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画：小川京美（『トクする非正規社員マニュアル』より）
ウソだらけの確定申告、知らないと損する 狙い目は期限翌日、知らぬ間に税金払いすぎ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150305-00010000-bjournal-bus_all
Business Journal 3月5日(木)6時1分配信
確定申告の期限（今年は3月16日）まで、あと2週間を切った。給与所得者であっても、マイホームを購入して住宅ローンを払い続けている場合や、前年に大病して多額の医療費を払った場合、ふるさと納税をした場合などは、確定申告すれば一部税金が還付されるが、まだ手付かず状態という人はそろそろ本気出して取り組みたいところだ。
詳しい申告手続きや書類作成方法については国税庁などのサイトに譲るとして、確定申告については昔からまことしやかに語られるウソが多いので、今回はその真偽に迫ってみたい。
●期限を過ぎても遡って申告できる
（1）申告期限を1日でも過ぎるとアウト？
毎年2月から3月の確定申告シーズンは、年度末で何かと忙しい時期のため時間が取れない人も多いだろう。それなのに「今年の確定申告は3月16日まで」などとあおられると、気持ちばかり焦ってそのまま申告期限を過ぎて「アウト」となりがちだ。
期限に遅れて申告すると、納税義務者は加算税などのペナルティーを課せられる可能性はあるが、還付金目的であっても受け取る資格そのものを失うように思うかもしれない。
しかし、そんな常識こそが大間違いだ。会社勤めの人は、毎月の給与から多めの所得税を源泉徴収されているのを思い出してほしい。すでに前年度の所得税は納付済みで、払い過ぎた分を還付してもらうために申告するわけだから、たとえ期限を過ぎてもまったく問題ないのである。
したがって、何も仕事が猛烈に忙しい時期に寝る時間を削ってまで申告書を作成しなくても、自分の仕事が暇になってからゆっくりとやればいいのである。
ただし、世間の流れに紛れたい人や、わからないことを詳しく聞きながら手続きをしたい人に限っては、公的サポートのあるシーズンに済ませるのがベター。しかし、そのような人でも、申告期限が過ぎた翌日に行くのがお勧めだ。例えば、今年の場合は申告期限が3月16日だから、3月17日に地元の税務署に行くのがベストなのだ。
なぜならば、期限に間に合わなかった人のために、確定申告専用のパソコンなどが設置されたままになっていることも多く、サポート体制もそれなりに整っている。それでいて前日までの混雑が嘘のように空いている。不明点を聞くときの待ち時間も圧倒的に短い。長蛇の列ができる申告期間内に来署した人に比べれば、まるで天国のようである。
（2）一度に1年分しか申告できない？
ついでに、申告し忘れた前々年以前の分をまとめて申告することもできる。所得税の申告は過去5年まで遡ってできるため、極端なことをいえば、いつも税金を取られ過ぎている人は5年に1回まとめて申告してもいいのである
3年前に転職したが、その際に前職の会社が源泉徴収票を送ってこなかったので手続きをあきらめたという人でも遅くはない。前職の会社にしつこく請求し、源泉徴収票を入手して申告すれば還付金を手にできるだろう。
●会社任せにせず、自分で計算する
（3）会社がすべて代行してくれる？
医療費もほとんど使っておらず、ふるさと納税もしていないから確定申告などまったく無縁だと思っている人でも、意外と縁があるかもしれない。
特に注意したいのは、アルバイトやパートタイムなど非正規で働く人である。単に毎月の給料から源泉徴収して税務署に納めるだけなら、対象者が多少増えたとしても会社にとっては大した負担増ではない。ところが一人ひとり個別に年末調整までするとなると、その事務処理コストはとても大きい。
そこで、非正規社員については給料から源泉徴収はするけれども「あとは自分で勝手に確定申告してください」としている会社もあるのだ。毎月の給与から天引きされている税額は驚くほどアバウトだ。年間を通して正確な税額を計算すると、何万円も払い過ぎていることも珍しくない。
そこで、前年12月または今年1月の給料明細で、所得税の過不足分が精算されているかどうかをチェックしてみてほしい。還付金があったり不足分が天引きされていたら、年末調整されている証拠だ。もし、それらがなかったら、年末調整はされていないのだから、自分で税金を計算して確定申告をしないといけない。
（4）年末調整は正確に計算されている？
さらに、勤務先の会社が年末調整してくれている場合でも一安心とはいかない。必ずしも各種の控除が正確に計算されているとは限らないからである。
例えば、年末調整の前に会社は従業員に対して、扶養家族の状況を報告する書類や各種の控除を証明する書類の提出（転職した人は前の会社発行の源泉徴収票なども）を求めるのが一般的だが、非正規社員の場合は会社がその手続きを正確に行わないケースもある。従業員が会社からそれらの書類を求められても提出しないこともよくある。
そうなると、結果的には、納めるべき税金の計算も間違ってしまう。特に注意したいのが社会保険料だ。非正規社員は、支払った国民年金や国民健康保険料は自分しかわからないので、年末調整の際にその額を正確に申告しておかなければ正確な税額は計算できない。
その年1年間に支払った社会保険料の総額を所得から控除すれば、その分だけ税金も安くなるので、結果的には、12月または1月の給料に還付金が上乗せされる。
たとえ勤務先が年末調整してくれたとしても会社任せにせず、自分で確定申告するときと同じような計算をして税金を払い過ぎていないかどうか確かめてみるべきだろう。いずれにしろ、税金の計算をするのは非正規社員が損しないための第一歩なのである。
日向咲嗣／フリーライター
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