東京円、一時７年８カ月ぶり円安水準に下落
http://www.asahi.com/articles/ASH3B3DB9H3BULFA00Q.html
2015年3月10日12時49分　朝日新聞

　１０日の東京外国為替市場は、米景気が堅調との見方を受けて円安が進み、円相場は一時、２００７年７月以来約７年８カ月ぶりの円安水準となる１ドル＝１２２円台まで下落した。正午時点では、９日午後５時より８１銭円安ドル高の１ドル＝１２１円６８〜７３銭。対ユーロでは、同３９銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３１円７１〜７３銭だった。

　前日の米国市場で株高が進んだこともあって、市場では「米景気の回復期待が高まっている」（大手銀行）との見方が広がった。今後の米国の利上げで日米の金利差が拡大するとの見通しが強まり、円を売ってドルを買う動きが優勢となった。近年で最も円安が進んだ昨年１２月の１ドル＝１２１円８０銭台の円安水準をさらに割り込み、ドル買いの流れに拍車がかかった。

　　　　　　　　　　◇

ドル121円後半、3カ月ぶり高値目前に上げ渋り
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M608520150310
2015年 03月 10日 12:25 JST

［東京　１０日　ロイター］ - 正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル高／円安の１２１円後半。ドルは早朝から、オプション関連のオーダーや、株高、実需筋の買いに支えられ上値を伸ばした。ただ、１２月初旬につけた１２１．８６円が目前に迫ると、投機筋中心の売り買いが交錯し、上げ渋った。

期末・年度末を控えた五・十日に当たるこの日は、実需のフローが売買両サイドで見られ、買いが優勢だったという。早朝の取引では、「まとまった規模でのドルコールの買い観測で（スポットでも）ドル買いが進んだ」（外銀）という。

ドルはその後１２１．７６円まで上値を伸ばし、１２月８日に付けた３カ月ぶり高値１２１．８６円に迫った。ただ、高値では投機筋の利食い売りがさみだれ式に流入し、伸び悩んだ。

午前の取引では日経平均が上げ幅を縮小する一方で、米中長期金利が上昇した。投機筋の一部では、米中長期金利の上昇に連動して自動的にドルを買うシステムが作動したもようだ。

米１０年国債利回りは２．２０２３／２．２００５％の気配で、ニューヨーク終盤の２．１８９８％から小幅に上昇している。

ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを先送りした後に急激に引き上げるより、早期に利上げに着手しあと、段階的に動くべきとの考えを示した。同総裁の発言は、ドル買い安心感を誘ったという。

＜中国ＣＰＩ＞

中国国家統計局が発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年比１．４％上昇で、ロイターが集計した予想（同０．９％上昇）を大きく上回った。前月比では１．２％上昇で、これも市場予想（同０．８％上昇）を上回った。食品価格ＣＰＩは前年比２．４％上昇、食品以外は０．９％上昇だった。他方、２月の中国ＰＰＩは前年比４．８％低下、市場予想は４．３％低下だった。

一連の中国物価データを受けて、ドルは一時１２１．７４円付近まで買い進まれたが、間もなくいったん下落した。一方、原材料の輸出入などで中国経済と関連性が強い豪ドルは目立った反応を示さなかった。

市場では、「春節の連休の影響が出て、生鮮食品価格の大幅な上昇が消費者物価を押し上げた。ただ、経済にはなお根強い下押し圧力がかかっている。われわれは、近い将来に銀行預金準備率の引き下げがあるとみており、４月の経済指標がさえない内容なら５月に追加利下げがあると予想している」と華融証券のマクロストラテジスト、HAO DAMING氏は言う。

＜独連銀総裁がＱＥを疑問視＞　

ユーロは１．０８２４―１．０８５５ドルのレンジ内での推移となった。

前日の東京時間に一時１．０８２２ドルと、２００３年９月以来１１年半ぶり安値を付けたあと、ニューヨーク時間には反発ムードが優勢だったが、足もとでは再び軟調な値動きとなっている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は９日、この日から開始した欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）策について、金融と財政政策の境界をあいまいにし、ユーロ圏各国の財政再建への取り組みを遅らせるおそれがあるとして、あらためて否定的な立場を示した。講演原稿で述べた。

総裁は「物価圧力の弱さは、ＥＣＢがより拡張的な金融政策を講じる根拠となり得るか疑問」と指摘。「一部で言及されているデフレリスクは極めて低い」とし、理事会メンバーの大半がこの見解を共有していると述べた。

また流通市場での国債買い入れは中銀規則で禁じられていないものの、「買い入れにより、ユーロシステムは各国の最大の債権者になるため、金融、財政政策の重なりが著しく大きくなる」とし、各国政府が必要な財政再建努力を怠ることにつながりかねないとして懸念を表明した。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

正午現在　　　１２１．６７／６９　１．０８２４／２８　１３１．７１／７５

午前９時現在　１２１．４２／４４　１．０８３３／３７　１３１．５４／５８

ＮＹ午後５時　１２１．１４／１６　１．０８５２／５３　１３１．４６／５０

(為替マーケットチーム)

コメント
01. 2015年3月10日 13:38:32 : YxpFguEt7k 枝野幸男氏 「今朝、１０−１２月期のＧＤＰ速報値が改定され、１次速報の２．２％プラスから１．５％に下方修正された。大幅下落後の反動としては極めて弱いもの。安倍総理は昨日の自民党大会で『３本の矢は成果を上げている』と言ったが、民間の最終消費支出はこの２年間伸びていない。アベノミクス２年の実績はこういうことでも明らかだ」 http://blogos.com/article/107419/ どアホのミクスではダメだ。
02. 2015年3月10日 16:00:16 : MU3RS07gHs 市場原理でこうなったのではなくて、米国とＦＲＢ、それと国際金融界による「ドル高、株高政策」では？ 要するにドルも株価も操作でどうにでもなる、と言う事か。 だとするとリーマンショックもその後のドル安も「操作でどうにでもしていた」のか。 そうでなければ１００年に一度の金融危機とか、サブプライム関連損失が数京円とかの話が説明がつかない。 そうでなければ大地震や大津波や火山などのリスクは米国でも同じなのに株高は説明がつかない。 だとすると今後もドル相場、株価、その他も「どうにでもできる」のかも。 あらゆる可能性を想定しないとついて行けないでしょうね。
03. 2015年3月10日 16:10:00 : gaT6BgU7Nc ここしばらく円安で株価が上がり円高で株価が下がるということがずっと続いていた。ぴったりの動きだった。 しかしここへきて円安なのに株価が下がっている。 そろそろこの法則も崩れてきたか。実際の経済状況がばれてきたようだ。
04. 佐助 2015年3月10日 21:41:07 : YZ1JBFFO77mpI : 439YTZK3Rc 日本の政治・経済の指導者は，産業革命を前倒しさせ80年毎に大革新しないと大企業の消失劇が避けられません。そのために内外市場の縮小は避けられなくなります。1929年の世界恐慌では米国の自動車生産は元に戻るまで20年かかったのです。 1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この歴史上の世界恐慌を認識し対策できるリーダーなら国民は耐乏や格差で何も苦しむことはない。しかし円安で株価を上げ経済が良くなる神話は，世界恐慌の渦中には，まったく通用しません。金持ち救済にスギナイしこの政策は諸刃の剣となる。 今日の日本経済の牽引車は、自動車と住宅と消費である。住宅と消費のさらなる縮小は時間の問題である。経済パニックの猛威を少しでも軽減するためには，「自国商品優位性の法則」を利用するしかない。ところが「自国商品優位性の法則」にもかかわらず，小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が少なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。 しかもカジュアルの時代は、工業人口比率が50％以上の後進工業国が、先進工業国を追いつき追い越す。すなわち後進国が先進国のテクノロジーとスタイリングを追い越すのです。2020年迄に、流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越す」ことになる。しかも日本は「自国商品優位性の法則」を2019年から東南アジアの工業都市に追い付かれ，抜かれます。 だが日本は「自国商品優位性の法則」を産業革命によって，2060年まで確保できます。政府と企業は第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。そのために日本は古今未曽有のパニックになります。 第二次産業革命(第四次産業革命)の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力を大胆に進めることです。第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。 第二次産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。しかし、2040〜60年の第二次産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

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