01. 2015年3月12日 10:57:09
: nJF6kGWndY
>構造改革へ圧力強まる そうかな あまり強まってないのでは？
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20150305/438078/?P=6 小宮一慶の「スイスイわかる経済！“数字力”トレーニング」
農協改革で「攻めの農業」は成功するのか？
2015.03.06コメント（9件）
安倍政権が農業の岩盤規制を打ち破ろうとしています。今年6月に発表される予定の成長戦略第3弾には、柱の一つとして農政改革が挙げられています。その取組の第一歩となるのが農地の集約・大規模化、全国農業協同組合中央会（JA全中）を改革する「農協改革」で、これを進めることで、わが国の農業をより活性化させようとしているのです。
今回は、政府が行おうとしている農協改革について、私の意見を述べたいと思います。 農地を集約して大規模化すれば農業の競争力の強化に繋がる 今、政府は6月に発表する成長戦略の柱の一つとする農政改革について議論を進めています。どんなことをやろうとしているのでしょうか。 主なものの一つは、農地の集約化・大規模化を進めることです。全国に「農地集積バンク」を設置して、分散した農地を集約化して、新しい農業の担い手に貸し出せるようにすることです。 農地を集約して大規模化すれば、当然、生産コストが抑えられますから、農業の競争力の強化に繋がります。 次ページ：農業の自由度を上げる「農協改革」は絶対に必要 もう一つは、全国農業協同組合中央会（JA全中）を実質的に解体する「農協改革」です。JA全中が地域農業に対する法的な監査・指導権限をなくし、JA全中自体も、2019年3月末までに一般社団法人に変わります。 現在の農家は、はっきり言ってJAに縛られている状態です。例えば、農家の人は、JAから高価な農薬や肥料などを買うことからなかなか逃れられません。もし、買うお金がなりなくなれば、JAに融資をしてもらいますから、金融でもJAが儲かる仕組みになっているのです。このことにより、さらに農家はJAから逃れられなくなります。そして、農作物の流通も多くの農家はJAに依存しています。 確かに、JAは戦後、農業を復興させるときには非常に活躍しました。小規模農家を育成したり、農家の所得を向上させるために農産物の価格を引き上げたり、日本の農業を伸ばすために全力を尽くし、大きく貢献していたのです。 ところが、今は逆に、「強い農業」をつくることにおいて、かなりの足かせになっています。たとえば、TPPで諸外国と切磋琢磨する機会に猛反対しています。厳しい言い方ですが、「強い農家」を作ることと、既存の仕組みやすべての農家を守ることとは別のことなのですが、それに反対しているのです。
もちろん、個別のJAでは、自主的な取り組みも見られますが、やはり全体的には従来通りのやり方を守ろうとする姿勢が強くうかがえます。 その点では、JA全体の仕組みを改革すること、特にその中枢であるJA全中の力を弱めることは、非常にいいことだと思うのです。 次ページ：政府が農協改革を強硬に進めようとしているのはなぜ... 政府が農協改革を強硬に進めようとしているのはなぜか 政府は今、農政改革に強い意欲を見せています。それはなぜでしょうか？ 農家の平均年齢は年々高齢化しており、2013年には66.2歳となりました。農業就業人口も急速に減ってきており、2014年には226万6千人まで減少しています。農業が日本全体のGDPに占める割合も、かつては10％ありましたが、今ではたった1％程度しかありません。 このままでは、日本の農業がどんどん衰退していってしまいます。若い人や企業がどんどん農業をやってくれるような改革をしなければ、あと10年足らずで、担い手はほとんどいなくなってしまうでしょう。農業の縮小を食い止めるべく、改革が急務となっているのです。このままでは日本の農業は衰退の一途をたどらざるをえないのです。その改革が待ったなしに必要なのです。逆に、農地の集約などがある程度進めば、日本の農産物は味も良く安全性も高いですから、価格が競争力を持てば、十分に世界市場で戦えます。そういう「強い農業」を作るためにも、ぜひとも改革が必要で、そのためにはJAの改革、とくにJA全中のコントロールを弱める必要があるのです。 さらに、穿った見方をしますと、もう一つ、大きな理由があると考えられます。 これまで自民党は、農家の票に頼っていた部分がありました。とくに地方ほどその傾向は顕著でした。だからこそ、農業を守るということを建前としながら、農家（正確には農家の「票」）を守り続けてきたのです。 ところが、先ほども言いましたように、農家の平均年齢はすでに65歳を超え、農業就業人口も226万人という規模です。自民党政権から見ると、農家の票に頼ること自体、そろそろ無理が出てきているのです。このままでは、将来的にはさらに難しくなることは明らかです。 なおかつ、近年、「1票の格差」問題が浮上しています。国政選挙をするたびに違憲判決が出ていますから、1票の格差の是正は待ったなしの状況です。民主主義の根幹に関わる問題ですからね。そうなると人口が少なくなってきている農村部の候補者枠も少なくなる可能性があります。そして、実際にそれが起こりつつあります。もはや自民党にとって農家の票の重要さも減ってきているともいえるのです。 今回の農業改革の裏側には、こういった“読み”もあるのではないでしょうか。 次ページ：TPP交渉による日本の農業の行方は？ 政府は成長戦略についてTPPにも言及しています。本年中の大筋合意を目指し、交渉をさらに加速しようとしています。 ただ、農家の人たちは、TPPで農産物の輸入が自由化されることを強く恐れています。 現在、精米は778％、小麦は252％という非常に高い率の関税がかけられています。もし、これが撤廃されてしまったら、日本には大量の外国産のコメや小麦が入ってくるでしょう。農家はこれを恐れているのです。 ですから、日本政府は国内の農家を守るために、一部の農産物に関しては関税撤廃の例外にしたいと考えています。 問題はここからです。米国は、関税を完全に撤廃して、日本に農産物をどんどん輸出したいと考えています。そこで米国は、日本に対してどのように交渉してくるのでしょうか？ 次ページ：日本の農家を守るために食料自給率は「カロリーベー...
日本の農家を守るために食料自給率は「カロリーベース」 日本は輸入を制限するための根拠のひとつに食糧自給率の低さを挙げています。日本の食糧自給率は約39％と低いため、これ以上輸入が増えると食料安全保障が脅かされるというわけです。 しかし米国からは食料自給率の定義についても指摘されるかもしれません。日本の食料自給率をカロリーベースで算出しているのですが、私の知りうる限り、こうした手法をとっているのは日本と韓国くらいしかないのです。韓国も自国の農業を守るスタンスの国です。 日本のカロリーベースでの食糧自給率は約39％。生産額ベースでは約65％（ともに平成25年度時点）です。カロリーベースの方がかなり低い数値であることが分かります。 カロリーベースで自給率を算出するとどうなるのか。例えば、日本の卵の自給率はカロリーベースで算出すると10％程度しかないということになりますが、これは実態とかけ離れています。多くの人に尋ねてみても、国産以外の卵を食べていると答える人はほとんどいないのではないでしょうか。 なぜ、卵の自給率はこんなにも低い数字が出るのでしょうか？ 卵の自給率は鶏の飼料自給率が加味されています。カロリーベースで算出すると、飼料が輸入でまかなわれていると、それが反映され、自給率を押し下げることになるのです。商品としての卵自体はほとんど国内産ですが、卵をつくるまでの飼料はほとんど輸入されているから、自給率が低く計算されているというわけです。 このように、日本の自給率の算出方法は、できる限り低く出るような方法が採用されているのです。 以上の点を米国に指摘されたとき、日本政府はうまく答えることはできないのではないでしょうか。 また、食料の輸入が途切れることを危惧する人もいますが、防衛上の安全保障を100%米国に依存している現状、食糧安保では米国を信頼しないというのもどこか矛盾があるのではないでしょうか。 次ページ：「強い農業」をつくらなければならない 「強い農業」をつくらなければならない いずれにしても、日本は農業のあり方を変えていかなければなりません。 私は、このコラムでも何度も申し上げているように、日本の農業をなくせと言っているわけではありません。「強い農業」にするための政策が必要だということです。先ほども触れましたように、このまま10年も経ってしまえば、改革どころではなくなるほど、日本の農業が衰退していってしまいます。 TPPについても、農産物の自由化に反対している人が多いですが、これが農業の成長において突破口になる可能性もあります。先にも述べたように、日本の農産物そのものは、味もよく高品質ですから、世界的に見ても競争力があります。ただ、やはり価格も高いですから、今後は効率化を図って価格を下げることが課題になるでしょう。それは、海外だけでなく、国内の消費者にとっても朗報です。 こうして、農産物が「売れる」ようになれば、日本を代表する輸出産品になる可能性も大いにあります。そうなれば、今まで以上に若い人たちが農業に参入してくれるでしょうし、農業人口も増えていく可能性があります。 そうすれば、より強い農業になるという好循環に入ります。そのきっかけづくりとして、JA全中の改革は望まれることですし、TPPによって、より一段と強い農業を作る改革が進めばいいと私は強く望んでいます。 日本の農家を弱めてしまえばいいという問題ではありませんから、強い農業に生まれ変わるために協力してくれる農家に対しては、今までの補助金に代わって年金を出すなどの工夫も必要です。 日本政府は、農家をかたくなに守ろうとするのではなく、日本の農家が作る農産物を競争力あるものに生まれ変わらせる必要があります。安心安全な日本の農産物が世界でも通用するような輸出産業に育てていけるよう改革すべきだと思います。（つづく） 小宮一慶（こみや・かずよし）
小宮一慶 経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』（以上、ディスカバー21）、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』（日経BP社）他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞１週間ワークブック』（日経BP社）――絶賛発売中！
小宮コンサルタンツ facebookページ：
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皆様からお寄せいただいたご意見（9件） 地方都市近傍の私の田舎でも、農業従事者の高齢化や減少が進んでいます。
そこへ、不動産屋がやってきて、ある企業がこの辺り一帯の田畑を買収する
計画がある、と触れ回ったところ、地区の世話役的な人が率先して他の地主の
説得に動きました。
この話は不動産屋や世話役の働きかけで、まとまった土地として売ることに
なった段階で、企業の方針変更により、頓挫しました。
しかし、政府はこれまで何度も様々な手法で農地の集約化を図ってきたが、
いずれも失敗しております。今回の「農場集積センター」もどれだけ実現性が
あるのか分りませ。本音では手放しても良いと思ったり、先祖に申し訳ない
から地権だけは残しておきたい、と思っている農家を、本気にさせるような
仕組みが果たしてあるのか、疑問に感じます。 (大手門) （2015年03月10日 10:32）
安倍首相が何をしたいのかが判らないので、コメントできないのじゃないでしょうか？方向性とか将来の全体像を示さずに単にJAの監査権を形式上剥奪したという事以上の事実はないように思えます。それもほぼ骨抜きじゃないですか？そろそろ、国民受けのいい派手なニュースを彼は必要としたんじゃないかと言うのが私の感想です。でなければ、早々に、農業改革第2、第3の矢が出てくるはず。ま、すぐにわかります。 (ター坊) （2015年03月09日 16:58）
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批判コメントは何もみてない人なのか、農業がなくなっても良いと考える人ではないかと考えます。あるいは利権なのかしがらみなのか。
農家の長男に生まれ、農政の変遷を体験したものとしては、農協はいらない組織としか言えません。
地方によっては農家の人数より農協職員の人数が多いところなんてザラです。
昔から農業を真剣に考える農家は農協こそが諸悪の根源と思ってました。
記事は極めてまっとうな内容であると考えます。 (あめのもり) （2015年03月09日 13:37）
その程度の認識で政治を語っていたのではお粗末過ぎます。
農業の実体・食料政策の本質が何も分かってませんね。
日本の農村社会は、他産業の経済を支え、景気〜労働力の弾力運営に多大な貢献をしてこ国家の基盤を強固にしてきた礎であります。
他人の台所に侵入し、農協を弱体化（簡単にはいくまいがね）して喜ぶのは誰ですか？。
農家経営者のも高年齢で宜しいではないか。
兼業家族経営の効率のいい産業形態の旨味（消費者にとっても）をも多少は認識すべきだ。
そこはリタイアした元気のいい元サラリーマンの格好の職場でもある。
以前から大規模化した営農者が決してウィウィで居る訳ではない。
できた農産物だって生命系の不健康化へ進み、環境破壊の悪循環の道をまっしぐらである。
人類の文化的価値を少しでも研鑽なさって評論されたいものですね。 (ロートル) （2015年03月09日 13:17）
次はぜひ漁業も取り上げて下さい。
漁業もほぼ同じ構図で滅亡しかけています。 (美しい国の貧しい国民) （2015年03月09日 09:54）
農業には経営力が必要。農協の庇護の下では発展はない。そのためには民間がアグリカルチャーファンドをつくり、農家から農地とファンドの株式とを交換する。農民の方は農地は手放すことになりますが、農地を所有、農業している会社の株主になります。これが進めば大規模農地による大量生産が可能になります。財務的にも良好（自己資本率が高い）なので農地を抵当に金融機関からの融資で、おにぎり店のチェーン、お米からパンやお酒、麺などの商品開発、牛丼チェーンへの卸（お米を改善してほしい、コカコーラとマクドナルドみたいな関係）などの施策をすれば利益もでるのでは。ゆくゆくはIPOを実現すれば出資されいる方に莫大なキャピタルゲインをもたらせ、配当も出せれば株価も期待できる。厳しい言い方ですが、農協の役割は終わったのではないかと思う。 (とよひょん) （2015年03月07日 10:33）
最後に上手くまとめた感はあるが、ほとんどが誰かの受け売りで、オリジナリティが全くない。小宮さんはそんな感じだったのでしょうか。今の農業は、農家が悪い訳でもなく、農協が悪い訳でもなく、農政の失策が原因です。規制は悪と言うがルールは悪でしょうか。今はまともな議論が、現場にすくっと立っている議論がどこにもありません。 (村上俊一) （2015年03月06日 23:21）
農協は諸悪の根源だが地方の農協は創意工夫して生き残りを図っている所もある。実家の農協は減反政策推進で水田はボロボロにされた。その代わり米の代わりに果物と野菜のブランド化に力を入れて米作からの転換をはかった。米処でも無く美味しい米が生産できる土地でも無いので結果として米に拘る必要が無かった事が根底にあるのだろう。今では干拓地だった水田は新興住宅地に変わり、山に近い土地は畑に変わっていった。図らずも？農業の大転換を果たした。専業農家は若者が後を継いだりしたが兼業農家は衰退し農業から撤退した。将来あるべき姿になったとも言えるがここまでかなり紆余曲折があった。農協には農家の下支えとなってくれるよう先を見据えた経営をお願いするしかない。 (やれやれ) （2015年03月06日 16:29）
小宮様は、農業問題を広い視野で長期的に取り上げ、大規模化・自由度向上・農家減・自給率・強い農業と、適切な改革の方向を示された。私はご意見を全面的に支持し、太平洋戦争敗戦後の占領軍命令の悪影響を追加させていただく。
1945年、マッカーサー元帥率いる米国中心の日本占領軍は、永続的に日本を支配するため、戦前日本の支配勢力潰しを強制した。華族廃止、財閥解体、農地解放である。戦前、華族・財閥・大地主は、現状よりはるかに格差の大きな富裕層だったから、占領軍命令は、日本の支配階級潰しに成功し、華族・財閥・大地主は途絶えた。
しかし、占領は意外に早く終了する。1950年の朝鮮戦争勃発で、米国は日本を後方支援基地にする必要に迫られ、占領終了に反対したマッカーサーを解任した。その後、占領下で起草された憲法はそのまま維持されたが、経営者が交代した旧財閥企業は、おおむね順調に再起し、競争的環境で国際競争に勝ち、戦後日本の経済力伸長に大きく貢献した。
占領軍命令の中で問題が長期に残ったのは農地解放である。戦前の農業は地主が経営し、小作人は労働力だった。戦前、農事労働者だった小作人は、占領軍命令の農地解放で急に経営者に昇格したが、作付けや販売のノウハウも種子や農機具購入の資金も持たず、経営ができない。小宮さまご指摘の『JAに縛られている状態』は、農地解放で俄かに増えた小規模農業自営業者を救済する農協設立がルーツだ。
日本政府は、戦後70年も農業自立を妨げた責任者である。1960年代、米作は、農耕機・稲刈機・田植機普及で、大幅に省力化された。この頃、占領軍命令の農地解放で禁じた農地売買を再解放したら、農家は農業継続か転業かを選択し、日本農業は大規模化したはずだ。日本農業の弱体化は、官僚統制の持続、農地取引自由化の遅れが原因だ。何事も、規制は良くない。安倍晋三、規制改革をがんばれ。 (富士 望) （2015年03月06日 10:39）
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