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3.11直後の被災地（Ｃ）日刊ゲンダイ
月平均13件ペース いまだ続く「東日本大震災」関連倒産の窮状
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157920
2015年3月10日 日刊ゲンダイ
１１日で東日本大震災から丸４年。被災地の復興はまだまだ途上だが、震災関連の倒産も相変わらず続いていることが分かった。
東京商工リサーチの集計によると、今年２月末までの震災関連倒産は１５７０件に達し、負債累計は１兆５３８１億２６００万円に上った。月次で見ると、発生件数こそ鈍化しているものの、この１年間の月平均は１３・８件。直近の今年１月は１６件、２月も１２件発生している。阪神・淡路大震災の際は、３年で集計を終え、件数も３１４件だったというから、東日本大震災の影響の大きさが分かるというものだ。
「東日本大震災の関連倒産は、その地域的な広がりも全国規模です。島根県を除く４６都道府県で発生しています。阪神の際は近畿地方を中心に２０都道府県でした。東日本は地震の被害が広範囲に広がったことに加え、取引先の取引先など間接的な倒産が広がっているのも特徴です。ちなみに東日本大震災関連倒産の第１号は、福岡のコンサート運営会社でしたからね」（東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏）
■今後も毎月１０〜２０件程度が倒産か
これまでの関連倒産を産業別で見ると、宿泊業・飲食店などを含む「サービス業他」が４１０件で最多。宿泊業はもともと経営不振企業が多かったところへ、震災で旅行やイベントの自粛が相次いだことが客足の落ち込みに拍車を掛けた。次いで「製造業」３６４件、「卸売業」２８９件、「建設業」１９５件、「小売業」１４６件だった。
最近の倒産は２つのタイプが目立つという。ひとつは、営業を既にやめていたものの倒産の手続きが済んでいなかったケース。もうひとつは、震災後、いったん中断していた事業を再開したものの、かつてのような売り上げを上げられず、事業継続を断念するケースだ。こちらは老舗企業に多いという。
「ようやく再開した事業を再び断念するケースが後を絶ちません。今後も毎月１０〜２０件程度の関連倒産が続くと思われます」（関雅史氏）
震災関連倒産はいつゼロになるのか。アベノミクスで地方は疲弊しきっているだけに、まだまだ件数は増えそうだ。
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