日本経済大学大学院教授の叶芳和氏によると、IMFは中国のGDP（購買力平価PPP）
は昨年の2014年に米国を追い抜いて世界一となり、5年後の2019年には日本の5倍
の規模になると推計していると言う。

（米国のCIAも採用している購買力平価によるGDPの比較は、新聞などで行われて
いる為替レートでのGDP比較よりも、より正確な評価ができる）

そして、日本も含めてアジア諸国は中国への依存度はますます高まり、中国が
主導する「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）は、中国とアジア諸国との経済
連携強化の役割を果たすという。

要するに、仮に「東アジア共同体」が結成されなくとも、いつの間にか自然に、
事実上の「東アジア共同体」である「アジア地域連携経済圏」が出現すると
叶芳和教授は予測しているのである。

そして、この「アジア地域連携経済圏」は、世界最速で急成長する世界最大の
経済圏となる言うのだ。５年後には、日本の近隣に日本の5倍もの経済大国が
出現するのである。

★5年後の日米中のGDP比較

IMFによると２０１４年、購買力平価（ppp）換算で、中国のGDPは17兆6320億�j
となり、米国を追い抜いた。そして、5年後の２０１９年には、米国22.2兆ドル
に対し、中国26.9兆ドルと大幅に上回るという（IMF, World Economic Outlook
Database, October 2014：日本の２０１９年のGDPは5兆5280億�j（ppp）。
だから、5年後には中国のGDPは日本の5倍になる）

●新しい「アジア地域連携経済圏」の形成

叶芳和教授によると、２０００年以降、世界の相互依存関係は劇的な変化を遂げ、
日本も含めて世界は、世界最大の中国市場に輸出することで経済発展した。その
結果、２０１３年の日本の対中輸出依存度は18.0%となり、対米依存度18.5%と
ほぼ並び、同年のASEANの対中輸出依存度は12.3%で、対米依存度9.1%よりも、
はるかに低い。

アジアの域内貿易も急増し、東アジア諸国の輸出総額に占める域内向け輸出の
割合は、１９９５年約４５%だったが、２０１３年には約８３%にも上昇した
（東アジア＝ASEAN＋ANIES＋中国）。既に、事実上「アジア地域連携経済圏」
が自然に形成されているのである。

この経済圏は、世界で一番大きな、そして世界で一番高成長な経済圏となる。
ヨーロッパのEUとの違いは、各国の条件の違いを前提とするので、緩やかな
連携となることであるが、これは大変良い。

TPPのように、無理やり統一基準・統一規則を創れば、恩恵を受ける国と、その
犠牲になる国に分裂し、必ずEUのように混迷するからである。

●急成長するASEAN諸国、アジア経済

今、ASEAN諸国は急速に成長している。しかし、まだ発展途上の国が多い
ASEANには、インフラを整備する資金は無い。そこで、豊富な資金を持つ中国が
資金を供給し、その相互作用で中国自身も急成長を維持しようというのが、
「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）である。

しかし、日本と米国は、AIIBに批判的態度を執り続け、ASEAN諸国の道路、鉄道、
港湾などのインフラ整備をする莫大な資金は無いのに不参加を呼びかけている。
叶芳和教授は、このような馬鹿げたことばかりしていると日本は孤立すると危惧
している。
　 　
●日本の選択

毎年、「中国は潰れる」と呪文のように繰り返す「中国自滅論」者のネトウヨ
は論外だが、嫌中を煽るマスゴミと日本ウヨクは解体しなければならない。
米国の軍産複合体の手先である彼らは、日本と中国との関係を損ね、多大の
「国益」を棄損してきたからである。　

これは日本の運命を決する重大な問題である。日本はアジアの一員であること
を自覚して「東アジア共同体」を結成し、米国の支配を脱すべきである。
しかし、当面は、中国と米国の覇権争いでは仲裁役＝中立化するべきである。

欧米は「民主化」を果たしたロシアを敵視し、旧ソ連時代と同じように攻撃て
いる。同様に、やがて中国が「民主化」しても、ロシアと同じように敵視される
だろう。要するに、欧米は植民地化したアジアやアフリカから報復されること
、世界の主導権を奪われることが恐ろしいのである。

米国は、米国にも政治犯（黒人活動家でジャーナリストのムニア・アブ・
ジャマールと、ハワイ独立・民族解放グループのプーホヌア・カナヘレ）が
いること、米国の三地域（インディアン２ヵ所・ハワイ）が独立を求めている
ことを、世界から隠蔽している。

ナチスを産み出したのは、二枚舌外交の欧米社会である。また、欧米社会の
実態は排外主義社会で、今は「イスラム国」の戦闘員を産み出している。
また、強盗国家イスラエルの建国を支援したことを、忘れた振りをしている。

5年後、日本のGDPは中国の5分の1　‐アジア地域連携経済圏の形成か‐
http://money.minkabu.jp/48161

マイノリティと戦争の遺産　強制収容所、先住民族、原爆
http://www.wako.ac.jp/organization/research/touzai96/tz9607.html