04. 2015年3月03日 18:15:24
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コラム：米利上げと日銀ロケット、前倒し発射は望み薄＝岩下真理氏
2015年 03月 3日 17:51 JST
岩下真理 ＳＭＢＣフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト ［東京 ３日］ - 世界経済を見渡して、ここ数カ月で、特記すべき明るい変化を見せたのはドイツ経済だ。昨年１０―１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．７％（市場予想は同０．３％）と内需主導で起死回生の強い結果となった。 １１月分まで冴えなかったデータは１２月から受注、生産、消費と回復基調に転じ、雰囲気が一変した。昨年６月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）によるマイナス金利導入から半年以上が過ぎ、ユーロ安の好影響がようやく出てきたと筆者は安堵している。 年後半になれば、原油安のメリットも景気押し上げに加わるだろう。５日発表のＥＣＢスタッフ見通しや４月の国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通しで、２０１５年以降の成長率が上方修正される可能性は高そうだ。 さらには２月２４日、ドイツ最大の労働組合ＩＧメタルが３．４％の賃上げで経営側と合意した。ＥＣＢのインフレ目標２％を上回る水準は、ディスインフレ懸念を打ち消す上でも朗報と言える。 その一方で、減速感が強まっているのは中国経済だ。５日からの全国人民代表大会（全人代、国会に相当）開幕を前に、約３カ月ぶりの利下げに踏み切った。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比プラス０．８％と５年２カ月ぶりに１％を下回り、不動産市況の低迷を背景にデフレリスクが警戒され始めていた。 また、２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は２カ月連続で節目の５０割れとなり、じりじりと弱くなっている。習近平国家主席はすでに、経済成長の鈍化を「新常態（ニューノーマル）」と容認し、強い景気刺激策を採らない方針を表明しており、今後の政策対応も小刻みな財政出動・金融緩和となりそうだ。 この先、筆者が懸念するのは、２０１３年５月２３日の日経平均急落劇のような事態である。前日２２日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ当時議長の議会証言で、量的緩和解除の道筋を語ったことが、世界の金融市場を混乱させ（株・債券・商品も売り）、バーナンキショックと名付けられた。 ２０１５年も米利上げ決定時には、再び新興国から資金流出が起きることへの不安はつきまとう。忘れてならないのは、１３年５月２３日には、５月のＨＳＢＣ中国製造業ＰＭＩが７カ月ぶりに５０割れしたとのニュースがあったことだ。米国の利上げが既定路線となる状況下、そのタイミングに世界経済に弱気風を吹かせるニュースが重なると、想定外の混乱が起こり得るだろう。そのような意味で、中国経済の動向からは目が離せない。 ＜イエレン議長証言に５つのメッセージ＞ 足元で欧州経済は最悪期を脱しつつあるように見えるが、先行きの不確実性は引き続き残っている。今後も日米欧の株高が持続するためには、世界経済のけん引役である米国経済の力強さとともに、利上げを視野に入れても米長期金利が低位安定することが必要である。 ３月の焦点は、米国金融政策の行方だ。２月２４―２５日のイエレンＦＲＢ議長議会証言を簡潔なメッセージにすると、「利上げ時期の検討は慎重に進めるから、フォワードガイダンスを修正しても驚かないように」である。 具体的には、１）少なくともあと数回の会合で利上げは想定し難い、２）利上げ前にはフォワードガイダンスを変更、３）変更後の数回会合で必ず利上げと解釈すべきではなく、いつでも利上げできる、４）インフレ率が目標２％に次第に戻っていくとの確信が得られた時に利上げに着手、５）賃金の伸びを注視する、という５つのメッセージに注目したい。 １点目は、すなわち３月と４月の利上げの可能性はないとのシグナルだ。２点目と３点目からは、雇用は強い一方でインフレ率がなかなか上がらない状況下、政策の自由度を確保したと言える。４点目と５点目からは、２００４年の利上げ時を振り返っても、賃金の下げ止まりを確認する必要があることが分かる。労働市場のスラック（緩み）の大きさから、失業率が５％程度に低下しないと賃金上昇圧力が高まらない可能性もありそうだ。 その一方で、１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文に盛り込まれたリスク要因の国際情勢については、この１カ月間の変化（ウクライナ、ギリシャ、足元でのドイツ経済の堅調さ）に対しての言及はほとんどなかった。 ウクライナ情勢は、親ロシア派勢力の軍事活動が続いており、２月２７日にロシアの元第１副首相で野党指導者のネムツォフ氏が射殺されたことからも、火種はくすぶり続けたままだ。 ギリシャ問題は、２月２４日のユーロ圏財務相の電話協議で、ギリシャの改革案を大筋で承認。これにより金融支援は４カ月延長が認められ、同国のデフォルトやユーロ圏離脱などの最悪事態は回避できた。ただし、新政権は足元で不協和音も聞こえる状況下、４月末までに政策の具体化、見直しを完了する必要があり、その中身が問われよう。 ちなみに、４カ月後は６月末であり、ギリシャと欧州連合（ＥＵ）・ＥＣＢ・ＩＭＦの３機関「トロイカ」の交渉が繰り広げられているであろう、ちょうどそのときに、ＦＯＭＣ（６月１６―１７日）が開かれる。ギリシャ問題は、同ＦＯＭＣでの判断に影響すると考えるべきだろう。いずれにせよ、現時点でＦＲＢは、国際情勢の下振れリスクが軽減したとは思っていないようだ。 筆者は先述した議長証言の２点目と３点目から、３月のＦＯＭＣ声明文では｢忍耐強くいられる（can be patient）｣の文言が削除される可能性は高いと見る。削除する代わりに、新たに加わる文言は前回２００４年時の「緩慢なペース（measured pace）」よりも、さらに慎重な表現となるだろう。 賃金の下げ止まりを確認後も、賃金上昇圧力がすぐに高まらなければ、毎回の２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げとはならず、２回に１回（３カ月に１回）の利上げペースが妥当ではないかと考えている。 ３月ＦＯＭＣ声明文の付属資料では、失業率と物価見通し、政策金利見通しの分布も重要な材料となる。同月のＦＯＭＣで利上げペースの緩慢さが確認されるなら、米長期金利の急上昇は考え難い。その結果、高値圏の米株急落にもつながらなければ、相場は過熱せず冷めすぎてもいない微妙な「ゴルディロックス状態」を継続することになるのではないか。 ＜日銀ロケットの短期発射準備は困難＞ 次に話を日本に移そう。２月２７日発表の１月の鉱工業生産は前月比プラス４．０％と市場予想の同２．７％を大きく上回った。けん引役は、堅調な米国需要と円安効果を反映した、はん用等機械の半導体製造装置や輸送機械の普通乗用車だ。 製造工業生産予測調査の数字を前提にすると、１―３月期の生産は前期比プラス３．４％と強く（１０―１２月期同１．７％）、２四半期連続のプラス。生産は昨年８月をボトムに回復軌道を進んでいる。 また、２０１２年１１月以降の円安進行から２年が経過し、ようやく円安による価格競争力がついてきた。円安進行にもかかわらず、日本の輸出が伸びない理由として、輸出物価の契約ベースの価格下落が伴わない点を筆者は指摘した。しかし、１４年以降、高品質の日本製電子部品の価格はじりじりと低下し、Ｊカーブ効果が出始めている。一方で自動車価格はあまり下がっていないが、米国需要の恩恵で売上は伸びているのだ。その結果、日銀ベースの実質輸出では１月分が１０―１２月平均対比プラス６．８％と大幅増となった。 なお、ＧＤＰ統計では外国人観光客のインバウンド消費、すなわち非居住者の直接購入は輸出に含まれる。昨年１０月からの免税対象拡大後、初めて中国の旧正月が含まれる１―３月期に好影響が出るのか、期待したいところだ。 一方で、１０―１２月期実質ＧＤＰ・第１次速報値では、実質設備投資が前期比プラス０．１％と極めて足取りが弱かった。３月２日発表の１０―１２月期の法人企業統計を踏まえても、その弱さはあまり変わらなそうだ。 設備投資の関連データである資本財（除く輸送機械）出荷を見ると、１月分が１０―１２月平均対比プラス１２．７％と大幅増。建設財も同２．９％と強い滑り出しとなった。１―３月期の設備投資はそれなりのプラスが期待できよう。 他方、個人消費の供給データとなる耐久消費財出荷は同１３．０％と大幅増、非耐久消費財出荷は同１．５％。需要データとなる家計調査（２人以上世帯）・実質消費支出（除く住居等）が同０．０％と微増だったのに比べて、供給統計の数字はかなり強い。１―３月期の個人消費も前期比プラスは可能だ。いずれにせよ、５月２０日の１―３月期ＧＤＰ１次速報発表時には、回復の足取りが確認できるだろう。 こうした状況下、日銀は原油安による下振れに対して、金融政策では対応しない旨を繰り返し発信している。その影響が剥落する秋口頃までは、日銀は追加緩和を検討しないと筆者は見ている。重要なのは基調的な物価動向（需給ギャップ、期待インフレ率、エネルギーを除いた物価）が秋口以降に、上昇していく姿が見えるかであろう。 その一方で、２月２７日の黒田総裁講演（原油価格と物価安定）ではロケットを比喩に使い、大きな推進力が必要であることを訴え、物価安定目標２％を目指す強い覚悟を示した。毎月のコアＣＰＩ動向を予測すると、昨年の消費増税の「裏」が出る４月分辺りから前年比マイナス圏に陥る可能性が高く、秋口頃までは低迷が続くと見込まれる。 コアＣＰＩのマイナスに対応して、早めに追加緩和すべきとの意見も聞こえるが、薬を飲むのに比べてロケットの打ち上げには莫大な費用がかかり、準備も短期間ではできない。足元では２月分日経商品指数の下げ止まり、好調な企業業績と好需給期待による堅調な日本株動向、春闘の賃上げ期待などの明るい材料が並ぶ。春闘での賃上げ妥結後の消費や物価動向を見極める余裕は、日銀にはまだあるにように思われる。 ＊岩下真理氏は、ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で１５年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。２００６年１月から証券会社に出向。大和証券ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興証券を経て、１３年１０月より現職。
2015年の世界大金融緩和､年央に終了か−Ｕに始まりＵに終わる
2015/03/03 07:16 JST
（ブルームバーグ）：2015年の「世界の大金融緩和」は１月１日、ウズベキスタンで始まった。そして２月28日の中国人民銀行（中央銀行）に至るまで、ブルームバーグ・ニュースがモニターしている57中銀のうち17行が利下げをした。
週内にはポーランドが恐らくこれに加わる。オーストラリアとカナダについては今年２回目の利下げを予想するエコノミストもいる。ノルウェーとハンガリー、タイが３月中に利下げ組に加わり４月には韓国も緩和するだろうと、ブルース・カスマン氏らＪＰモルガン・チェースのエコノミストらはみている。利下げ余地のなくなった欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１兆1000億ユーロ（約148兆円）規模の債券購入プログラムを開始しようとしている。
しかしこの利下げ花火は年央までには、デフレ懸念の後退に伴って打ち止めとなる公算だ。原油相場は１バレル＝60ドル前後が底になりそうだし、世界の経済成長も足場を固めつつある。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のデータによれば、先進国・地域のインフレ期待の指標は１、２月に上昇し２月27日は1.28％だった。それ以前は８カ月連続で低下していた。
ＪＰモルガンは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６月に利上げを決め、それをもって世界的な金融緩和局面が終わるとみている。世界の金利の平均は今月の2.46％を底に年内2.59％まで上昇すると同社は予想。先進国については米国が主導して0.58％と、0.22％から２倍以上になるとみている。
カスマン氏は先週のリポートで「デフレの波は引こうとしている」と記述。ウズベキスタン（Ｕｚｂｅｋｉｓｔａｎ）で始まったものが米国（ＵＳＡ）で終わることになる。
原題：The Great Global Monetary Easing of 2015 May Be Done by Mid-Year（抜粋）
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更新日時: 2015/03/03 07:16 JST
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ウォール街に腹立てるなとバフェット氏-罪を憎んで人を憎まず
2015/03/03 10:37 JST
（ブルームバーグ）：著名投資家で資産家のウォーレン・バフェット氏が、ウォール街批判の急先鋒として知られるエリザベス・ウォーレン上院議員のアプローチに苦言を呈した。金融業界の過ちを責めながらも銀行投資で利益を得てきたバフェット氏は、ウォーレン上院議員は対決色が強過ぎると指摘した。
バフェット氏は２日のＣＮＢＣとのインタビューで、ウォーレン議員について、「あまり腹を立てず、それほど悪者扱いしなければもっとうまくいくだろう。『罪を憎んで人を憎まず』が私のモットーだ」と語った。
2012年に上院議員（民主、マサチューセッツ州）に選出されたウォーレン氏は、大手銀行との対決に積極的な姿勢が一部の民主党員の間で支持されており、昨年11月にはニュースサイト「ハフィントン・ポスト」への寄稿で、「ウォール街の銀行の経済政策決定への影響力を弱める」時が来ていると主張した。
バフェット氏は「われわれは結局は協力しなければならず、悪者扱いしても始まらない」と発言した。同氏が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、時価総額で米銀最大手のウェルズ・ファーゴの筆頭株主となっているほか、ゴールドマン・サックス・グループとバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）にも出資している。ウォーレン上院議員の広報を担当するマット・コーノイヤー氏からのコメントは２日時点で得られていない。
原題：Buffett Says Elizabeth Warren Would Do Better If ‘Less Angry’（抜粋）
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更新日時: 2015/03/03 10:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NKM2FN6JIJVN01.html
豪ドル、中銀政策発表直前に急上昇−公表早かったとの臆測
2015/03/03 16:48 JST （ブルームバーグ）：オーストラリア・ドルは３日、豪準備銀行（中央銀行）が予想外の利下げ見送りを発表する前の１分間に米ドルに対し0.6％余り上昇した。豪中銀の決定公表が若干早かったのではないかとの臆測が広がっている。
豪ドルはシドニー時間午後２時29分（日本時間同０時29分）時点の１豪ドル＝0.7774米ドルから上昇し、26秒後には0.7822米ドルに達した。午後２時30分に豪中銀は金融政策を発表し、豪ドルは0.7842米ドルでピークに達した。午後６時38分現在では0.7829米ドル。
ウエストパック銀行の通貨・商品戦略責任者ロバート・レニー氏（シドニー在勤）は顧客向けの文書で、「金融政策発表に向けた豪ドルの動きは奇妙だった」と指摘した。
ＴＤセキュリティーズのアジア太平洋調査責任者アネット・ビーチャー氏（シンガポール在勤）は政策金利発表後の電話インタビューで、「豪ドルが急上昇し、何が起こっているのか疑問に思った。われわれは状況をつぶさに注視した。市場にはウェブサイトが若干早くアップデートされたとのうわさがあった」と話した。
豪中銀の報道担当者は、豪中銀は予定の時間に声明を公表したと説明。報道担当者は内規を理由に匿名を条件に語った。豪中銀はこの問題について調査しているかどうかコメントを控えた。
関連ニュースと情報：豪中銀、追加利下げの可能性示唆−予想外の政策金利据え置き後 (2)元豪首相顧問のコクラス氏：1.5％までの利下げ、７−９月にあり得るトップストーリー：TOP JK海外トップニュースの日本語画面：TOP JI
原題：Aussie Jumped 0.6% in Minute Before RBA’s Rate Announcement (1)（抜粋）
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更新日時: 2015/03/03 16:48 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NKMK8S6JIJV401.html 豪中銀が2.25％に金利据え置き、利下げ余地残す
2015年 03月 3日 14:24 JST
［シドニー ３日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は３日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の２．２５％に据え置いた。一部アナリストは利下げを予想していた。 ２月は２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げていた。 ２９人のアナリストを対象に実施したロイター調査では、１５人が政策金利の引き下げを予想、１４人が据え置きと見込んでいた。 据え置き決定を受け、豪ドルAUD=D4は急伸した。 スティーブンス総裁は、今回の会合で理事会は、前回の金融緩和を踏まえ、当面政策金利を据え置くことが適切と判断したと発表。今後、持続可能な需要の伸びを促進し、目標に沿ったインフレ率を達成するため、政策の追加緩和が適切となる可能性があるとし、理事会は今後の会合でそうした措置について判断していく、と明らかにした。 明確な緩和バイアスを示した背景には、豪ドルの上昇圧力を抑制する意図があると見られる。 市場は豪中銀が少なくとも、もう１度利下げを実施するとみている。ただ、市場が織り込む４月利下げの確率は、これまでの１００％近くから、約６０％に下がった。 ＪＰモルガンのエコノミスト、トム・ケネディ氏は「今後は全ての理事会に気を配る必要がある」と指摘。タイミングに関しては５月が注目だとし、５月には金融政策声明や新たな消費者物価指数（ＣＰＩ）見通しが公表されるため、豪中銀は政策行動の詳細を説明することができる、と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LZ07N20150303
ドルは119円後半、日本株安や本田内閣府参与発言で円買い圧力
2015/03/03 15:45 JST （ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝119円台後半で推移。朝方はドル買いが先行したものの、日本株の軟調に加え、本田悦朗内閣府参与が日本銀行の追加緩和に懐疑的な見方を示したことが伝わり、円買い圧力がかかった。
３日午後３時45分現在のドル・円相場は119円69銭付近。午前に一時120円27銭と２月12日以来の水準までドル高が進んだが、午後の取引にかけて円がじり高となり、一時は119円57銭まで円高に振れた。
外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、「ダウ工業株30種平均やＳ＆Ｐ500種株価指数がともに史上最高値を更新したが、日本株は上値が追えずにむしろ重くなっている」とし、円買いにつながったと説明。ドル・円は「目先は２月の高値120円48銭が上値のめどだが、米雇用統計までは思い切って買い上げる材料に乏しい」とみている。
この日の東京株式相場は日経平均株価 が続伸して寄り付いたものの、午前の取引終盤にマイナスに転落し、一時は前日比96円安まで下落。午後は前日終値付近で上値は重く、11円安で取引を終えた。
２日の米株式相場は上昇。ナスダック総合指数 が終値ベースで15年ぶりに5000を上回り、ダウ工業株30種平均 とＳ＆Ｐ500種株価指数 は過去最高値を更新した。
安倍晋三首相の政策ブレーン、本田内閣府参与はウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙のインタビューで、景気過熱を回避するために、日銀が追加金融緩和を控えるべきだとの見解を明らかにした。
三井住友銀行市場営業部・為替トレーディンググループの呉田真二グループ長は、本田氏の発言を受けて、「政府が円安を望んでいないとの見方がドル・円の下落につながった」と指摘。ただ、ドルが主導しているだけに、「政府による円安警戒発言についても、徐々に市場の感応度は低下していく」とみる。
米雇用統計を見極め
米国では６日に２月の雇用統計が発表される。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想によると、非農業部門の雇用者数は前月比で23万5000人の増加が見込まれている。１月は25万7000人増と、市場予想を上回る伸びだった。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、米国の利上げ時期をめぐって「市場が非常に迷っている」とした上で、「為替や金利は米雇用統計にかなりビビッドに反応しそう」だと指摘。週後半にかけて発表される一連の米経済指標が強含みとなれば、「ドルの上値トライの機運が高まる可能性がある」とみる。
２日の米国債相場は反落。１月のインフレ調整後の個人消費支出（ＰＣＥ）増加を受けて、年内の利上げ観測が強まった。10年債利回り は前日比９ベーシスポイント(ｂｐ)高い2.08％に上昇した。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は３日に一時1177.13と、データがさかのぼれる2004年以降の最高値を付けた。
ＥＣＢの政策動向見極め
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は３日、政策金利の据え置きを決定した。ブルームバーグ・ニュースの調査では、エコノミスト29人中18人が利下げを予想していた。
これを受けて、豪ドル相場は上昇。発表前は対ドルで一時１豪ドル＝0.7752ドルと、５営業日ぶりの安値を付けていたが、0.7842ドルまで値を戻した。
今週は５日に欧州中央銀行(ＥＣＢ)の政策決定会合も控えている。みずほ証の鈴木氏は、緩和姿勢次第では、「ユーロ売りからのドル買い姿勢も相応に走る可能性もある」と言う。
ユーロ・ドル相場は２日の取引で一時１ユーロ＝1.1160ドルと、１月26日以来の水準までユーロ安・ドル高が進行。３日の東京市場では1.12ドル前後までユーロが値を戻している。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2015/03/03 15:45 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NKLXFT6K50XW01.html
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