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http://jp.wsj.com/articles/SB11167655035836774773204580499033357410958
米失業率、2014年は全州で低下―30年ぶり
By JUSTIN LAHART
原文（英語）
2015 年 3 月 5 日 13:27 JST
米労働省の4日の発表によると、昨年は全米50州とコロンビア特別区（ワシントンDC）で失業率が低下した。これは1984年以来、30年ぶりのこと。
失業率の広範な低下は、労働市場の回復が14年に本格化したことをあらためて浮き彫りにしている。
最も低下したのはイリノイ州で、前年から2ポイント低下の平均7.1％。コロラド州、ノースカロライナ州、オハイオ州では1.8ポイント低下した。
近年のシェールオイルブームの中心地であるノースダコタ州の失業率は2.8％と、全米で最低を記録した。
昨年の全米失業率は1.2ポイント低下の6.2％となった。
マイナス金利これまでのところはプラスの効果
GREG IP
原文（英語）
2015 年 3 月 5 日 13:41 JST
各国中央銀行の預金準備率（左）と2年物国債利回りの推移
金利がゼロを下回ることはない。長い間、これが経済学の常識だった。
貯蓄しようと思う人は、銀行に預けてお金を目減りさせるより家のタンスにしまっておく方を選ぶはずだからだ。エコノミストはこの金利の下限を「ゼロ下限制約」と命名している。これが、多くの中央銀行が金利をゼロまで引き下げた後、国債の大量購入などの非標準的手段で経済を成長軌道に戻そうと試みる根拠となっている。
しかし、近年は他の多くの原則がそうであるように、「ゼロ下限制約」についても再考が行われており、停滞する経済を復活させるため中銀は金利をマイナス領域へ下げ始めた。大きな問題は、この新たな金融政策手段が消費を復活させ、世界の多くの国や地域で低下しているインフレ率を上昇させることが出来るか否かだ。
まず、口火を切ったのはスウェーデンで、2009年と10年に短期間ながら金利をマイナスにした。デンマークがこれに続き、12年から14年までマイナスとした。欧州中央銀行（ECB）も昨年、マイナス金利を導入した。これにほぼ呼応する形で、スイスとデンマークは主要政策金利をマイナス0.75％へ、また、スウェーデンがマイナス0.85％へとそれぞれ引き下げた。現代としては異例の事態だ。
一連のこうした措置で、個人の貯蓄はおおむね影響を逃れているが大口顧客は不運な目に合っている。ドイツの一部銀行は大口預金にマイナス金利を適用しており、米国でもJPモルガン・チェースが大口預金にこうした方針で対応する予定だ。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利をわずかながらゼロを上回る水準で保っており、今年中に利上げする可能性が高い。世界の国債の16％がマイナス利回りとなっており、これは、投資家がそれら政府に手数料を支払ってお金を貸していることを意味する。
これは中央銀行にとって、政策遂行ルールの大転換となり得る。中央銀行は通常、名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利を引き下げることにより消費を刺激する。現在、インフレ率が多くの国でゼロ近辺かそれをやや下回る水準のため、名目金利がマイナスなら、実質金利もマイナスとなる可能性がある。
金利は通常プラスで推移する。それは貯蓄する側にも借り手にもプラスだからだ。金利収入が期待できれば、家庭はお金を使い切ってしまうのではなく明日のために貯金するインセンティブとなる。企業もそれより高いリターンが期待できる事業に投資するため、お金を借りるのに金利を支払うことは厭わない。
しかし、こうした関係は不変ではない。将来に対して不安があれば、個人も企業も利息が付かなくともお金を退蔵しようとする可能性がある。新規事業の現実性に対しての期待が大変低くなれば、ゼロまたはマイナス金利しか、企業にお金を借りて事業を拡大する気にさせられない。これが現在の状況のようだ。各国の中央銀行は08年以来実質金利をマイナスに保っている。投資環境が瀕死状態で、インフレ率も極めて低くなっているためだ。
しかし、歴史的には中銀が金利をゼロより低く押し下げたことなどほとんどない。第一に、そんな必要がなく、第二にそれは金融システムを混乱させかねなかったからだ。たとえば、投資家にプラスの金利を約束できなければ、マネー市場の投資信託は商売にならない。第三の理由は、マイナス金利になれば、預金者がお金を引き出して単に現金として持つことになるからだ。
欧州では、マイナス金利を体験したことでそうした懸念が部分的に和らいでいる。デンマーク中銀が12年にマイナス金利を実施した後も、同国のマネー市場は正常に機能し、大きな単位のクローネ紙幣に対する需要の急騰もなかった。スウェーデン、デンマーク、スイスの現在のマイナス金利幅は12年のデンマークのそれより大きいが、現金に対する需要が急増してはいない。
スウェーデン国立銀行（中央銀行）のイングベス総裁TT News Agency/Reuters
それにはいくつかの理由がある。デビットカードやネット決済、スマートフォーン（スマホ）支払いなどの普及により、現金保有は相対的に負担となりコストのかかることになった。ECBの調査によると、大半の取引において現金決済は非現金決済と比べコストが11倍となっている。デジタル化が進むスウェーデンでは09年以来、現金流通量が約25％減少した。
さらに、大半の少額貯蓄者は影響を受けていない。これに対し、銀行や投資ファンドなどの大口貯蓄家の場合は、資金洗浄法の順守はいうまでもなく、巨額のユーロ、ドル、フランの輸送や貯蔵にはコストと時間が大変かかる。
このことはすべて、「ゼロ下限制約」は中央銀行がかつて考えたほど大きなものではないことを示唆している。その大きさは各国の中央銀行が何を目的としているかによって異なる。デンマークの目標はクローネの対ユーロでの固定相場を維持することだ。マイナス金利は、クローネの上昇を招く海外投資家のホットマネーが同国に流入することを阻止し、固定相場維持に成功している。超安全な国債投資が損となる見通しは、お金を株式やコモディティ（商品）に向かわせる強力な心理的後押しとなる。
しかし、中銀がマイナス金利で望んでいるのは家計や企業が支出を拡大することであり、わずかなマイナスではその消費刺激効果はゼロ金利より少し高い程度だ。
より大きな刺激効果を持たせるためには、マイナス幅を拡大することが必要になろうが、そうなれば銀行は個人貯蓄にもマイナス金利を適用せざるを得なくなり、預金者の怒りを招くだろう。
そして、金利のマイナス幅が拡大し続ければ、どこかの時点で何百万ドルもの現金を輸送、保有することがコストに見合うようになる。たとえば、誰かが銀行預金の代わりとして紙幣に投資する上場投資信託（ETF）を作るかも知れない。ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授が指摘するように、それを避けるには紙幣を段階的に廃止するか、税金をかけるしかない。これは約1世紀前にドイツのエコノミストで実業家のシルビオ・ゲッセル氏が提唱したことだ。
これは、経済学者にとっては合理的と思えるが、一般人にとっては飛んでもない事であり、だからこそこうしたことは実現しないと思われる。金利の下限はゼロではなくなったが、それでも、金利がこれ以上低下できないという「下限」は依然として存在するのだ。
http://jp.wsj.com/articles/SB11167655035836774773204580499050852655686
GDFスエズ、14年ぶりゼロクーポン債発行−ECB量的緩和が影響
By JOSIE COX AND BEN EDWARDS IN LONDON AND ANUPREETA DAS
原文（英語）
2015 年 3 月 5 日 14:46 JST
フランスの公益事業大手GDFスエズ、14年ぶりにゼロクーポン債発行 Zuma Press
欧州中央銀行（ECB）による巨額の債券買い入れプログラム、いわゆる量的緩和の実施を目前に、ユーロ圏の社債市場で極めて珍しい現象が起きた。クーポン（表面利率）がゼロ、つまり定期的な金利の支払いが全くないゼロクーポン債の発行だ。
フランスの公益事業大手GDFスエズが発行した2年物の社債は、2001年以来ほぼ14年ぶりに発行されたゼロクーポン債で、その規模もはるかに大きい。ECBの量的緩和が債券市場に与える影響を浮き彫りにしている。ECBは5日の理事会後、月額600億ユーロ（約8兆円）の買い入れ計画の詳細について投資家に説明するとみられている。
プルデンシャル・フィクスト・インカム（運用資産5400億ドル）のチーフエコノミスト、ユルゲン・オデニウス氏は「ECBの資産買い入れプログラムの波及効果がいかに大きいかを示す完全な証拠だ」と述べた。「ECBのドラギ総裁は、利回りがマイナスの債券さえ購入する意向を明確にしており、言うまでもなく今回のGDFのような水準で各企業が条件設定できる極めて大きな機会が生まれている」と語った。同氏は自身がこのGDF債を購入したかどうかには言及しなかった。
GDFの起債に関与した銀行関係者によると、GDFは償還期限が2年から20年までの社債を4本立てで総額25億ユーロ（約3300億円）相当発行した。このうち2年物は5億ユーロで、クーポンはゼロに設定された。一方、20年物のクーポンは1.5％で、20年という期間のユーロ建て社債としては過去最低水準となった。投資家からは総額65億ユーロの注文が入った。
JPモルガン・アセット・マネジメント（運用資産約1兆7000億ドル）の債券ポートフォリオマネジャー、アンドレアス・ミカリツィアノス氏は、ECBの預金金利がマイナス0.2％であることに言及し、「投資家たちが自問しているのは（懲罰的な）マイナスの預金金利で現金を保有したいのか、あるいはデフォルト（債務不履行）の見込みが極めて低く、それほど懲罰的ではない社債に資金を注ぎ込みたいのか、ということだ」と述べた。同氏もGDF債を購入したか明らかにしなかった。
調査会社ディールロジックによれば、2001年にゼロクーポン債を発行したのはイタリア自動車大手フィアットの金融子会社だったが、発行額は1000万ユーロ相当と今回のGDF債よりはるかに少なかった。また1999年にはドイツの自動車大手BMWが1億5000万ユーロ相当のゼロクーポン債を発行している。ゼロクーポン債で1億6000万ドルを超える社債を発行した企業はこれまで皆無だった。
ECBは量的緩和の下、ユーロ圏で最高格付けの債券を最大1兆ユーロ購入する可能性がある。こうした見通しを受け、企業の資金調達コストは既にどんどん低下しており、域外の企業を含め社債発行が相次いでいる。
GDFの起債幹事の一つ、バンクオブアメリカ・メリルリンチで債券シンジケート担当責任者を務めるジェフ・タネンバウム氏は「（GDFの起債が）さらに多くの企業によるゼロクーポン債発行の先駆けになるかどうかは分からないが、他の発行企業にとってそれが極めて達成可能であることを示しているのは確かだ」と述べた。また「現時点では資産に対する激しい競争が起きており、極めて高い流動性がある。そのため企業の借り入れが可能になっており、過去最低水準で借りられる場合もある」と語った。
世界の貯蓄が数年で右肩下がりに、株高・低金利は反転も
2015年 03月 5日 13:16 JST
［ロンドン ４日 ロイター］ - 現在の世界的な資産価格高騰や超低金利は貯蓄の拡大を原動力としているが、高齢化によりこの流れはあと数年で終わる──。投資家はあまり注目していないが、金融大手が最近こぞってこうした分析を発表した。
過去１週間だけでも英バークレイズと米ゴールドマン・サックスがそろって高齢化についての分析を発表した。最も貯蓄を増やす傾向にある退職前１０─２０年程度の労働者人口が過去３０年間拡大を続けてきたことが現在の貯蓄過剰の主因であり、１９８０年代末以降の債券利回りの大幅低下につながった、との見解で両社は一致している。
米モルガン・スタンレーも昨年１０月、同様の分析結果を報告している。
過去最高値を更新し続ける金融資産や不動産価格にとって不吉なことに、３社はともに、この世界的な貯蓄ブームが少なくとも数年中に終焉を迎えるとの結論を導き出している。そしてそれが金融市場に激震を及ぼし、反転させる恐れを秘めているというのだ。
「『中心的貯蓄者』層の拡大はほぼ終わった。世界的な金利低下が終わりに近づいている兆しだ」とゴールドマンのエコノミスト、シャロン・イン氏は記した。
バークレイズのマイケル・ギャビン氏も中心的な貯蓄人口が近く減少に転じることに注目。「世界的な資産価格の主な押し上げ要因はピークに達しており、数年中に急激に減退していく」と警告している。
モルガン・スタンレーのチャールズ・グッドハート、フィリップ・アーファス両氏は昨年のリポートで、ゼロ金利やマイナスの実質金利は「ニューノーマル」ではない、とくぎを刺した。貯蓄と人口動態の調査から導き出される「ほぼ不可避の結論」として、実質金利は間もなく反転上昇するとの見通しを示した。
＜逆風＞
資産価格が一段と高騰する今、３社の見通しは注目に値する。
過去１年間というもの、世界主要国の金利は「消滅」状態となり、欧州や日本では国債利回りがゼロやマイナスまで低下した。
実体経済がある程度回復している米国や英国でさえ、１０年国債利回りは５年前の半分の水準に低下している。
この現象は世界金融危機後の「ニューノーマル」論の中で説明されることが多い。危機後の対応で導入された中央銀行の量的緩和策が金利をさらに押し下げ、昨年は原油安もこの流れに拍車を掛けた。
企業収益の伸びが鈍っているにもかかわらず、低利回りの債券から株式への乗り換えで株価は高値を更新し、企業は低利で借り入れた資金を自社株買いに回し、これが株価をさらに押し上げた。
ここで数十年続いた貯蓄過剰が反転するとすれば、世界経済は大転換を迎える可能性がある。
労働者は退職前の１０─２０年間に貯蓄を最も増やし、退職した途端に貯蓄超から消費超に転じるため、現在債券その他の固定利付商品に蓄えられている資金が徐々に引き揚げられることになる。金利上昇と足並みをそろえて世界の潜在成長率が上昇するのでない限り、株価には下落圧力がかかるだろう。
債券と株がともに何年も下落を続けるとすれば、投資家や今後の退職者だけでなく、世界経済全体にとって頭の痛い話だ。
バークレイズの推計では、世界の貯蓄は１０年後に１５％超減少して国内総生産（ＧＤＰ）の約３％に相当する減少額となり、２０年後には２５％減、ＧＤＰの６％近くに相当しそうだという。
国や地域ごとにある程度の違いはあるだろう。ただ３社の分析はいずれも先進諸国と新興諸国の貯蓄行動を合わせた世界全体の見通しに基づいている。
これらの調査をめぐる最も奇妙な点は、「逆張り」的に見える見解で３社がほぼコンセンサスに達していることかもしれない。何人の投資家が耳を傾けているかはまた別の問題だ。
（Mike Dolan記者）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M109M20150305
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