定されている。深代氏は、「そろそろ来期を見据えた運用になってくる」とし、「ある程度は確保しておきたいという意向が働く」と指摘。その上で、「入札結果はそれなりにしっかりする」と見込む。
日銀が27日実施した長期国債買い入れオペの結果によると、残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下の応札倍率はいずれも前回から低下した。売り圧力が弱まっていることが示された。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、超長期債について、「昨日需給がまだぜい弱であることが示された上、同ゾーンのイールドカーブに影響の大きいインフレ期待がグローバルに上昇している」と説明。「超長期債は40年債入札後に現物債が需給主導で買われ過ぎた分の修正を、来週の30年債入札に向けて行っているとみられるが、同様に来週入札のある10年債はそれほど売られていない」と言う。
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更新日時: 2015/02/27 15:44 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NKDA5A6TTDSC01.html
ゴールドマンは米債安予想、スタンディッシュは低金利見込
（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは米国債利回りが今年上昇し、リターンが抑制されると言うが、スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメントは低金利が続くと予想する。
ゴールドマン・アセットのシニアストラテジスト、キャンディス・チェ氏によれば、10年物米国債利回りは12月末までに約１ポイント上昇し、３％に達する見通し。一方、スタンディッシュの共同副最高投資責任者（ＣＩＯ）、ラマン・スリバスタバ氏は、国債に対する中央銀行の需要が相場を支えるとみる。
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げの時期を検討する中、世界経済の強さに関する両社の見方は異なる。
ゴールドマン・アセットのチェ氏はフィデリティ・インベストメンツ主催のパネル討論会で、「世界的な景気拡大の広がりに伴うファンダメンタルズ要因が金利上昇を支える可能性がある。投資家はリターンへの期待を引き下げるべきだ」と指摘。一方、スタンディッシュのスリバスタバ氏は同会合で、中央銀行の需要という「テクニカル要因と比較的弱い世界経済成長が重なり、米国債を含め世界の債券利回りは抑制される」と述べた。両氏のコメントはフィデリティのウェブサイトに掲載されている。
米10年債利回りは今年に入って14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、ブルームバーグ米国債指数は0.9％上昇した。
原題：Goldman Asset Predicts Bond Rout as Standish Sees Low Yields（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ Wes Goodman wgoodman@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net Nicholas Reynolds
更新日時: 2015/02/27 15:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NKF0Z56TTDS201.html
ドル・円は119円台前半、米金利上昇受けたドル買いの動き一服 （ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝119円台前半で推移。米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）のコア指数が市場予想を上回り、米金利が上昇したことを背景にドルが買われた前日の海外市場の流れは一服している。
27日午後２時25分現在のドル・円相場は119円17銭前後。続伸して始まった日本株 が午後の取引でマイナス圏に転じたのにつれて、一時119円12銭まで水準を切り下げた。前日の海外市場では、米金利上昇を受けて118円台後半から一時119円50銭と２営業日ぶりの水準までドル高が進んでいた。
ＪＰモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉チーフＦＸストラテジストは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録に続き、今週のイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を市場はハト派的と受け取ったため、少しハト派寄りにバイアスが傾いていた中でインフレに対する懸念が後退するような数字が出て巻き戻しが起こった、と前日の米金利上昇を説明。今後も「金利動向とドルの全般的なトレンドが注目」と話す。
ユーロ・ドル相場は前日の海外時間に１ユーロ＝1.13ドル台後半から一時1.1184ドルまで急落し、2003年以来のユーロ安値（1.1098ドル）を付けた１月26日以来の水準までユーロ安・ドル高が進行。この日の東京市場では1.1214ドルまで値を戻している。
棚瀬氏は、ドルの実効レートも昨日の急反発で直近の高値をうかがう展開となっており、「ここから名目実効レートの高値を抜けてドル高が加速していくかが目先の焦点だ」と指摘。実効レートでウエートが高いユーロが対ドルで安値更新となれば、「当然ドルの実効レートも上抜ける感じになってくる」とした上で、きのうは米金利が上がった一方、ギリシャ以外の欧州の金利が低下しており、「こうした流れが続くか」欧米金利動向も注目、と話す。
ユーロ・円相場は海外時間に４営業日ぶりの水準となる１ユーロ＝133円55銭までユーロ安・円高が進み、その後は133円台後半でもみ合う展開が継続。足元では133円63銭前後となっている。
日本の１月の全国ＣＰＩは、生鮮食品を除くコア指数 が前年同月比2.2％上昇と６カ月連続で伸びが鈍化。プラス幅はブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値（2.3％）を下回った。
ＣＰＩ
米労働省が発表した１月の食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩは前月比0.2％上昇し、市場予想を上回った。総合指数は前月比0.7％低下と08年12月以降で最大の低下だった。
26日の米国債相場は予想を上回ったコアＣＰＩを手掛かりに下落。５年債と同年限のインフレ連動債（ＴＩＰＳ）の利回り格差（ブレークイーブンレート） はここ３週間で最大の拡大となった。
三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットの海崎康宏マーケットメイクチーム長（ニューヨーク在勤）は、「今、ＦＦ（フェデラルファンド）金利引き上げの織り込みは９月くらいだと思うが、最も早いシナリオとして６月の利上げはあり得る話なので、指標が強ければ、必然的にそちらの方向に寄せられていって、ドルは上昇していく」と指摘する。
この日は米国で10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値や２月のシカゴ製造業景況指数、１月の中古住宅販売成約指数が発表される。
海崎氏は、来週には米供給管理協会（ＩＳＭ）指数や雇用統計の発表があり、米金融当局者の発言も含めて、「３月に『ｐａｔｉｅｎｔ（辛抱強く）』の文言を外して、６月に利上げというのが実際に現実味があるのかどうかを確認していく局面なのかなという気がしている」と指摘。その上で、ドル・円については、目先はまだレンジ相場が続くが、「雇用統計が終わったら、レンジを抜けて上がっていく可能性がある」とみている。
26日の欧州債市場では、ドイツ国債の７年物利回りが初めてゼロを下回った。前日には５年物利回りが初のマイナス圏となっていた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるソブリン債購入開始を控え、アイルランドからポルトガルに至る多くのユーロ参加国の国債利回りは低下している。
海崎氏は、来週はＥＣＢ会合があり、「いったんＱＥ（量的緩和）は発表しているので、それほど材料にはならない気もするが、それに向けてはユーロ安の可能性もある」と指摘している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 山中英典
更新日時: 2015/02/27 14:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NKEISF6JIJUY01.html
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