世界の金市場で「大躍進」する中国（ロシアの声）赤かぶ

世界の金市場で「大躍進」する中国（ロシアの声）
http://www.asyura2.com/15/hasan94/msg/108.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 3 月 01 日 13:08:05: igsppGRN/E9PQ

世界の金市場で「大躍進」する中国
http://japanese.ruvr.ru/2015_02_26/283098049/
2月 26 , 16:17　ロシアの声

中国は、金の値決め方式を変更する協議だけではなく、金の値決めにも参加する見込み。「ロンドン・フィキシング」の代替となるロンドン貴金属市場協会(LBMA)の新たな電子システムが稼動する３月末にも、中国が金の値決めに参加するとみられる。

中国は、ロンドンにはじめて挑戦した９月２９日からわずか半年間で、世界の金市場における「大躍進」を成し遂げた。ロンドンでは、約１００年前から金の値決めが行われている。

金の値を決めているのは、ロンドン銀行間金市場を形成している５つの銀行。中国は、この「ゴールデンファイブ」による統治への依存を克服しようとし、独自の「金市場における中国の値」を決める手段を開発した。中国は、金の国際契約を国内市場と結びつけた。相場アナリストのセルゲイ・ヘスタノフ氏は、これは、ロンドンの金取引所で設定された古いゲームのルールに対する中国の最初の挑戦だったとの見方を表し、次のように語っている。

「上海金取引所の決定は、中国国内の取引で設定されている価格をベンチマークとして確固なものとすることを可能とした。独立したベンチマークがあることで、上海証券取引所の取引は、ロンドンの金の値決めから正式に独立することができた。」

３月から、取引の参加者が大幅に拡大する見込み。これによって、金の世界標準価格が設定される。上海金取引所も参加者に含まれるとみられている。なお値決めを行うLBMAには、中国の銀行３行が加わる予定。中国が世界１位の金保有国であることを考慮した場合、中国は同市場で独自のゲームのルールを押し付ける現実的なメカニズムを手に入れるだろうとの見方を示し、次のように語っている。

「価格政策は、自由市場における商取引の結果、決定されるだろう。しかし少なくとも、このゲームへこの膨大な国の金保有が参加することで、もちろん、貴金属市場、金の国際価格、同分野の制度や作業工程に影響があるだろう。上海は、ロンドンやニューヨークと並んで、金取引と金と関連した通貨取引の世界の中心地となる。これは、中国を金取引の世界の中心地、世界の金融中心に変える意図的な政策だ。」

中国が、金の価格設定の世界の中心地になるを早めるために昨年秋、世界の４０のプレーヤーが、上海金取引所の取引に直接参加する権利を取得した。中国は、外国人投資家に自国の金市場を開放したことで、自国の立場を強化した。これには相乗効果も伴うだろう。なぜなら金消費の世界の中心地は、アジア全体の金価格の指標が設定されている場所と一致したからだ。

コメント
01. 2015年3月01日 17:00:14 : aQq0UGoaxY 中国は既に金本位制の貿易用兌換券の発行準備ができている。しかし、それを発行すれば米ドルが紙屑になるので、まだ大量の米国債を持つ中共にはできないことだ。また、中国と米国との貿易関係も現在は安定的である。米国が中国国内のクーデターを企てたりしない限り中共はソフト対応するだけであると考えられる。それに、米国は中東と東欧の2面作戦でイランとロシアを敵に回しているので、火種は作れるかもしれないが中国に手を出すことはできない状況である。中共は、準備をしながら米国の衰退をじっくり待つ作戦であると考えられる。
02. 2015年3月01日 22:10:35 : jXbiWWJBCA 一夜で「破産」の悲劇も・・・「外資撤退」は中国製造業への警鐘＝中国メディアサーチナ 2月24日(火)6時3分配信シチズングループの中国子会社「西鉄城精密（広州）有限公司」がこのほど、工場を閉鎖すると通知したことについて、中国メディアの前瞻网は２０日、「中国の製造業が直面している苦境」について論じる記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　シチズングループの中国子会社「西鉄城精密（広州）有限公司」がこのほど、工場を閉鎖すると通知したことについて、中国メディアの前瞻网は２０日、「中国の製造業が直面している苦境」について論じる記事を掲載した。　記事は、シチズン側と従業員の協議の結果として、シチズンが退職金のほかにさらに１カ月分の給与を上乗せした額を支払うことで話がついたと紹介する一方、シチズンの工場閉鎖は「中国の製造業が直面している苦境を反映させた事例である」と論じた。　続けて、近年の中国ではノキアなどの大企業が工場を閉鎖し、生産拠点をベトナムなど東南アジア諸国に移転させていることを指摘し、「相次ぐ外資メーカーの工場移転によって、中国国内の受託生産工場は困難に直面しており、従業員数が１万人を超えるような大規模な工場ですら一夜にして破産してしまう悲劇は中国の製造業に対する警鐘だ」と論じた。　さらに記事は、前瞻産業研究院が発表した報告書を引用し、高齢化および人件費の上昇によって中国の労働力に関する優位が失われつつあると指摘し、世界の製造業の拠点が徐々に中国から東南アジアへ移りつつあると紹介。特にベトナムは中国より３０％ほど製造業のコストが安いとし、「こうしたなかで中国の製造業は転換を行う必要性に迫られている」と論じた。　続けて、中国製造業が転換すべき方向性として、「ロボットを活用した自動化による低コスト・高効率の製造業」を挙げ、さらにロボット技術の絶え間ない発展も必要だと主張。さらに、モノを造るだけではなく、「サービス」の思想も取り入れるべきだとし、あくまでも顧客を中心に考え、消費者により良い体験や経験を提供することこそ価値の創造であると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】　＜中国撤退＞日本企業に「進出時以上の労力」毎日新聞 3月1日(日)16時38分配信　◇解雇トラブルや保証金上積み　中国拠点の撤退を決めた日本企業が、現地従業員への対応に頭を悩ませている。解雇を巡り、従業員とトラブルになったケースも出た。かつて「世界の工場」と言われた中国だが、人件費が急騰しており、進出した製造業は他の新興国に生産拠点を移しつつある。ただ、従業員の解雇などを伴う撤退は「進出時以上に多大な労力がかかる」（日本企業幹部）のが実態だ。【種市房子、北京・井出晋平】　中国・広州にあるシチズンホールディングスの現地子会社が２月５日、翌日の会社解散と従業員の全員解雇を通告し、約１０００人の従業員が抗議する騒ぎが起きた。１９９７年から腕時計の部品などを製造してきたが、国際的な事業再編の一環で閉鎖を決めた。　中国では通常の解雇は１カ月前の通知が義務付けられているが、会社解散の場合は通知義務がない。同社は「地元当局と協議したうえでの措置で、手続きに違法性はない」としているが、中国国内では「法的に問題なくても従業員に重要な情報を隠していた」（新華社通信）などと批判的な報道が相次いだ。シチズンは最終的に、解雇時に支払う補償金を上積みして、事態を収束させた。　東芝は、２０１３年末に遼寧省大連市の液晶テレビ工場を閉鎖する際、解雇する従業員約９００人の再就職先のあっせんも行った。同社は詳細を明らかにしていないが、中国ビジネスに詳しい弁護士によると、中国からの撤退の際、地元政府から雇用確保を求められることが多く、「事前に近隣企業に雇用を依頼するなど多大な労力がかかる」という。　日本貿易振興機構（ジェトロ）が１４年、中国に進出する日本企業に行ったアンケートでは、中国事業の縮小や他地域への移転を今後１～２年以内に検討している企業は７・５％で、３年前の調査から３・１ポイント増えた。人件費上昇などのコスト増加（６５％）を理由に挙げた企業が最も多かった。　製造業が多い広州市が今年、最低賃金の約２割引き上げを決めるなど人件費上昇は続きそうで、撤退を検討する企業は今後も増えるとみられる。　企業の中国進出、撤退を支援する「キャストコンサルティング上海」の前川晃広総経理は、「撤退時にも文化の違いを踏まえた適切な労務管理が必要。トラブルを起こすと、築き上げた中国での信用に傷がつきかねない」と注意を促している。【関連記事】中国撤退「従業員の補償金、実際は法定額以上」中国進出企業の社長は「高い額を出さないといい従業員が来ない」サービス質維持厳しく…　ロイヤルホストが中国から撤退「日本の製品は質がいい」中国人旅行者に聞いた「爆買」の実態中国人も「怖くて乗れない」　国産旅客機の度重なるトラブル最終更新:3月1日(日)18時47分毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000015-mai-bus_all
03. ひでしゃん 2015年3月01日 22:17:35 : dsqbUTCLpgzpY : tsZArcpgls 日本は金本位制に戻す必要がある日銀のギャンブル的な金融政策を制約するためにも金本位制は合理的日本通貨の信認が得られ価値が高まることは資源等輸入超過国の日本に有利であるところで現在の日銀が進めるインフレ目標と超低金利は両立（整合）しない日本では預貯金，国債は実質金利マイナスになっているインフレが昂進するほどマイナス幅が膨らむ国債の暴落はいつか？日銀は無限に国債を買い入れられるわけではない買い手不在になった時のパニック状況を想像することはタブー？
04. 2015年3月02日 17:28:24 : fTfDYg8ZGI 中国が金をどう使おうがどうでもよい。

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01. 2015年3月01日 17:00:14 : aQq0UGoaxY 中国は既に金本位制の貿易用兌換券の発行準備ができている。しかし、それを発行すれば米ドルが紙屑になるので、まだ大量の米国債を持つ中共にはできないことだ。また、中国と米国との貿易関係も現在は安定的である。米国が中国国内のクーデターを企てたりしない限り中共はソフト対応するだけであると考えられる。それに、米国は中東と東欧の2面作戦でイランとロシアを敵に回しているので、火種は作れるかもしれないが中国に手を出すことはできない状況である。中共は、準備をしながら米国の衰退をじっくり待つ作戦であると考えられる。
02. 2015年3月01日 22:10:35 : jXbiWWJBCA 一夜で「破産」の悲劇も・・・「外資撤退」は中国製造業への警鐘＝中国メディアサーチナ 2月24日(火)6時3分配信シチズングループの中国子会社「西鉄城精密（広州）有限公司」がこのほど、工場を閉鎖すると通知したことについて、中国メディアの前瞻网は２０日、「中国の製造業が直面している苦境」について論じる記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）　シチズングループの中国子会社「西鉄城精密（広州）有限公司」がこのほど、工場を閉鎖すると通知したことについて、中国メディアの前瞻网は２０日、「中国の製造業が直面している苦境」について論じる記事を掲載した。　記事は、シチズン側と従業員の協議の結果として、シチズンが退職金のほかにさらに１カ月分の給与を上乗せした額を支払うことで話がついたと紹介する一方、シチズンの工場閉鎖は「中国の製造業が直面している苦境を反映させた事例である」と論じた。　続けて、近年の中国ではノキアなどの大企業が工場を閉鎖し、生産拠点をベトナムなど東南アジア諸国に移転させていることを指摘し、「相次ぐ外資メーカーの工場移転によって、中国国内の受託生産工場は困難に直面しており、従業員数が１万人を超えるような大規模な工場ですら一夜にして破産してしまう悲劇は中国の製造業に対する警鐘だ」と論じた。　さらに記事は、前瞻産業研究院が発表した報告書を引用し、高齢化および人件費の上昇によって中国の労働力に関する優位が失われつつあると指摘し、世界の製造業の拠点が徐々に中国から東南アジアへ移りつつあると紹介。特にベトナムは中国より３０％ほど製造業のコストが安いとし、「こうしたなかで中国の製造業は転換を行う必要性に迫られている」と論じた。　続けて、中国製造業が転換すべき方向性として、「ロボットを活用した自動化による低コスト・高効率の製造業」を挙げ、さらにロボット技術の絶え間ない発展も必要だと主張。さらに、モノを造るだけではなく、「サービス」の思想も取り入れるべきだとし、あくまでも顧客を中心に考え、消費者により良い体験や経験を提供することこそ価値の創造であると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】　＜中国撤退＞日本企業に「進出時以上の労力」毎日新聞 3月1日(日)16時38分配信　◇解雇トラブルや保証金上積み　中国拠点の撤退を決めた日本企業が、現地従業員への対応に頭を悩ませている。解雇を巡り、従業員とトラブルになったケースも出た。かつて「世界の工場」と言われた中国だが、人件費が急騰しており、進出した製造業は他の新興国に生産拠点を移しつつある。ただ、従業員の解雇などを伴う撤退は「進出時以上に多大な労力がかかる」（日本企業幹部）のが実態だ。【種市房子、北京・井出晋平】　中国・広州にあるシチズンホールディングスの現地子会社が２月５日、翌日の会社解散と従業員の全員解雇を通告し、約１０００人の従業員が抗議する騒ぎが起きた。１９９７年から腕時計の部品などを製造してきたが、国際的な事業再編の一環で閉鎖を決めた。　中国では通常の解雇は１カ月前の通知が義務付けられているが、会社解散の場合は通知義務がない。同社は「地元当局と協議したうえでの措置で、手続きに違法性はない」としているが、中国国内では「法的に問題なくても従業員に重要な情報を隠していた」（新華社通信）などと批判的な報道が相次いだ。シチズンは最終的に、解雇時に支払う補償金を上積みして、事態を収束させた。　東芝は、２０１３年末に遼寧省大連市の液晶テレビ工場を閉鎖する際、解雇する従業員約９００人の再就職先のあっせんも行った。同社は詳細を明らかにしていないが、中国ビジネスに詳しい弁護士によると、中国からの撤退の際、地元政府から雇用確保を求められることが多く、「事前に近隣企業に雇用を依頼するなど多大な労力がかかる」という。　日本貿易振興機構（ジェトロ）が１４年、中国に進出する日本企業に行ったアンケートでは、中国事業の縮小や他地域への移転を今後１～２年以内に検討している企業は７・５％で、３年前の調査から３・１ポイント増えた。人件費上昇などのコスト増加（６５％）を理由に挙げた企業が最も多かった。　製造業が多い広州市が今年、最低賃金の約２割引き上げを決めるなど人件費上昇は続きそうで、撤退を検討する企業は今後も増えるとみられる。　企業の中国進出、撤退を支援する「キャストコンサルティング上海」の前川晃広総経理は、「撤退時にも文化の違いを踏まえた適切な労務管理が必要。トラブルを起こすと、築き上げた中国での信用に傷がつきかねない」と注意を促している。【関連記事】中国撤退「従業員の補償金、実際は法定額以上」中国進出企業の社長は「高い額を出さないといい従業員が来ない」サービス質維持厳しく…　ロイヤルホストが中国から撤退「日本の製品は質がいい」中国人旅行者に聞いた「爆買」の実態中国人も「怖くて乗れない」　国産旅客機の度重なるトラブル最終更新:3月1日(日)18時47分毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150301-00000015-mai-bus_all
03. ひでしゃん 2015年3月01日 22:17:35 : dsqbUTCLpgzpY : tsZArcpgls 日本は金本位制に戻す必要がある日銀のギャンブル的な金融政策を制約するためにも金本位制は合理的日本通貨の信認が得られ価値が高まることは資源等輸入超過国の日本に有利であるところで現在の日銀が進めるインフレ目標と超低金利は両立（整合）しない日本では預貯金，国債は実質金利マイナスになっているインフレが昂進するほどマイナス幅が膨らむ国債の暴落はいつか？日銀は無限に国債を買い入れられるわけではない買い手不在になった時のパニック状況を想像することはタブー？
04. 2015年3月02日 17:28:24 : fTfDYg8ZGI 中国が金をどう使おうがどうでもよい。