01. 2015年3月09日 10:52:30
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相変わらず在庫投資解釈次第だが追加緩和確率は上昇か http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NKM6YM6K50Z401.html
10−12月期実質ＧＤＰは年率1.5％増に下方修正−予想下回る
2015/03/09 09:21 JST （ブルームバーグ）：昨年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率1.5％増と、速報値（2.2％増）から下方修正された。市場予想も下回った。設備投資や在庫投資が下方修正されたことが全体を押し下げた。
内閣府が９日発表したこの期間のＧＤＰ改定値は、前期比0.4％増と速報値（0.6％増）から下方修正。ブルームバーグ・ニュースによる事前調査の予想中央値では前期比0.5％増、年率2.2％増が見込まれていた。
需要項目別では、２日に公表された法人企業統計の内容を加味した結果、設備投資が同0.1％減と、速報（0.1％増）から引き下げられた。在庫のＧＤＰ全体に対する寄与度はマイナス0.2ポイントと速報（プラス0.2ポイント）から下方修正された。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費は同0.5％増と速報（0.3％増）から引き上げられた。公共投資は同0.8％増と速報値（0.6％増）から上方修正。輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）の寄与度はプラス0.2ポイントと速報値と同じだった。
ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストはＧＤＰ発表後のリポートで、「成長率は下方修正されたが、その主因は在庫投資であり、むしろポジティブ。景気底入れとの評価は変わらない」と述べた。 低調な状態が続いたことを確認 一方、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは２日のリポートで、「法人企業統計などの結果を受け、設備投資や在庫投資がわずかながら下方修正される」として、10−12月実質成長率は年率2.0％増への下方修正を予想。
その上で、10−12月の日本経済は「輸出の持ち直しにより３四半期ぶりにプラス成長に復帰したが、内需は個人消費、設備投資ともに低調な状態が続いたことがあらためて確認される」としていた。
日本銀行は昨年10月31日の金融政策決定会合で、消費増税後の需要の弱さや原油価格の大幅な下落が「物価の下押し要因として働いている」とした上で、「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」として追加緩和に踏み切った。
１月21日の決定会合では、昨年10月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行い、原油大幅下落を受けて、15年度のコアＣＰＩ前年比見通し（政策委員の中央値）を1.7％から1.0％へと大きく下方修正したが、一段の追加緩和は見送った。２月17、18日の決定会合も現状維持だった。 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Brett Miller bmiller30@bloomberg.net 淡路毅, 上野英治郎
更新日時: 2015/03/09 09:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M410920150308
［東京 ９日 ロイター］ - 内閣府が９日に発表した２０１４年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は、１次速報値から下方改定となった。前期比はプラス０．４％（１次速報値プラス０．６％）、年率換算ではプラス１．５％（１次速報値プラス２．２％）。ロイターの事前予測調査では、中央値は前期比プラス０．６％、年率プラス２．２％と、１次速報から変わらない見通しとなっていた。 民間設備投資は１次速報値の前期比プラス０．１％からマイナス０．１％に下方改定された。 (梅川崇)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HA6_T00C15A3000000/
ＧＤＰ、10〜12月1.5％増 消費回復、設備投資は減
改定値
2015/3/9 8:53 内閣府が９日発表した2014年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.4％増、年率換算では1.5％増だった。２月16日公表の速報値（前期比0.6％増、年率2.2％増）から下方修正した。
ＱＵＩＣＫが６日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.6％増、年率2.2％増とともに速報値と同じだった。 生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比1.0％増（速報値は1.1％増）、年率では3.9％増（4.5％増）だった。 実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は0.5％増（0.3％増）、住宅投資は1.2％減（1.2％減）、設備投資は0.1％減（0.1％増）、公共投資は0.8％増（0.6％増）。民間在庫の寄与度はマイナス0.2ポイント（プラス0.2ポイント）だった。 実質ＧＤＰの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.2ポイント（プラス0.3ポイント）だったほか、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.2ポイント（プラス0.2ポイント）だった。 総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年同期と比べてプラス2.4％（プラス2.3％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 2015 年 3 月 9 日 10:14 JST
内閣府が9日発表した2014年10-12月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、前期比0.4％増、前期比年率換算で1.5％増となり、速報値の前期比0.6％増、年率2.2％増から下方修正された。 成長率に対する寄与度は、国内需要（内需）がプラス0.2％、財・サービスの純輸出（外需）はプラス0.2％となった。民間在庫品増加の寄与度はマイナス0.2％と、速報値のプラス0.2％から引き下げられた。 実質個人消費は前期比0.5％増で速報値の0.3％増から上方修正。一方、実質民間設備投資は0.1％減と、速報値の0.1％増から下方修正された。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M410D20150309
経常黒字は7カ月連続、1月としては4年ぶりに黒字転換＝財務省
2015年 03月 9日 10:26 JST
［東京 ９日 ロイター］ - 財務省が９日発表した国際収支速報によると１月の経常収支は６１４億円の黒字だった。経常収支の黒字は７カ月連続となる。１月としては東日本大震災前の２０１１年以来、４年ぶりに黒字に転換した。
貿易収支は８６４２億円の赤字。自動車や半導体部品などの輸出が増え、前年同月の赤字（２兆４０４６億円）から大幅に改善した。第１次所得収支は１兆４１２９億円と１月としては過去２番目の大きさだった。 ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値（２８８２億円の黒字）には届かなかった。 ＊財務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 here ＊内容を追加します。 (山口貴也 編集：山川薫) 2015.3.6 11:00
【経済インサイド】なぜ外れる「ＧＤＰ予測」 官民とも惨敗続きの理由
国の経済力である国内総生産（GDP）の民間予測が大きく外れる状況が続いている。平成26年7〜9月期のGDP速報値は民間が実質年率で2%程度の増加と見込んだにも関わらず、結果は全く逆の1.6%の減少。1カ月後の改定値では民間の上方修正予想に反し、結果は1.9%減への下方修正となり、またも大きく乖離（かいり）した。2月16日に発表された26年10〜12月期のGDP速報値も民間予測が3%台半ば〜後半の増加にも関わらず、実際は2.2%増にとどまった。こうした読み誤りが続く背景には、GDP統計特有の問題もありそうだ。
また外れたか 「結果的にはまた外れた形ですね」。平成26年10〜12月期GDP速報値について実質年率で3%台半ばと予想をしたあるエコノミストは内閣府の公表後、こうつぶやいた。 国の経済力を図る指標として4半期ごとに集計され速報値と改定値の2回公表されるGDP統計は、市場の大きな関心事だ。主要民間エコノミストは、政府が発表する各種統計からGDPを構成する個人消費や設備投資、輸出入など各項目を独自に試算し、成長率予想を発表している。 民間予想の平均値は市場予測とされ、内閣府の発表がその市場予測を上回ったか下回ったかは、株式市場や為替市場に大きな影響を与えることもある。 内閣府の担当者は、10〜12月期の速報値で、民間予測と結果が乖離した理由として個人消費を挙げる。民間予測平均が前期比1%弱の増加だったのに対し、結果が0.3%増にとどまったためだ。多くの民間予測が速報値公表の約2週間前に出されるのに対して、速報値が1週間前に出された総務省の統計「家計消費状況調査」を踏まえたことが影響を与えたとみられる。 ただ、民間でも家計消費状況調査を踏まえた予測をしているエコノミストも存在する。 第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは、GDP予測を2週間前と1週間前の2度にわたって行う手法をとっている。家計消費状況調査も踏まえた新家氏の予想では、個人消費は前期比0.4%増で、速報値の0.3%増とほぼ一致した。新家氏は「GDP統計に反映される統計は可能な限り反映させ、予測の精度を上げている」と説明する。 ただ、新家氏のGDP予想は実質年率3.1%増。個人消費はほぼ一致しても他の項目で外れがありこうした結果になったという。 ブラックボックスは「民間在庫」 ほぼ全てのエコノミストが共通して、GDP予測の問題として挙げるのが民間在庫の扱いだ。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、「民間在庫は詳細な内訳も公表されておらず、事後検証も不可能でまさに“ブラックボックス”」と事前予測が抱える限界の1つを指摘する。 GDP統計における在庫は、在庫が積み上がるとGDPを押し上げ、在庫の取り崩しが進むとGDPを押し下げる。 ただ、今後景気が良くなることを見越して在庫を増やした場合でも、また景気が悪くなって在庫が積み上がっていようとも、内訳が公表されていないため、在庫の増加という事実だけで扱われる。平成26年7〜9月期のGDP統計で民間予測が速報値、改定値ともに内閣府の発表と大きく数字を取り違えたのは、この在庫の予測が外れたためだ。17年ぶりの消費税増税という特殊な環境の中で、在庫の急激な増加と調整を読み切れなかったことが原因となっている。 一方、10〜12月期は個人消費や設備投資の予測が大きく異なったことが主な要因だ。ただ、宮前氏は「エコノミスト個人や3人程度のチームで予測するのに対して、政府は項目も細かく数十人で分析しているというマンパワーの問題もある」と弁明する。 予測の精度を高めて、投資家らの信頼に応えるためエコノミストの試行錯誤は続いている。 政府予想も大きく外れる 消費税増税後の民間予測が大きく外れたことばかりが注目されているが、平成26年度のGDP成長率について言えば、官庁エコノミストといわれる内閣府の専門家が作成する政府の経済見通しも下方修正を繰り返し、結果的には甘さが浮き彫りになった。 昨年1月に閣議決定した際の実質GDPは1.4%増と予想。「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減は総額5兆5000億円の平成25年度補正予算に盛り込まれた経済対策によって緩和できる」（内閣府）としていたが、民間予測は0%台半ばで、「政府予想は楽観的すぎる」といった指摘が多く出ていた。 政府の見通しに対し、実際には反動減の影響は大きかった。景気の落ち込みが長期化する様相を呈してきた昨年7月の年央試算でも1.2%増とわずかな下方修正にとどめたが、26年7〜9月期もマイナス成長だったことを受け、今年2月時点の予想では0.5%減と大きく修正を余儀なくされた。さらに10〜12月期のGDP速報値が実質年率で2.2%増程度にとどまったことで、0.5%減の目標達成には、27年1〜3月期の実質GDPが年率で8%程度の成長が必要となり、「3度目の下方修正」は必至になっている。 GDP統計は、国の経済の現状を示す極めて影響力の大きい指標だ。2日まとまった26年10〜12月期の実質GDP改定値では市場平均はほぼ横ばいだが、上方修正と下方修正で判断が分かれた。 「計算方法の詳細は国家機密にあたり、他国も秘密にしており公開はできない」（内閣府幹部）のは仕方がないとしても、官民ともに的確な見通しを公表することが求められそうだ。
http://www.sankei.com/premium/news/150306/prm1503060002-n1.html |
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