中国市場飽和で「死に体」の日系テレビブランド　現地メディアはこう報じる
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150308-00000004-zuuonline-nb
ZUU online 2015/3/8 12:35

　経営再建中のシャープ <6753> は2015年3月期連結決算の当期損益が300億円の赤字に転落する見通しを発表した。液晶パネル事業とテレビ事業の不調が主な要因で、特に中国での業績悪化が著しい。中国の各メディアは同社をはじめ日系企業の動向を、さまざまな視点から報じている。そこで今回はシャープの事業およびその他日系電機メーカーについて、中国メディアがどのように報じたのかみていきたい。

■携帯電話の低価格化がパネル価格を圧迫

　シャープは中国メディア「中国経営報」のインタビューで「急激な円安や中小サイズの液晶パネルの価格下落など、経営環境の変化への対応が遅れたこと」を業績悪化の最大の理由として挙げた。事実、シャープはテレビ用の大型液晶パネル分野で苦戦を強いられているうえ、昨今ではスマートフォン用の中小サイズのパネル分野にも暗雲が立ち込め始めた。というのも、同社は以前、世界第3位の中国国産携帯電話メーカー、小米科技（シャオミ）にスマートフォン向け中小サイズの液晶パネルを提供することで提携。
　
　小米科技にパネル台数の70%〜80%を供給してきた。しかしその後、競合他社がシャープの受注量を侵食、いまでは50%程度に落ち込んでいるとの見方もある。さらに、中国の携帯電話の利用者が国民全体の95%に達するなど、市場が飽和状態になりつつあるなか、中国や韓国の携帯電話メーカー各社が極端な低価格販売を展開したため、限られたパイを奪い合うようになったことがパネル価格の下落を誘発していると懸念されている。

■日系テレビブランドはもはや「死に体」

　業績悪化のもうひとつの要因として、テレビ事業の不調が挙げられる。シャープの中国におけるテレビ事業では、テレビ在庫の増加が価格競争を誘発し、売上に悪影響を及ぼしているもようだ。そのうえ、サムスンやLGどの韓国勢に加え、中国国産ブランドも急速に台頭しシャープを追い詰めている。

　家電業界のアナリスト梁振鵬（リアン・ジェンポン）は「中国テレビ市場で踏ん張り続けている日系テレビメーカーは、もはやシャープとソニー <6758> だけになってしまった」と述べ、とりわけシャープは第10世代パネルに競争力があるものの、全体的なテレビ事業の縮小で製品PRや広告に力を入れられない現状を指摘した。東芝 <6502> を始め、プラズマテレビで注目されたパナソニック <6752> も中国市場から撤退を宣言。かつては中国で大きなシェアを誇っていた日系テレビブランドはもはや「死に体」だ。

■中国テレビメーカーが台頭するも、市場はもはや飽和状態

　中国メディアの「捜狐（そうふ）IT」は、日系テレビメーカーの相次ぐ撤退や業務縮小の要因について「日本の経済が長く低迷してきたこと」、「イノベーション能力の欠如と市場ニーズとのミスマッチ」、「中国系企業の急速な台頭」を挙げた。そのうえで、日系企業の没落が中国系企業へさらなる発展のチャンスを与えることになったと分析している。
　
　その一方で「人民網」は2015年2月9日、日系テレビメーカーの撤退は中国系テレビメーカーに短期的には利益をもたらすものの、長期的には楽観視できないと発表。「中国テレビ市場はもはや飽和状態であり、地方都市部までテレビが普及しつつあるため、いずれは国外に活路を見出さなければならないこと」「日系が撤退したといえど、韓国勢が依然としてパネルの革新技術を握っていること」「経済発展に伴う人件費の高騰が生産コストを圧迫していること」を取り上げ、先行きに対して懸念を示している。

■日本勢には次の競争舞台で期待

　競合の台頭、労働コストの上昇、飽和状態の市場。中国メディアの報道を通じて見えてくるのはこの3点だ。経済が成熟していく市場で避けては通れない問題ゆえに、シャープの苦戦も一種の宿命だったとみてよいかもしれない。撤退した各社も、早い段階で市場の先行きに見切りをつけたことは評価すべき点だ。ただ中国市場の変化に対応しきれずシェアを奪われたことについては反省し、次は同じ轍を踏まないようにしたい。

コメント

01. 佐助 2015年3月08日 21:40:02 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 電気自動車や３Ｄ映像と既存のテレビは、普及しないと理由をハッキリ言っても、常識と異なるため、反発され無視される。しかもスマートホンや電子図書のように、全産業と文明を根本から変革させる技術革命だと言えば、それも、常識から反発される。しかも飽和状態だから入らないと逃げる。 それは，どんな技術革命も、最初は、その短所と長所が見えるから。五年を経過すると、長所だけが見えて短所が見えなくなる、技術の場合も、改良されるために、最初から長所ばかりだった、と思い込まれるからです。 そしてiPad やiPhoneの電源の出火が，原発と同じ理由から，リチウム電池を使用した電子機器は、出火事故が避けられない，原因はイオン化しやすいリチウムが振動共鳴して発火しやすいからなんです。そこで人類はこの問題点を解消するためにの技術革新がすでにスタートしています。 このように電子図書も、電子カメラと同じように、色々な業種が参加して、色々な機種が登場するけど、五年すると、一つのタイプと方式に集約される。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させるでしょう。 蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、燃料電池からコンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、第二次産業革命の中心になります。 この産業革命とは動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する技術革新です。燃料電池からコンデンサー電子半導体電池に移行します。水素発電＆電磁波起電力によるコンデンサー電子半導体電池が、次期第二次産業革命(第四次産業革命というものもいる)の中心になる。だが大企業と政府が既得権益失うために必死に補助金をばら撒き，闇献金させて先送り遅延させています。 だが世界は家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命(第四次産業革命)を謳歌することになる。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因なんですが，この産業革命によって人類は救われます。 このように世の中は水素発電＆電磁波起電力に移行させます，これは誰にも決めることができませんが，歴史と周期と飽和状態や大気汚染・海洋汚染による酸素のバランスが崩れますので必然的に産業革命が発生するとしておきます。 乗用車は3ＢＯＸから2ＢＯＸがセダンとなるのと同じように，エンジンレスが主力になり，エンジンレスに成功した巨大な産業・企業が誕生するために，必然的に産業革命に乗り遅れた大企業の消失劇か始まります。企業の消失は「世界的商品の優位性の国家」に発生します。1929年の第一次世界恐慌のときの「世界的商品の優位性の国家」は米国でした。今回は日本です。このまま対策をしないと２０１９年から東南アジアの工業都市に追い付かれ，抜かれていきます。 従って日本は水素発電＆電磁波起電力の産業革命を大胆に前倒ししないと，予定通り銀行・証券・為替の一時閉鎖から古今未曽有の大パニックになります。 もちろん農業も収穫を千倍にしＬＥＤによる農業工場にしなければならなくなります，そして太陽電子電池による電化製品の改造，4ｋテレビによるメガネなしの立体画像へと進むことになります。こうして政治・経済は80年ごとに大革新をしないと，腐敗・不信による自由主義経済そのものも自壊は避けられなくなります。

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