02. 2015年3月10日 17:59:47
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>国民の金融資産を使って国と企業の借金を減らしていく仕組みだから景気循環が逆回転を始めるのは当然何度も言っていることだが、QEとは金融政策を用いたモラルハザードの実質資産課税によって景気や雇用を下押ししているということだ だからドイツなどは当然、反対するわけだが そうした金融政策ですら、デフレを完全に脱却するには容易ではないことを、日銀の白川時代以前からの長期の緩和や 最近のECBの動きからわかる http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M522320150309
独連銀総裁「弱い物価圧力は正当な理由か」、ＱＥの根拠を疑問視
2015年 03月 10日 04:02 JST
３月９日、ワイトマン独連銀総裁はＥＣＢのＱＥについて、あらためて否定的な立場を示した。写真はベルリンで政府閣議に出席する総裁、２０１５年１月２８日撮影。（２０１５年 ロイター／ Fabrizio Bensch） ［チューリヒ ９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は９日、この日から開始した欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和（ＱＥ）策について、金融と財政政策の境界をあいまいにし、ユーロ圏各国の財政再建への取り組みを遅らせるおそれがあるとして、あらためて否定的な立場を示した。講演原稿で述べた。 総裁は「物価圧力の弱さは、ＥＣＢがより拡張的な金融政策を講じる根拠となり得るか疑問」と指摘。「一部で言及されているデフレリスクは極めて低い」とし、理事会メンバーの大半がこの見解を共有していると述べた。 また流通市場での国債買い入れは中銀規則で禁じられていないものの、「買い入れにより、ユーロシステムは各国の最大の債権者になるため、金融、財政政策の重なりが著しく大きくなる」とし、各国政府が必要な財政再建努力を怠ることにつながりかねないとして懸念を表明した。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M60ED20150310 アングル：ＥＣＢの国債買い入れ、「売り渋り」で早くも暗雲
2015年 03月 10日 15:05 JST
［ロンドン ９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、ユーロ圏経済の活性化に向けて、国債などを月６００億ユーロ買い入れる量的緩和（ＱＥ）を開始した。 ただ市場では「国債売り渋り」の動きが指摘されており、ＥＣＢが目標額を買い入れることができるのか、早くも懐疑的な見方が広がっている。 ドラギＥＣＢ総裁は先週、ユーロ圏国債の約半分を保有している外国人投資家を、国債の売り手として想定していることを明らかにした。 ＱＥの影響でユーロが下落すれば、ユーロ圏国債は自国通貨建てで価値が下がるため、外国人投資家は積極的に売るだろうという読みだ。 ただ、一部の外国人投資家は、ＥＣＢがユーロ圏国債の域内保有者の売り手確保に難儀することを踏まえ、今は売らないほうが得策と見ている。こうした「売り渋り」で国債市場が歪められる可能性がある。 投資会社スミス＆ウィリアムソン（ロンドン）の債券担当ディレクター、ロビン・マーシャル氏は「急いで売るつもりはない」と述べた。 「域内の売り手確保が困難と見られるなかで、わざわざ今、売る人はいない。少し待てばさらに大きな利益を得ることができる可能性があることも、売り手をますます消極的にさせている」と指摘した。 また、米国と英国では、向こう１年以内にも利上げ実施が見込まれる。両国では既に利回りが上昇、国債価格が下落し始めており、外国人投資家がユーロ圏国債を売り、米英国債に乗り換えるとは考えにくい。 ユーロ圏国債の売り手の確保に苦心するＥＣＢは、実勢を上回る価格水準で国債を買い入れようとするかもしれない、そうなれば利回りが大幅に低下し、その結果、市場が歪められる可能性も否定できない。 ユーロ圏域内の投資家で、保有国債を「抱え込む」可能性が高いのは銀行だ。銀行は、規制によってキャッシュの準備を義務付けられない期間の短い国債を保有し、それを流動性バッファーに算入している。また、長期債を保有することが多い保険会社や年金基金も、規制により資産と負債のマッチングを求められているため、保有国債を売りにくい。 バークレイズは、今後１年半で１兆ユーロ超というＥＣＢの量的緩和について、国債が８５００億ユーロを占める、と予想している。ユーロ圏の国債発行額は今年、ネットベースで２９００億ユーロの見通し。 ＜市場に歪み＞ 話を一層複雑にしているのは、居住者と非居住者の国債保有比率が、国によって大きく異なることだ。外国人投資家がユーロ圏国債の半分を保有しているとは言え、域内投資家の保有のほうが多い国もある。 国ごとの居住者・非居住者の国債保有比率はＥＣＢも正確には把握していないとされる。こうした不透明感を背景に、ＥＣＢは国債を買い入れる際、かなり有利な条件を提示しなければならないかもしれない。 ジェフリーズの欧州担当エコノミスト、マルセル・アレクサンドロヴィチ氏は「それぞれの国債にはそれぞれの売り手がいる。誰が売るつもりなのか、はっきりした手がかりはない。悩ましい問題」と話す。 「当て推量するしかない。ＥＣＢも同じ状況に直面している。（買い入れるには）価格を吊り上げる必要があるかもしれない」と述べた。 たとえば、ＥＣＢは独仏の国債は相対的に容易に買い入れることができても、イタリアやスペインの国債は手に入れにくいかもしれない。 イタリアとスペインの国債は、およそ３分２がユーロ圏域内の投資家に保有されており、残りは非居住者の保有。それに対して、ドイツとフランスの国債は６０％以上が、非居住者によって保有されている。 ＥＣＢは、中銀預金金利であるマイナス０．２％よりも利回りが低い国債は買わない、としており、これが売りを誘う要因になる可能性はある。しかし、ＥＣＢにとって先行きが厳しいことに、変わりはない。 また、同じ国の国債でも、満期までの期間が長い国債のほうが買いにくい、という状況があるかもしれない。ＥＣＢがそれでもこの国債を買おうとすれば、長期債利回りが短期債利回りを一時的に下回る状況が出てくる可能性もある。裁定機会を探す投資家には絶好のアノマリーだ。 ラボバンクの金利ストラテジスト、リン・グラハム・テイラー氏は「市場に奇妙な歪みが発生することになる」と指摘。「その場その場で対応するしかないだろう。ＥＣＢにはこれ以外にできることはない。事前にすべてを計画することはできないということだ」と述べた。 (Marius Zaharia記者 翻訳：吉川彩 編集：加藤京子)
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